概要
日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組合、ナショナル・センターという3層構造になっている。労働組合法を根拠としており厚生労働省が所管する。組合加入率は16.3%（2023年）で近年は低下傾向にある。団体交渉は、主に地方または会社レベルで行われており、春闘として独自の形式を持つ。
多くの先進工業国では、職業別労働組合から出発し、一般組合を経て産業別労働組合へと発展していったが、日本においては、職能別労働組合から企業別労働組合へと発展してきた過程が特徴的である。
- ナショナル・センター
- 全国中央組織として労働運動の一体的な推進をはかる機能・役割を果たす
- 日本労働組合総連合会（連合）
- 全国労働組合総連合（全労連）
- 全国労働組合連絡協議会（全労協）
- 全国中央組織として労働運動の一体的な推進をはかる機能・役割を果たす
- 地方組織
- 地域の働く人たちのよりどころとして、地域政策の実現や労働相談、組合結成を支援
- 産業別組織
- 同じ産業に属する企業別組合（単位組合）が加盟し、産業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題に取り組む
- 企業別組合（単位組合）
- 職場内の労使交渉・協議を通じて、労働条件の改善、企業の行動チェック、組合員へのサービス活動を行う
日本労働組合総連合会（連合）
日本労働組合総評議会（総評）、全日本労働総同盟（同盟）、中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国産業別労働組合連合が統合して、日本労働組合総連合会（連合）が発足。
- 設立経緯
- 1982.12.14 全日本民間労働組合協議会（全民労協、初代議長は竪山利文・電機労連委員長）結成
- 1986.11 全民労協が第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定
- 1987 同盟、総評、中立労連、新産別が解散方針および「連合」への合流を決定
- 1987.11.19 同盟と中立労連が解散、翌11.20に全日本民間労働組合連合会（全民労連、初代会長、竪山利文）が発足
- 1988.10 新産別が解散・合流
- 1989.9 総評が11月解散を最終的に確認
- 1989.9 日教組が連合加盟を決定
- 1989.11.21 日本労働組合総連合会の結成大会、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長、山岸章を選出
以下は、加盟組合の構成（一部離合集散のため現存組織に寄せた表記になり厳密な体系化にはならない。参考情報）
- 日本労働組合総評議会（総評）系
- 全日本自治団体労働組合（自治労）地方公務
- 日本教職員組合（日教組）教育
- 全日本水道労働組合（全水道）公営水道・ガス
- 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）私営公共交通、自動車学校
- 日本郵政グループ労働組合（JP労組）日本郵政
- 情報産業労働組合連合会（情報労連）情報通信
- 日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）鉄鋼、非鉄金属、造船
- 全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）道路旅客運送
- 全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）農林水産業協同組合
- JAM（JAM）機械
- 全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）林業、国有林野事業
- 全国労供事業労働組合連合会（労供労連）労働者供給事業
- サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）旅行、宿泊
- 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）化学工業、鉱業
- 全国自治団体労働組合連合（自治労連）地方公務
- 全造幣労働組合（全造幣）造幣局
- 全印刷局労働組合（全印刷）国立印刷局
- 全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）運輸
- 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）JR
- 全日本労働総同盟（同盟）系
- 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）繊維、化学工業、流通、サービス等
- 全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）輸送用機械
- 全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）電気業
- 全日本海員組合（海員組合）水運
- 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）運輸、私営公共交通
- 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）JR
- 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会（紙パ連合）パルプ・紙
