業種別コーポレートサイトの整備状況調査【2020年6~7月】結果レポートを作成しました

産業分類・業種分類

分類する

代表的な産業分類・業種分類

就活の際の企業研究、統計分析、株式投資、各種マスタ・コード作成のために、世の中に既に存在しており、比較的入手しやすい産業分類・業種分類をまとめている。

  • 日本標準産業分類     総務省
  • 東証33業種        証券コード協議会
  • TOPIX-17        日本取引所グループ(JPX)
  • 日経業種中分類(36)    日本経済新聞社
  • 日経平均株価6セクター  日本経済新聞社
  • 日経NEEDS業種コード  日本経済新聞社
  • 業種別貸出金調査表    日本銀行
  • TSR 業種コード     東京商工リサーチ(TSR)
  • 業界-業種        帝国データバンク(TDB)
  • GICS           S&PとMSCIの共同作成

日本標準産業分類 

「日本標準産業分類一般原則」より

産業とは,財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合したものであり,実際上は,同種の経済活動を営む事業所の総合体と定義

日本標準産業分類の一般原則
  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
大分類C大分類中分類C中分類
A農業,林業1農業
  2林業
B漁業3漁業(水産養殖業を除く)
  4水産養殖業
C鉱業,採石業,砂利採取業5鉱業,採石業,砂利採取業
D建設業6総合工事業
  7職別工事業(設備工事業を除く)
  8設備工事業
E製造業9食料品製造業
  10飲料・たばこ・飼料製造業
  11繊維工業
  12木材・木製品製造業(家具を除く)
  13家具・装備品製造業
  14パルプ・紙・紙加工品製造業
  15印刷・同関連業
  16化学工業
  17石油製品・石炭製品製造業
  18プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  19ゴム製品製造業
  20なめし革・同製品・毛皮製造業
  21窯業・土石製品製造業
  22鉄鋼業
  23非鉄金属製造業
  24金属製品製造業
  25はん用機械器具製造業
  26生産用機械器具製造業
  27業務用機械器具製造業
  28電子部品・デバイス・電子回路製造業
  29電気機械器具製造業
  30情報通信機械器具製造業
  31輸送用機械器具製造業
  32その他の製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業33電気業
  34ガス業
  35熱供給業
  36水道業
G情報通信業37通信業
  38放送業
  39情報サービス業
  40インターネット附随サービス業
  41映像・音声・文字情報制作業
H運輸業,郵便業42鉄道業
  43道路旅客運送業
  44道路貨物運送業
  45水運業
  46航空運輸業
  47倉庫業
  48運輸に附帯するサービス業
  49郵便業(信書便事業を含む)
I卸売業,小売業50各種商品卸売業
  51繊維・衣服等卸売業
  52飲食料品卸売業
  53建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
  54機械器具卸売業
  55その他の卸売業
  56各種商品小売業
  57織物・衣服・身の回り品小売業
  58飲食料品小売業
  59機械器具小売業
  60その他の小売業
  61無店舗小売業
J金融業,保険業62銀行業
  63協同組織金融業
  64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
  65金融商品取引業,商品先物取引業
  66補助的金融業等
  67保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
K不動産業,物品賃貸業68不動産取引業
  69不動産賃貸業・管理業
  70物品賃貸業
L学術研究,専門・技術サービス業71学術・開発研究機関
  72専門サービス業(他に分類されないもの)
  73広告業
  74技術サービス業(他に分類されないもの)
M宿泊業,飲食サービス業75宿泊業
  76飲食店
  77持ち帰り・配達飲食サービス業
N生活関連サービス業,娯楽業78洗濯・理容・美容・浴場業
  79その他の生活関連サービス業
  80娯楽業
O教育,学習支援業81学校教育
  82その他の教育,学習支援業
P医療,福祉83医療業
  84保健衛生
  85社会保険・社会福祉・介護事業
Q複合サービス事業86郵便局
  87協同組合(他に分類されないもの)
Rサービス業(他に分類されないもの)88廃棄物処理業
  89自動車整備業
  90機械等修理業(別掲を除く)
  91職業紹介・労働者派遣業
  92その他の事業サービス業
  93政治・経済・文化団体
  94宗教
  95その他のサービス業
  96外国公務
S公務(他に分類されるものを除く)97国家公務
  98地方公務
T分類不能の産業99分類不能の産業
総務省からダウンロードしたCSVよりExcelでマスタを作成
総務省|統計基準・統計分類|日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)−目次

