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産業分類・業種分類 Industry/Sector

分類する

代表的な産業分類・業種分類

就活の際の企業研究、統計分析、株式投資、各種マスタ・コード作成のために、世の中に既に存在しており、比較的入手しやすい産業分類・業種分類をまとめている。

産業分類・業種分類作成元
日本標準産業分類総務省
東証33業種証券コード協議会
TOPIX-17日本取引所グループ(JPX)
日経業種中分類(36)日本経済新聞社
日経平均株価6セクター日本経済新聞社
日経NEEDS業種コード日本経済新聞社
短観の業種分類日本銀行
業種別貸出金調査表日本銀行
東洋経済業種分類東洋経済新報社
TSR 業種コード東京商工リサーチ(TSR)
業界-業種帝国データバンク(TDB)
GICS(世界産業分類基準)S&PとMSCIの共同作成
ICB(業種分類ベンチマーク)FTSE Russellとダウ・ジョーンズ
TRBC 業種分類リフィニティブ

日本標準産業分類

「日本標準産業分類一般原則」より

産業とは,財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合したものであり,実際上は,同種の経済活動を営む事業所の総合体と定義

日本標準産業分類の一般原則
分類コード項目
A農業,林業(2)
B漁業(2)
C鉱業,採石業,砂利採取業(1)
D建設業(3)
E製造業(24)
F電気・ガス・熱供給・水道業(4)
G情報通信業(5)
H運輸業,郵便業(8)
I卸売業,小売業(12)
J金融業,保険業(6)
K不動産業,物品賃貸業(3)
L学術研究,専門・技術サービス業(4)
M宿泊業,飲食サービス業(3)
N生活関連サービス業,娯楽業(3)
O教育,学習支援業(2)
P医療,福祉(3)
Q複合サービス事業(2)
Rサービス業(他に分類されないもの)(9)
S公務(他に分類されるものを除く)(2)
T分類不能の産業(1)
大分類C大分類中分類C中分類
A農業,林業1農業
  2林業
B漁業3漁業(水産養殖業を除く)
  4水産養殖業
C鉱業,採石業,砂利採取業5鉱業,採石業,砂利採取業
D建設業6総合工事業
  7職別工事業(設備工事業を除く)
  8設備工事業
E製造業9食料品製造業
  10飲料・たばこ・飼料製造業
  11繊維工業
  12木材・木製品製造業(家具を除く)
  13家具・装備品製造業
  14パルプ・紙・紙加工品製造業
  15印刷・同関連業
  16化学工業
  17石油製品・石炭製品製造業
  18プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  19ゴム製品製造業
  20なめし革・同製品・毛皮製造業
  21窯業・土石製品製造業
  22鉄鋼業
  23非鉄金属製造業
  24金属製品製造業
  25はん用機械器具製造業
  26生産用機械器具製造業
  27業務用機械器具製造業
  28電子部品・デバイス・電子回路製造業
  29電気機械器具製造業
  30情報通信機械器具製造業
  31輸送用機械器具製造業
  32その他の製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業33電気業
  34ガス業
  35熱供給業
  36水道業
G情報通信業37通信業
  38放送業
  39情報サービス業
  40インターネット附随サービス業
  41映像・音声・文字情報制作業
H運輸業,郵便業42鉄道業
  43道路旅客運送業
  44道路貨物運送業
  45水運業
  46航空運輸業
  47倉庫業
  48運輸に附帯するサービス業
  49郵便業(信書便事業を含む)
I卸売業,小売業50各種商品卸売業
  51繊維・衣服等卸売業
  52飲食料品卸売業
  53建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
  54機械器具卸売業
  55その他の卸売業
  56各種商品小売業
  57織物・衣服・身の回り品小売業
  58飲食料品小売業
  59機械器具小売業
  60その他の小売業
  61無店舗小売業
J金融業,保険業62銀行業
  63協同組織金融業
  64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
  65金融商品取引業,商品先物取引業
  66補助的金融業等
  67保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
K不動産業,物品賃貸業68不動産取引業
  69不動産賃貸業・管理業
  70物品賃貸業
L学術研究,専門・技術サービス業71学術・開発研究機関
  72専門サービス業(他に分類されないもの)
  73広告業
  74技術サービス業(他に分類されないもの)
M宿泊業,飲食サービス業75宿泊業
  76飲食店
  77持ち帰り・配達飲食サービス業
N生活関連サービス業,娯楽業78洗濯・理容・美容・浴場業
  79その他の生活関連サービス業
  80娯楽業
O教育,学習支援業81学校教育
  82その他の教育,学習支援業
P医療,福祉83医療業
  84保健衛生
  85社会保険・社会福祉・介護事業
Q複合サービス事業86郵便局
  87協同組合(他に分類されないもの)
Rサービス業(他に分類されないもの)88廃棄物処理業
  89自動車整備業
  90機械等修理業(別掲を除く)
  91職業紹介・労働者派遣業
  92その他の事業サービス業
  93政治・経済・文化団体
  94宗教
  95その他のサービス業
  96外国公務
S公務(他に分類されるものを除く)97国家公務
  98地方公務
T分類不能の産業99分類不能の産業
総務省からダウンロードしたCSVよりExcelでマスタを作成

