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日本の地域区分(Regions of Japan)

日本の地域区分(Regions of Japan) 分類する
日本の地域区分(Regions of Japan)

概要

日本の地域区分・地方・地域ブロックは、47からなる都道府県以外に、正式なものが存在しない。

道州制の議論の高まりの影響で一時的に注目を浴びたりはするが、統計、地図、地理教科書、天気予報、国の出先機関や全国展開する企業の支社・支店の配置やスポーツ・芸術分野の地方大会・支部大会の範囲設定など、各種各様の名称と区分が併存している。

また、日本全国をいくつかの地域ブロックに分割することを意識した区分と、特定の目的だけに応じた、特定地域のみを抽出した括り(太平洋側、北国、甲信越など)が政策的にも慣習的にも用いられることもある。

いずれの場合でも、都道府県単位に地域区分が作成される場合と、都道府県にこだわらずに地域区分が作成される場合もある(例:地質学の分野で、フォッサマグナの東西で東日本と西日本に分ける、交流電源の周波数の違い(50Hzと60Hz)で東日本と西日本に分ける等)。

本稿では、「スキル/分類する」をテーマとして、❶地域ブロックを区分する元の考え方、❷複数ある地域ブロックの区分方法の差異確認、❸(メタデータとしての)区分方法・区分基準自身の類型化、の3つを明らかにすることを目的として日本の地域区分パターンを整理する。

初頭教育等で用いられる地域区分

社会科として、小中学校で日本地理を学ぶ際の地域区分は、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」に分ける「七地方区分」、または中国と四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。

七地方区分

#地方都道府県
1北海道北海道
2東北秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3関東千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4中部愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5近畿兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6中国・四国広島、岡山、島根、鳥取、山口、愛媛、香川、高知、徳島
7九州福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、沖縄、佐賀
※ この場合の九州は「九州・沖縄」と表記する場合がある
日本の地域-7区分
日本の地域-7区分

八地方区分

#地方都道府県
1北海道北海道
2東北秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3関東千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4中部愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5近畿兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6中国広島、岡山、島根、鳥取、山口
7四国愛媛、香川、高知、徳島
8九州福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、沖縄、佐賀
※ この場合の九州は「九州・沖縄」と表記する場合がある
日本の地域-8区分
日本の地域-8区分

九地方区分

「七地方区分」「八地方区分」をベースにすると、「九州」という名称を「九州・沖縄」と併記するパターンも多い。併記をしない場合で「沖縄」を独立させた場合に「九地方区分」となる。

#地方都道府県
1北海道北海道
2東北秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3関東千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4中部愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5近畿兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6中国広島、岡山、島根、鳥取、山口
7四国愛媛、香川、高知、徳島
8九州福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、佐賀
9沖縄沖縄
日本の地域-9区分
日本の地域-9区分

公共

高等裁判所の管轄区域

#高等裁判所都道府県
1札幌北海道
2仙台青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3東京茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
4名古屋富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
5大阪滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
6広島鳥取、島根、岡山、広島、山口
7高松徳島、香川、愛媛、高知
8福岡福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
高等裁判所の管轄区域
高等裁判所の管轄区域

警察庁の管区警察局

警察庁が都道府県警察の指揮を執る事実上の国家警察である。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県が設置している。都道府県警察の他に、警察庁の地方機関として、管区警察局により6局1支局2部体制を執る。

北海道と東京都は、いずれの管区警察局にも属さず、それぞれ、「北海道警察情報通信部」「東京都警察情報通信部」(合わせて2部)が警察庁の地方機関として警察通信事務にあたる。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された。

#地域管轄区域
1北海道警察情報通信部北海道
2東北管区警察局青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3東京都警察情報通信部東京
4関東管区警察局茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
5中部管区警察局富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
6近畿管区警察局滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7中国四国管区警察局鳥取、島根、岡山、広島、山口
8四国警察支局徳島、香川、愛媛、高知
9九州管区警察局福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
警察庁 管区警察局
警察庁 管区警察局