東証33業種 - 証券コード協議会

全国4つの証券取引所と証券保管振替機構によって運営されている証券コード協議会が、「日本標準産業分類」を基本とし、公開企業に対して「33業種」を定めている。

すべての公開会社には銘柄として4桁の証券コードが採番されており、その証券コードが必ずこの33業種に割り当てられることになる。ある一定の条件を満たせば、上場後に業種を変更することもできる。

(分類項目の構成)
第2条 業種別分類項目(以下「分類項目」という。)は、大分類項目及び中分類項目の2段階の分類項目から構成する。
2 分類項目は別表に定めるとおりとする。
3 各中分類項目に含まれる事業の範囲は、原則として総務省の定める「日本標準産業分類」による分類をもととする。

(分類の対象)
第3条 業種別分類は、有価証券報告書又はこれに準ずる財務諸表を公開する法人のうち、証券コード協議会が認める者(以下「対象者」という。)について行う。

(対象者の主要業務)
第4条 対象者の主要業務は、原則として当該対象者及び当該対象者の連結子会社(以下「対象者等」という。)の各事業の売上高の合計額が最も多い大分類項目に属する中分類項目のうち、それに含まれる各事業の売上高の合計額が最も多いものとする。

業種別分類に関する取扱い要領
業種コード 大分類 中分類
0050 水産・農林業 水産・農林業
1050 鉱業 鉱業
2050 建設業 建設業
3050 製造業 食料品
3100   繊維製品
3150   パルプ・紙
3200   化学
3250   医薬品
3300   石油・石炭製品
3350   ゴム製品
3400   ガラス・土石製品
3450   鉄鋼
3500   非鉄金属
3550   金属製品
3600   機械
3650   電気機器
3700   輸送用機器
3750   精密機器
3800   その他製品
4050 電気・ガス業 電気・ガス業
5050 運輸・情報通信業 陸運業
5100   海運業
5150   空運業
5200   倉庫・運輸関連業
5250   情報・通信業
6050 商業 卸売業
6100   小売業
7050 金融・保険業 銀行業
7100   証券、商品先物取引業
7150   保険業
7200   その他金融業
8050 不動産業 不動産業
9050 サービス業 サービス業
上記の表をExcelで作成
PDFファイルは下記リンクからダウンロード可能

外部リンク 業種別分類項目及び業種コード|日本取引所グループ – JPX

東証業種別株価指数 - TOPIX-17シリーズ(17業種区分)

証券コード協議会が定義する「33業種別」を、東証一部に上場しているTOPIXの構成銘柄に絞り、投資の利便性を考慮して、17業種にさらに絞った業種別株価指数の元となる業種も東京証券取引所から定義されている。

TOPIX17(17業種区分) 33業種区分
食品 水産・農林業
  食料品
エネルギー資源 鉱業
  石油・石炭製品
建設・資材 建設業
  金属製品
  ガラス・土石製品
素材・化学 繊維製品
  パルプ・紙
  化学
医薬品 医薬品
自動車・輸送機 ゴム製品
  輸送用機器
鉄鋼・非鉄 鉄鋼
  非鉄金属
機械 機械
電機・精密 電気機器
  精密機器
情報通信・サービスその他 その他製品
  情報・通信業
  サービス業
電気・ガス業 電気・ガス業
運輸・物流 陸運業
  海運業
  空運業
  倉庫・運輸関連業
商社・卸売 卸売業
小売 小売業
銀行 銀行業
金融(除く銀行) 証券、商品先物取引業
  保険業
  その他金融業
不動産業 不動産業
上記の表をExcelで作成