- 日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）食品
- 航空連合（航空連合）航空運輸
- 印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）印刷
- 国公関連労働組合連合会（国公連合）国家公務
- 全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）港湾
- メディア・広告・映画演劇労働組合連合会（メディア労連）放送、映画
- 中立労働組合連絡会議（中立労連）
- 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）電機機械
- 全国生命保険労働組合連合会（生保労連）保険
- 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）電線
- セラミックス産業労働組合連合会（セラミックス連合）窯業・土石
- 全国ガス労働組合連合会（全国ガス）ガス
- 全国産業別労働組合連合（新産別）
- その他
- 損害保険労働組合連合会（損保労連）保険
- 全日本ゴム産業労働組合総連合（ゴム連合）ゴム
- 全国労働金庫労働組合連合会（全労金）労働金庫
- 保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）医療、福祉
- 全国労済労働組合連合会（労済労連）共済事業
- 全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）一般
- 全国競馬産業労働組合連合会（全国競馬連合）競馬
- JAスタッフズユニオン（JA連合）農協
- 日本高等学校教職員組合（日高教）教育
- 日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）建設（友好参加組織）
連合（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）です。加盟組合員は約700万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
連合（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）です。加盟組合員は約700万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
www.jtuc-rengo.or.jp
日本労働組合総連合会 - Wikipedia
ja.wikipedia.org
全国労働組合総連合（全労連）
1989年に連合結成を機に、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産から設立。
- 日本医療労働組合連合会（日本医労連）医療
- 日本自治体労働組合総連合（自治労連）地方公務
- 全日本教職員組合（全教）教育
- 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）国家公務
- 全国生協労働組合連合会（生協労連）生活協同組合
- 全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般）一般
- 全日本建設交運一般労働組合（建交労）建設、道路貨物運送、鉄道
- 全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）道路旅客運送、道路貨物運送
- 全国福祉保育労働組合（福祉保育労）福祉
- JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）（JMITU）機械、情報通信
- 全国金融労働組合連合会（金融労連）金融
- 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）印刷・出版
- 郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）日本郵政
- 映画演劇労働組合連合会（映演労連）映画、演劇
- 特殊法人等労働組合連絡協議会（特殊法人労連）特殊法人
- 全国検数労働組合連合（検数労連）検数事業
- 全日本年金者組合（年金者組合）年金受給者
- 日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。
- 北海道労働組合総連合（道労連）
- 青森県労働組合総連合（青森県労連）
- 岩手県労働組合連合会（いわて労連）
- 宮城県労働組合総連合（宮城県労連）
- 秋田県労働組合総連合（秋田県労連）
- 山形県労働組合総連合（山形県労連）
- 福島県労働組合総連合（福島県労連）
- 茨城県労働組合総連合（茨城労連）
- 栃木県労働組合総連合（栃木県労連）
- 群馬県労働組合会議（群馬県労会議）
- 埼玉県労働組合連合会（埼労連）
- 千葉県労働組合連合会（千葉労連）
- 東京地評・全労連加盟単産地域協議会（東京労連）
- 神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連）
- 山梨県労働組合総連合（山梨県労）
- 長野県労働組合連合会（長野県労連）
- 富山県労働組合総連合（富山県労連）
- 石川県労働組合総連合（石川県労連）
- 福井県労働組合総連合（福井県労連）
- 岐阜県労働組合総連合（岐阜県労連）
- 静岡県労働組合評議会（静岡県評）
- 愛知県労働組合総連合（愛労連）