陸上自衛隊の方面隊

日本全国には約160カ所に及ぶ陸上自衛隊の駐屯地/分屯地がある。それらは、日本列島を5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置することにより、あらゆる事態に迅速な対応を可能とする。

#方面隊部隊担当区域
1北部方面隊第2師団北海道(道北)
第5旅団北海道(道東の一部)
第7師団北海道(日高・十勝)
第11師団北海道(道央の一部・道南)
2東北方面隊第9師団青森、秋田、岩手
第6師団山形、宮城、福島
3東部方面隊第12旅団新潟、長野、群馬、栃木
第1師団茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、静岡
4中部方面隊第10師団富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
第3師団滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
第13旅団鳥取、島根、岡山、広島、山口
第14旅団徳島、香川、愛媛、高知
5西部方面隊第4師団福岡、佐賀、長崎、大分
第8師団熊本、宮崎、鹿児島
第15旅団沖縄
陸上自衛隊の部隊配置
陸上自衛隊の部隊配置
陸上自衛隊の部隊配置(https://www.mod.go.jp/gsdf/station/index.html)より

衆議院比例代表制選挙区(比例ブロック)

1994年に改正された公職選挙法で、従来の衆議院議員総選挙において用いられてきた中選挙区制が全面的に廃止され、新たに小選挙区比例代表並立制が採られたことにより比例代表制の選挙区として比例ブロックが導入された。

#比例ブロック都道府県
1北海道北海道
2東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3北関東茨城、栃木、群馬、埼玉
4東京東京
5南関東千葉、神奈川、山梨
6北陸・信越新潟、長野、富山、石川、福井
7東海岐阜、静岡、愛知、三重
8近畿滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
9中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
10四国徳島、香川、愛媛、高知
11九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
衆議院比例代表制選挙区-比例ブロック
衆議院比例代表制選挙区-比例ブロック

国土形成計画 – 広域地方計画区域(国土交通省)

国土形成計画法に基づき、国土の自然的条件を考慮して、日本の経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するために、総合的かつ基本的な計画として国土形成計画が定められた。

  • 2009: 国土形成計画 (六全総)
  • 2016: 第二次国土形成計画
  • 2023: 第三次国土形成計画(7/28閣議決定)

複数の都府県に跨り、一体として総合的な国土の形成を推進する必要がある区域には、広域地方計画が定められた。その区域を広域地方計画区域と呼ぶ。

なお「複数の都道府県に跨る」という前提条件から、北海道沖縄県はこの定義に含まず、個別の開発計画が設定される。

#広域地方
計画区域
対象都道府県
1北海道
2東北圏青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
3首都圏茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
4北陸圏富山、石川、福井
5中部圏長野、岐阜、静岡、愛知、三重
6近畿圏滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7中国圏鳥取、島根、岡山、広島、山口
8四国圏徳島、香川、愛媛、高知
9九州圏福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
10沖縄
広域地方計画区域
広域地方計画区域

国税局の管轄区分(財務省)

国税局とは、財務省の外局である国税庁の地方支分部局のことである。

(地方支分部局とは、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関(中央省庁など)の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。)

国税局は、税務署を全国のブロックごとに分けて税務署の管理・監察及び、税務署では対処出来ない大口の法人及び個人の税務調査等を行う。また税理士試験の実施主体でもある。

#管轄区分*地方支分部局担当区域
1北海道札幌国税局北海道
2東北仙台国税局青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3関東信越関東信越国税局茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野
4首都圏東京国税局千葉、東京、神奈川、山梨
5北陸金沢国税局富山、石川、福井
6東海名古屋国税局岐阜、静岡、愛知、三重
7近畿大阪国税局滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫
8中国広島国税局岡山、広島、鳥取、島根、山口
9四国高松国税局香川、徳島、愛媛、高知
10北部九州福岡国税局福岡、佐賀、長崎
11南九州熊本国税局大分、熊本、宮崎、鹿児島
12沖縄沖縄国税事務所沖縄
*この管轄区分は本サイトで便宜的に付したものである
国税局の管轄
国税局の管轄
国税局の管轄
地図から税務署を調べる(https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm)より