外部リンク 東証業種別株価指数・TOPIX-17シリーズ – JPX

日経業種中分類 36業種別

「日経平均株価」は、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にし手算出される株価指数で、日本経済新聞社のサイト(有料会員向け)では、これを36業種に区分した「日経平均騰落寄与度ヒートマップ」を公表している。

なお、「日経平均株価」は、本経済新聞社の登録商標である。
(登録番号第2569182号)

本表作成時点において、「輸送用機器」に割り当てられている「日経平均株価」銘柄はない。
(2020/6/15)

日経500種平均株価(日経500平均)にて、この36業種別の株価指数が公表されている。

# 36業種
1 水産
2 鉱業 
3  建設
4 食品
5 繊維
6 パルプ・紙
7 化学
8  医薬品
9 石油
10 ゴム
11 窯業
12 鉄鋼
13 非鉄金属製品
14 機械
15 電気機器
16 造船
17 自動車
18 輸送用機器
19 精密機器
20 その他製造
21 商社
22 小売業
23 銀行
24 証券
25 保険
26 その他金融
27 不動産
28 鉄道・バス
29 陸運
30 海運
31 空運
32 倉庫
33 通信
34 電力
35 ガス
36 サービス
上表をExcelで作成

日経平均株価 6セクター

日本経済新聞社が「日経平均株価」について、日経業種中分類(36業種区分)を6つのセクターに区分している。個別銘柄の区分については日本経済新聞紙上でも確認することができる。

6セクター 日経業種中分類
技術 医薬品
  電気機器
  自動車
  精密機器
  通信
金融 銀行
  その他金融
  証券
  保険
消費 水産
  食品
  小売業
  サービス
素材 鉱業
  繊維
  パルプ・紙
  化学
  石油
  ゴム
  窯業
  鉄鋼
  非鉄・金属
  商社
資本財・その他 建設
  機械
  造船
  輸送用機器
  その他製造
  不動産
運輸・公共 鉄道・バス
  陸運
  海運
  空運
  倉庫
  電力
  ガス
上表をExcelで作成

日経NEEDS業種コード

日本経済新聞社による500超の業種区分。日経テレコンにて、2014年以降、検索キーとしても活用できる。

「日経 NEEDS 業種」は日経独自の新しい業種分類体系で、500 を超える業種で企業をきめ細かく分類しています。様々な分野で事業展開する企業も念頭に、一つの企業に複数の業種を割り当てている点が特長です。

「日経NEEDS業種コード」で検索可能に – 日本経済新聞

下表は、現在(2020/6/15)の公開企業が属する業種区分(大分類・中分類)を抜粋した一覧表になる。

大分類 中分類
資源・エネルギー 鉱業・エネルギー開発
  電力・ガス
素材 紡績・繊維
  製紙・紙製品
  化学・化成品
  ゴム・ゴム製品
  窯業・土石製品
  製鉄・金属製品
  産業用資材
機械・エレクトロニクス 産業用装置・重電設備
  製造用機械・電気機械
  業務用機械器具
  情報機器・通信機器
  総合電機
  家庭用電気機器
  半導体・電子部品
輸送機器 自動車
  自動車部品
  造船
  輸送用機械
食品 食品製造
  飲料・たばこ・嗜好品
生活 衣料品・服飾品
  日用品・生活用品
  趣味・娯楽用品
医療医薬・バイオ バイオ・医薬品関連
  医療・ヘルスケア・介護
建設・不動産 建設・土木
  建設資材・設備
  不動産・住宅
商社・卸売 総合商社
  繊維・化学・製紙卸
  建材・電気機械・金属卸
  医薬品・医療品卸
  食品卸
  生活関連用品卸
小売 総合小売・食料品小売
  衣料品・服飾品小売
  専門店・ドラッグストア
  家電小売
  自動車小売
  通信販売
外食・飲食サービス 飲食店
  弁当・デリバリー
金融 銀行
  証券
  保険
  消費者・事業者金融
  リース・レンタル
  投資
  不動産投資信託
  取引所・証券代行
物流・運輸 倉庫・物流
  陸運
  海運
  空運
情報・通信・広告 マスメディア
  通信サービス
  広告
  コンテンツ制作・配信
  インターネットサイト運営
  システム・ソフトウエア
サービス レジャー・レジャー施設
  生活関連サービス
  教育
  人材紹介・人材派遣
  企業向け専門サービス
  旅行・ホテル
上表をExcelで作成
主なコンテンツ|日経テレコン
日経テレコンは、ビジネスに欠かせない信頼できる情報を、過去30年以上にわたり幅広く収録しています。新聞・雑誌記事から企業情報、人物・人事情報、最新の海外情報までワンストップで提供するビジネスデータベースサービスです。