- 三重県労働組合総連合（みえ労連）
- 滋賀県労働組合総連合（滋賀県労連）
- 京都地方労働組合総評議会（京都総評、全国労働組合連絡協議会にも加盟）
- 全大阪労働組合総連合（大阪労連）
- 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）
- 奈良県労働組合連合会（奈労連）
- 和歌山県地方労働組合評議会（和歌山県地評）
- 鳥取県労働組合総連合（鳥取県労連）
- 島根県労働組合総連合（しまね労連）
- 広島県労働組合総連合（広島県労連）
- 岡山県労働組合会議（岡山県労会議）
- 山口県労働組合総連合（山口県労連）
- 徳島県労働組合総連合（徳島労連）
- 香川県労働組合総連合（香川県労連）
- 愛媛地方労働組合連合会（愛媛労連）
- 高知県労働組合連合会（高知県労連）
- 福岡県労働組合総連合（福岡県労連）
- 佐賀県労働組合総連合（佐賀県労連）
- 長崎県労働組合総連合（長崎県労連）
- 熊本県労働組合総連合（熊本県労連）
- 大分県労働組合総連合（大分県労連）
- 宮崎県労働組合総連合（宮崎県労連）
- 鹿児島県労働組合総連合（鹿児島県労連）
- 沖縄県労働組合総連合（沖縄県労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
日本のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合（全労連）のどちらにも加盟しないことを選んだ労働組合の共闘組織。連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らを「ナショナルセンター」とはしていない。
両組織とは加盟者数規模にも大きな差があるものの、加盟労組の範囲が全国的なことからナショナルセンターとしても扱われることもある。
- 共生ユニオンいわて（－） 一般
- 電気通信産業労働組合（電通労組）日本電信電話
- 鉄道産業労働組合（鉄産労）東日本旅客鉄道
- 郵政合同労働組合（郵政合同）日本郵政
- 国鉄労働組合（国労）JR
- 千代田ユニオン（－）一般
- 東日本NTT関連合同労働組合（N関労東）日本電信電話
- ユニオンネットお互いさま（お互いさま）一般
- 全国一般労働組合全国協議会（全国一般全国協）一般
- 全国一般東京南部労働組合（全国一般東京南部）一般
- 全水道東京水道労働組合（全水道東水労）東京都水道局、東京都下水道局
- 全労協全国一般東京労働組合（全労協全国一般東京労組）一般
- 全統一労働組合（全統一）一般
- 全国一般三多摩労働組合
- 大田区職員労働組合（大田区職労）大田区役所
- 自治労東京都庁職員労働組合主税局支部（自治労都庁職主税局支部）東京都主税局
- 東京都学校ユニオン（－）東京都公立学校
- 東京清掃労働組合（東京清掃）東京二十三区清掃一部事務組合、23区役所清掃課
- 東京都障害児学校労働組合（都障労組）東京都公立特別支援学校
- 東京都労働組合連合会（都労連）東京都
- 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合（全国一般東京東部労組）一般
- 文京区職員労働組合（文京区職労）文京区役所
- 東京北区地域ユニオン（北区地域ユニオン）一般
- 郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）日本郵政
- 神奈川県労働組合共闘会議
- 静岡県共闘会議
- 川越地域ユニオン（－）一般
- 佼成学園教職員組合（佼成学園教職組）佼成学園
- 安倍川製紙労働組合（安倍川製紙労組）王子エフテックス
- 総評京都地方評議会
- 大阪教育合同労働組合（教育合同）教育
- 大阪西運送労働組合（大阪西運送労組）大阪西運送
- トーヨー労働組合（トーヨー労組）トーヨー
- JASS労働組合（JASS労組）JA-SS
- 大阪府理容生活衛生同業組合労働組合（大理生労組）大阪府理容生活衛生同業組合
- NHKスタッフユニオン （－）日本放送協会
- 大阪清掃合同労働組合（－）清掃
- 大阪電気通信産業合同労働組合（電通合同）日本電信電話
- 報徳学園教職員組合（報徳学園教職組）報徳学園
- 福山市現業労働組合（福山市現労）福山市役所
- ユニオンぜんろうきょう（－）一般
- ユニオンネット・埼玉（－）一般
- 千葉スクラムユニオン（スクラムユニオン）一般
- 大阪北摂合同労働組合（大阪北摂合同労組）一般
- 全労協退職者ユニオン（－）退職者
- 宮城全労協
- 東北全労協
- 東京全労協
- 東部全労協
- 西部全労協
- 南部全労協
- 北部労協
- 練馬全労協
- 中部全労協
- 三多摩全労協
- 静岡県共闘
- 愛知全労協
- 大阪全労協
- 広島県労協
- 徳島全労協
- 長崎全労協
参考リンク
労働組合
労働組合に関する制度について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
労働組合とは――活動内容や労働三権・経営三権を解説 - 『日本の人事部』
労働組合とは、労働者が労働条件の改善に向けて企業と交渉するために組織する団体のことです。経営者や人事担当者は、企業と労働組合は対立構造であるかのように感じるかもしれません。しかし、労働組合を通じ労使コミュニケーションがうまく進めば、企業運営...
jinjibu.jp
労働組合 - Wikipedia
ja.wikipedia.org
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