東証33業種 - 証券コード協議会

全国4つの証券取引所と証券保管振替機構によって運営されている証券コード協議会が、「日本標準産業分類」を基本とし、公開企業に対して「33業種」を定めている。

すべての公開会社には銘柄として4桁の証券コードが採番されており、その証券コードが必ずこの33業種に割り当てられることになる。ある一定の条件を満たせば、上場後に業種を変更することもできる。

(分類項目の構成)
第2条 業種別分類項目(以下「分類項目」という。)は、大分類項目及び中分類項目の2段階の分類項目から構成する。
2 分類項目は別表に定めるとおりとする。
3 各中分類項目に含まれる事業の範囲は、原則として総務省の定める「日本標準産業分類」による分類をもととする。

(分類の対象)
第3条 業種別分類は、有価証券報告書又はこれに準ずる財務諸表を公開する法人のうち、証券コード協議会が認める者(以下「対象者」という。)について行う。

(対象者の主要業務)
第4条 対象者の主要業務は、原則として当該対象者及び当該対象者の連結子会社(以下「対象者等」という。)の各事業の売上高の合計額が最も多い大分類項目に属する中分類項目のうち、それに含まれる各事業の売上高の合計額が最も多いものとする。

業種別分類に関する取扱い要領
業種コード大分類中分類
0050水産・農林業水産・農林業
1050鉱業鉱業
2050建設業建設業
3050製造業食料品
3100 繊維製品
3150 パルプ・紙
3200 化学
3250 医薬品
3300 石油・石炭製品
3350 ゴム製品
3400 ガラス・土石製品
3450 鉄鋼
3500 非鉄金属
3550 金属製品
3600 機械
3650 電気機器
3700 輸送用機器
3750 精密機器
3800 その他製品
4050電気・ガス業電気・ガス業
5050運輸・情報通信業陸運業
5100 海運業
5150 空運業
5200 倉庫・運輸関連業
5250 情報・通信業
6050商業卸売業
6100 小売業
7050金融・保険業銀行業
7100 証券、商品先物取引業
7150 保険業
7200 その他金融業
8050不動産業不動産業
9050サービス業サービス業
上記の表をExcelで作成
PDFファイルは下記リンクからダウンロード可能

外部リンク 業種別分類項目及び業種コード|日本取引所グループ – JPX

東証業種別株価指数 - TOPIX-17シリーズ(17業種区分)

証券コード協議会が定義する「33業種別」を、東証一部に上場しているTOPIXの構成銘柄に絞り、投資の利便性を考慮して、17業種にさらに絞った業種別株価指数の元となる業種も東京証券取引所から定義されている。