業種別貸出金調査表の業種分類

日本銀行が行う金融統計調査において、「業種別貸出金調査表の業種分類」が、「日本標準産業分類」を参照する形で定義されている。

中央銀行の目線で業種をどのように把握したいか、ファイナンス視点の業種区分が分かる。

(4)業種分類(共調1-3、共調21)
(イ) 一般的な留意事項(主に共調21)
 業種別貸出統計調査では、すべての貸出を貸出先の業種によって区分することになっています。実際の貸出調査に当っては、まずその貸出先がどのような事業を営んでいるかを調べ、その事業が本統計調査におけるどの業種分類に含まれるかを決めて下さい。
 本統計調査の業種分類は、総務省が定めている「日本標準産業分類」に準拠して、現存するあらゆる事業について、営利・非営利を問わず、その産業活動の種類により体系的に区分したものです。

2017年12月 日本銀行調査統計局|日本銀行
業種別貸出金調査表の業種分類 日本標準産業分類
製造業 製造業
食料 食料品製造業
  飲料・たばこ・飼料製造業
繊維 繊維工業
木材・木製品 木材・木製品製造業
  家具・装備品製造業
パルプ・紙 パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷 印刷・同関連業
化学 化学工業
石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
窯業・土石 窯業・土石製品製造業
鉄鋼 鉄鋼業
非鉄金属 非鉄金属製造業
金属製品 金属製品製造業
はん用・生産用・業務用機械 はん用機械器具製造業
  生産用機械器具製造業
  業務用機械器具製造業
電気機械 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  電気機械器具製造業
  情報通信機械器具製造業
輸送用機械 輸送用機械器具製造業
その他の製造業 プラスチック製品製造業
  ゴム製品製造業
  なめし革・同製品・毛皮製造業
  その他の製造業
農業、林業 農業,林業
漁業 漁業
鉱業、採石業、砂利採取業 鉱業,採石業,砂利採取業
建設業 建設業
電気・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 情報通信業
通信業 通信業
運輸業、郵便業 運輸業,郵便業
卸売業 各種商品卸売業
  繊維・衣服等卸売業
  飲食料品卸売業
  建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
  機械器具卸売業
  その他の卸売業
小売業 各種商品小売業
  織物・衣服・身の回り品小売業
  飲食料品小売業
  機械器具小売業
  その他の小売業
  無店舗小売業
金融業、保険業 金融業,保険業
銀行業、協同組織金融業 銀行業
  協同組織金融業
金融商品取引業、商品先物取引業 金融商品取引業,商品先物取引業
保険業 保険業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 貸金業,クレジットカード業等非預金信 用機関
不動産業 不動産取引業
  不動産賃貸業・管理業
不動産流動化等を目的とするSPC  
個人による貸家業  
不動産関連地方公社等  
物品賃貸業 物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業 学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業 宿泊業
飲食業 飲食店
  持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業 生活関連サービス業,娯楽業
教育、学習支援業 教育,学習支援業
医療・福祉 医療,福祉
医療・保険衛生 医療業
  保健衛生
その他のサービス 複合サービス事業
  サービス業
各種団体 政治・経済・文化団体
  宗教
地方公共団体  
都道府県・市町村 地方公務
個人(住宅・消費・納税資金等)  
住宅・消費(割賦返済分)  
カードローン等  
海外円借款、国内店名義現地貸  
上表に分類コード付きのExcelファイルを作成
統計に関する解説 : 日本銀行 Bank of Japan

