産業分類・業種分類 Industry/Sector

代表的な産業分類・業種分類

就活の際の企業研究、統計分析、株式投資、各種マスタ・コード作成のために、世の中に既に存在しており、比較的入手しやすい産業分類・業種分類をまとめている。

産業分類・業種分類	作成元
日本標準産業分類	総務省
東証33業種	証券コード協議会
TOPIX-17	日本取引所グループ（JPX）
日経業種中分類(36)	日本経済新聞社
日経平均株価6セクター	日本経済新聞社
日経NEEDS業種コード	日本経済新聞社
短観の業種分類	日本銀行
業種別貸出金調査表	日本銀行
東洋経済業種分類	東洋経済新報社
TSR 業種コード	東京商工リサーチ（TSR）
業界-業種	帝国データバンク（TDB）
GICS（世界産業分類基準）	S&PとMSCIの共同作成
ICB（業種分類ベンチマーク）	FTSE Russellとダウ・ジョーンズ
TRBC 業種分類	リフィニティブ

日本標準産業分類

「日本標準産業分類一般原則」より

産業とは，財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合したものであり，実際上は，同種の経済活動を営む事業所の総合体と定義

日本標準産業分類の一般原則

分類コード	項目
A	農業，林業（2）
B	漁業（2）
C	鉱業，採石業，砂利採取業（1）
D	建設業（3）
E	製造業（24）
F	電気・ガス・熱供給・水道業（4）
G	情報通信業（5）
H	運輸業，郵便業（8）
I	卸売業，小売業（12）
J	金融業，保険業（6）
K	不動産業，物品賃貸業（3）
L	学術研究，専門・技術サービス業（4）
M	宿泊業，飲食サービス業（3）
N	生活関連サービス業，娯楽業（3）
O	教育，学習支援業（2）
P	医療，福祉（3）
Q	複合サービス事業（2）
R	サービス業（他に分類されないもの）（9）
S	公務（他に分類されるものを除く）（2）
T	分類不能の産業（1）

東証33業種　- 証券コード協議会

全国4つの証券取引所と証券保管振替機構によって運営されている証券コード協議会が、「日本標準産業分類」を基本とし、公開企業に対して「33業種」を定めている。

すべての公開会社には銘柄として4桁の証券コードが採番されており、その証券コードが必ずこの33業種に割り当てられることになる。ある一定の条件を満たせば、上場後に業種を変更することもできる。

（分類項目の構成）
第２条 業種別分類項目（以下「分類項目」という。）は、大分類項目及び中分類項目の２段階の分類項目から構成する。
２ 分類項目は別表に定めるとおりとする。
３ 各中分類項目に含まれる事業の範囲は、原則として総務省の定める「日本標準産業分類」による分類をもととする。

（分類の対象）
第３条 業種別分類は、有価証券報告書又はこれに準ずる財務諸表を公開する法人のうち、証券コード協議会が認める者（以下「対象者」という。）について行う。

（対象者の主要業務）
第４条 対象者の主要業務は、原則として当該対象者及び当該対象者の連結子会社（以下「対象者等」という。）の各事業の売上高の合計額が最も多い大分類項目に属する中分類項目のうち、それに含まれる各事業の売上高の合計額が最も多いものとする。

業種別分類に関する取扱い要領

外部リンク 業種別分類項目及び業種コード｜日本取引所グループ – JPX

東証業種別株価指数　- TOPIX-17シリーズ（17業種区分）

証券コード協議会が定義する「33業種別」を、東証一部に上場しているTOPIXの構成銘柄に絞り、投資の利便性を考慮して、17業種にさらに絞った業種別株価指数の元となる業種も東京証券取引所から定義されている。

外部リンク 東証業種別株価指数・TOPIX-17シリーズ – JPX

業種別ETF（TOPIX-17シリーズETF）

• 東京証券取引所の第一部市場に上場している全銘柄を17業種に分けた時価総額加重型の株価指数（TOPIX-17）をインデックスとした ETF: Exchange Traded Fund （上場投資信託）という金融商品がある。

日経業種中分類　36業種別

「日経平均株価」は、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にし手算出される株価指数で、日本経済新聞社のサイト（有料会員向け）では、これを36業種に区分した「日経平均騰落寄与度ヒートマップ」を公表している。

なお、「日経平均株価」は、本経済新聞社の登録商標である。
（登録番号第2569182号）

本表作成時点において、「輸送用機器」に割り当てられている「日経平均株価」銘柄はない。
（2020/6/15）

日経500種平均株価（日経500平均）にて、この36業種別の株価指数が公表されている。

日経500種平均株価（業種別日経平均株価）

• 日経業種中分類（36種）による業種別日経平均株価
• 日経平均株価と同じく「ダウ式」により算出

日経平均株価　6セクター

日本経済新聞社が「日経平均株価」について、日経業種中分類（36業種区分）を6つのセクターに区分している。個別銘柄の区分については日本経済新聞紙上でも確認することができる。

日経NEEDS業種コード

日本経済新聞社による500超の業種区分。日経テレコンにて、2014年以降、検索キーとしても活用できる。

「日経 NEEDS 業種」は日経独自の新しい業種分類体系で、500 を超える業種で企業をきめ細かく分類しています。様々な分野で事業展開する企業も念頭に、一つの企業に複数の業種を割り当てている点が特長です。

「日経NEEDS業種コード」で検索可能に – 日本経済新聞

下表は、現在（2020/6/15）の公開企業が属する業種区分（大分類・中分類）を抜粋した一覧表になる。

全国企業短期経済観測調査の業種分類

全国企業短期経済観測調査（短観：たんかん）とは、日本銀行が年4回（3、6、9、12月）、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をし、その集計結果や分析結果をもとに日本の経済を観測するもので、企業の規模別・業種別の景気見通し情報が得られる。

「日本標準産業分類（平成 19 年11 月改定）」の変更に伴い、2010 年３月調査から新しい業種分類で景気報告がなされている。

外部リンク 「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて（PDF）

業種別貸出金調査表の業種分類

日本銀行が行う金融統計調査において、「業種別貸出金調査表の業種分類」が、「日本標準産業分類」を参照する形で定義されている。

中央銀行の目線で業種をどのように把握したいか、ファイナンス視点の業種区分が分かる。

（４）業種分類（共調１－３、共調２１）
（イ） 一般的な留意事項（主に共調２１）
　業種別貸出統計調査では、すべての貸出を貸出先の業種によって区分することになっています。実際の貸出調査に当っては、まずその貸出先がどのような事業を営んでいるかを調べ、その事業が本統計調査におけるどの業種分類に含まれるかを決めて下さい。
　本統計調査の業種分類は、総務省が定めている「日本標準産業分類」に準拠して、現存するあらゆる事業について、営利・非営利を問わず、その産業活動の種類により体系的に区分したものです。

2017年12月 日本銀行調査統計局｜日本銀行

東洋経済業種分類　- 東洋経済新報社

『会社四季報』で用いられている業種分類。

• 大分類（8種類）
• 中分類（31種類）
• 小分類（60種類）
• 細分類（約480種類）

※残念ながら、下記リンク先は最新情報に更新されていない（分類傾向は分かる）

３階層表示（大-中-小）

３階層表示（中-小-細）