経済

日本銀行 地域経済報告書「さくらレポート」の対象地域

日本銀行が四半期ごとに公表する統計調査。日銀地域経済報告とも呼び、淡いピンク色の表紙からさくらレポートの愛称でも呼ばれている。2005年1月以前は「全国11支店金融経済概況」が公表されていたが、内容を拡充して、地域区分も11から9に見直された。

#地域都道府県
1北海道北海道
2東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3北陸富山、石川、福井
4関東・甲信越茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野
5東海岐阜、静岡、愛知、三重
6近畿滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
8四国徳島、香川、愛媛、高知
9九州・沖縄福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
日本銀行 さくらレポートの対象地域
日本銀行 さくらレポートの対象地域

セブン-イレブン・ジャパンの地域区分

#地域区分対象地域
1北海道北海道
2東北青森、秋田、岩手、宮城、福島、山形
3関東栃木、茨城、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬
4甲信越山梨、長野、新潟
5北陸富山、石川、福井
6東海静岡、愛知、岐阜、三重
7近畿奈良、和歌山、滋賀、京都、大阪、兵庫
8中国岡山、広島、鳥取、島根、山口
9四国徳島、香川、愛媛、高知
10九州福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
11沖縄沖縄
セブン-イレブンジャパン地域区分
セブン-イレブンジャパン地域区分

電力会社の送配電区域

2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、電気事業法が改正されて地域独占体制は事実上無くなった。ここでは、1951年の9電力会社への事業再編、1952年の9電力会社による電気事業連合会の設立を経て、2000年3月の沖縄電力による電気事業連合会への加盟をもって、全国の10の一般送配電事業者による送配電区域が確立したものを図示する。

一部に都道府県境界と異なる管轄境界が存在する。代表的なところだけでも、❶静岡県の富士川を挟んだ東西、❷福井県(ほぼ越前と若狭)、❸三重県南部(県北部と熊野市周辺)、❹瀬戸内海など。

本サイトの日本地図では、都道府県の区分にフォーカスするため、❶静岡県は中部電力パワーグリッド、❷福井県は北陸電力送配電、❸三重県は中部電力パワーグリッド、❹瀬戸内海はそれぞれの都道府県に属するものとする。

#一般送配電事業者
の送配電区域
対象地域
1北海道電力ネットワーク北海道
2東北電力ネットワーク青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
3東京電力パワーグリッド群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の富士川以東
4中部電力パワーグリッド長野、岐阜の大半、静岡の富士川以西、愛知県、三重県の大半
5北陸電力送配電富山、石川、福井(越前)の大半、岐阜の一部
6関西電力送配電京都、大阪、滋賀、兵庫の大半、奈良県、和歌山県、福井(若狭)の大半、
三重県の南部(熊野市周辺)
7中国電力ネットワーク広島、山口、島根、鳥取、岡山、兵庫の一部、香川の一部、愛媛の一部
8四国電力送配電香川、徳島、高知、愛媛
9九州電力送配電福岡、長崎、大分、佐賀、宮崎、熊本、鹿児島
10沖縄電力沖縄
一般送配電事業者の送配電区域
一般送配電事業者の送配電区域
一般送配電事業者の送配電区域
一般送配電事業者の送配電区域(日本の電力会社|Wikipedia)より

JR各社の営業エリア

1987年に日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化によりJR各社が発足した。厳密には各社の営業エリアは境界駅で区分されるが、日本地図による把握のため、大まかに都道府県境で区分したものを下記に示す。

#JR各社対象地域(都道府県単位)
1JR北海道北海道
2JR東日本青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、
新潟、山梨、長野
3JR東海岐阜、静岡、愛知、三重
4JR西日本富山、石川、福井、 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広