TSR業種コード - 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが与信管理を支援するための企業情報データベースで用いられている業種分類。

総務省が定義する「日本標準産業分類」の「第12回改定(平成 20 年 4 月適用)」に伴い、新たに「TSR業種コード」を設定。

「大分類ー中分類ー小分類ー細分類」という階層設定と業種分類はおおむね、「日本標準産業分類」に準じている。

日本標準産業分類 第12回改定では、「大分類の統合・追加」、「中・小・細分類各項目の大幅な見直し」が行われた他、産業全般に関わる分類項目として主な中分類ごとに、小分類『「管理、補助的経済活動を行う事業所」』が新設、さらに細分類『「主として管理事務を行う本社等」、「その他の管理、補助的経済活動を行う事業所」、「自家用倉庫」』が新たに設けられました。これは、いわゆる「本社」と「その他事業所」の区分を産業分類ごとに持たせる形になっておりますが、弊社のデータベース構築上、また、お客さまへの継続的なサービス提供を踏まえた場合、日本標準産業分類に定められた一部の小分類・細分類コードを「TSR業種コード」へ直接利用できなくなっております。弊社では、提供データの連続性や統計的ご利用の観点と、新たな産業分類体系への適応を両立させるべく、一部の細分類コードを独自に設け、平成21年 1 月より新たな「TSR業種コード」を適用することに致しました。

TSR業種コードブック – 東京商工リサーチ

外部リンク 2019_TSR業種コードブック

株式会社東京商工リサーチ[TSR]|世界最大の企業情報データベースを提供中!
世界最大3億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理にお役立て下さい。海外企業情報もワンストップで提供中です。

景気業界動向における業界‐業種 帝国データバンク

企業情報を提供する帝国データバックのサイトに、有償サービスの企業情報データベースとは別に、「景気業界動向」を閲覧できるページがある。

ここでは、企業データベースからの抜粋の形で、18の「業界」の下に、さらに細かい「業界」-「業種」が分類されている。2020/6/16時点の分類は下表のとおり。

業界1 業界2 業種
金融 銀行 主要行
    地方銀行 第二地方銀行
  生命保険  
  損害保険  
  リース  
金属 鉄鋼 高炉
  非鉄金属 銅・鉛・亜鉛精錬
建設・不動産 建設  
  住宅 戸建て
    マンション
  不動産 不動産賃貸(住宅系賃貸除く)
機械 産業機械 産業機械製造
  工作機械 工作機械製造
  建設機械 建設機械製造
食品 加工食品 調味料製造
  酒類  
輸送機械 自動車 自動車製造
  造船  
繊維 繊維 繊維製造・紡績
  アパレル  
家電・情報機器 家電 家電製造
    家電小売
  半導体 電子部品 半導体製造
紙パルプ 紙・パルプ 洋紙・板紙製造
流通 総合商社  
  百貨店 全国展開型
  スーパーマーケット 総合スーパー
  コンビニエンスストア  
  ドラッグストア・調剤薬局 ドラッグストア
出版・新聞 出版・新聞 出版社 出版取次店
運輸 貨物輸送 トラック輸送
  旅客輸送 鉄道
    航空
石油化学製品 石油化学製品 石油化学製品製造
情報・通信 通信 インターネットサービス
  ソフトウェア ソフトウェア開発
エネルギー 石油 石油精製 元売り
  電力 みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)
サービス 外食 ファストフード・カフェ
    居酒屋 ビアレストラン
  ホテル・旅館  
  旅行  
  広告 広告代理店
    ネット広告
  人材派遣職業紹介 人材派遣
  教育サービス 学習塾 通信教育 家庭教師派遣
  放送 地上波放送
医療 医薬品 医薬品製造
  介護福祉関連サービス 介護サービス・有料老人ホーム
玩具・ゲームソフト 玩具・ゲームソフト ゲーム機製造 ゲーム開発
上表をExcelで作成
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世界産業分類基準(Global Industry Classification Standard)

概要

世界産業分類基準(GICS)は、米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と世界的金融グループのモルガン・スタンレー(MSCI)が共同で作成した産業分類。

GICSによる業種別株価指数も公表されており、多くのファンドで投資信託のベンチマークとして活用され、組入銘柄の業種別構成比率を表示するのに用いられる。

現在は、2018.9.28が最新版となっている。MSCIのホームページから .xls 形式でダウンロードすることができる。

  • MSCIのホームページ(英語)
GICS - Global Industry Classification Standard
GICS is a common global classification standard used by thousands of market participants across all major groups involved in the investment process
xlsxに変換したもの

日本語での解説はこちら

  • GICSとは? | 投資信託の投信資料館 – toushin.com
GICSとは何ですか?
GICSとは GISCは、1999年に米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と世…

階層構造は4つ。

  • セクター(Sector)
    • 産業グループ(Industry Group)
      • 産業(Industry)
        • 産業サブグループ(Sub-Industry)

あくまで顧客に提供される財・サービスの形態にこだわっている。

産業グループまでの2階層表示

  • エネルギー
  • 素材
  • 資本財・サービス
    • 資本財
    • 商業・専門サービス
    • 運輸
  • 一般消費財・サービス
    • 自動車・自動車部品
    • 耐久消費財・アパレル
    • 消費者サービス
    • メディア
    • 小売
  • 生活必需品
    • 食品・生活必需品小売り
    • 食品・飲料・タバコ
    • 家庭用品・パーソナル用品
  • ヘルスケア
    • ヘルスケア機器・サービス
    • 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
  • 金融
    • 銀行
    • 各種金融
    • 保険
    • 不動産
  • 情報技術
    • ソフトウェア・サービス
    • テクノロジー・ハードウェアおよび機器
    • 半導体・半導体製造装置
  • 電気通信サービス
  • 公益事業

4階層表示

セクター産業グループ産業産業サブグループ
エネルギーエネルギーエネルギー設備・サービス石油・ガス掘削
   石油・ガス装置・サービス
  石油・ガス・消耗燃料総合石油・ガス
   石油・ガス探査・開発
   石油・ガス精製・販売
   石油・ガス貯蔵・輸送
   石炭・消耗燃料
素材素材化学基礎化学品
   総合化学
   肥料・農薬
   工業用ガス
   特殊化学品
  建設資材建設資材
  容器・包装金属・ガラス容器
   包装紙
  金属・鉱業アルミ
   各種金属・鉱業
   
   貴金属・鉱物
   
   鉄鋼
  紙製品・林産品林産品
   紙製品
資本財・サービス資本財航空宇宙・防衛航空宇宙・防衛
  建設関連製品建設関連製品
  建設・土木建設・土木
  電気設備電気部品・設備
   重電機設備
  コングロマリットコングロマリット
  機械建設機械・大型トラック
   農業機械
   産業機械
  商社・流通業商社・流通業
 商業・専門サービス商業サービス・用品商業印刷
   環境関連・ファシリティサービス
   事務サービス・用品
   各種支援サービス
   セキュリティ・警報装置サービス
  専門サービス人事・雇用サービス
   調査・コンサルティングサービス
 運輸航空貨物・物流サービス航空貨物・物流サービス
  旅客航空輸送業旅客航空輸送業
  海運業海運業
  陸運・鉄道鉄道
   陸運
  運送インフラ空港サービス
   高速道路・鉄道路線
   港湾サービス
一般消費財・サービス自動車・自動車部品自動車部品自動車部品・装置
   タイヤ・ゴム
  自動車自動車製造
   自動二輪車製造
 耐久消費財・アパレル家庭用耐久財民生用電子機器
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