TOPIX17(17業種区分)英語33業種区分英語
食品FOODS水産・農林業Fishery, Agriculture & Forestry
食料品Foods
エネルギー資源ENERGY RESOURCES鉱業Mining
石油・石炭製品Oil and Coal Products
建設・資材CONSTRUCTION & MATERIALS建設業Construction
金属製品Metal Products
ガラス・土石製品Glass and Ceramics Products
素材・化学RAW MATERIALS & CHEMICALS繊維製品Textiles and Apparels
パルプ・紙Pulp and Paper
化学Chemicals
医薬品PHARMACEUTICAL医薬品Pharmaceutical
自動車・輸送機AUTOMOBILES & TRANSPORTATION EQUIPMENTゴム製品Rubber Products
輸送用機器Transportation Equipment
鉄鋼・非鉄STEEL & NONFERROUS METALS鉄鋼Iron and Steel
非鉄金属Nonferrous Metals
機械MACHINERY機械Machinery
電機・精密ELECTRIC APPLIANCES & PRECISION INSTRUMENTS電気機器Electric Appliances
精密機器Precision Instruments
情報通信・サービスその他IT & SERVICES, OTHERSその他製品Other Products
情報・通信業Information & Communication
サービス業Services
電気・ガス業ELECTRIC POWER & GAS電気・ガス業Electric Power and Gas
運輸・物流TRANSPORTATION & LOGISTICS陸運業Land Transportation
海運業Marine Transportation
空運業Air Transportation
倉庫・運輸関連業Warehousing and Harbor Transportation
商社・卸売COMMERCIAL & WHOLESALE TRADE卸売業Wholesale Trade
小売RETAIL TRADE小売業Retail Trade
銀行BANKS銀行業Banks
金融(除く銀行)FINANCIALS (EX BANKS)証券、商品先物取引業Securities and Commodities Futures
保険業Insurance
その他金融業Other Financing Business
不動産業REAL ESTATE不動産業Real Estate
上記の表をExcelで作成

外部リンク 東証業種別株価指数・TOPIX-17シリーズ – JPX

業種別ETF(TOPIX-17シリーズETF)

  • 東京証券取引所の第一部市場に上場している全銘柄を17業種に分けた時価総額加重型の株価指数(TOPIX-17)をインデックスとした ETF: Exchange Traded Fund (上場投資信託)という金融商品がある。

日経業種中分類 36業種別

「日経平均株価」は、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にし手算出される株価指数で、日本経済新聞社のサイト(有料会員向け)では、これを36業種に区分した「日経平均騰落寄与度ヒートマップ」を公表している。

なお、「日経平均株価」は、本経済新聞社の登録商標である。
(登録番号第2569182号)

本表作成時点において、「輸送用機器」に割り当てられている「日経平均株価」銘柄はない。
(2020/6/15)

日経500種平均株価(日経500平均)にて、この36業種別の株価指数が公表されている。

#36業種
1水産
2鉱業 
3 建設
4食品
5繊維
6 パルプ・紙
7化学
8 医薬品
9石油
10ゴム
11窯業
12鉄鋼
13非鉄金属製品
14機械
15電気機器
16造船
17自動車
18輸送用機器
19精密機器
20その他製造
21商社
22小売業
23銀行
24証券
25保険
26その他金融
27不動産
28鉄道・バス
29陸運
30海運
31空運
32倉庫
33通信
34電力
35ガス
36サービス
上表をExcelで作成

日経500種平均株価(業種別日経平均株価)

  • 日経業種中分類(36種)による業種別日経平均株価
  • 日経平均株価と同じく「ダウ式」により算出

日経平均株価 6セクター

日本経済新聞社が「日経平均株価」について、日経業種中分類(36業種区分)を6つのセクターに区分している。個別銘柄の区分については日本経済新聞紙上でも確認することができる。

6セクター日経業種中分類
技術医薬品
 電気機器
 自動車
 精密機器
 通信
金融銀行
 その他金融
 証券
 保険
消費水産
 食品
 小売業
 サービス
素材鉱業
 繊維
 パルプ・紙
 化学
 石油
 ゴム
 窯業
 鉄鋼
 非鉄・金属
 商社
資本財・その他建設
 機械
 造船
 輸送用機器
 その他製造
 不動産
運輸・公共鉄道・バス
 陸運
 海運
 空運
 倉庫
 電力
 ガス
上表をExcelで作成

日経NEEDS業種コード

日本経済新聞社による500超の業種区分。日経テレコンにて、2014年以降、検索キーとしても活用できる。

「日経 NEEDS 業種」は日経独自の新しい業種分類体系で、500 を超える業種で企業をきめ細かく分類しています。様々な分野で事業展開する企業も念頭に、一つの企業に複数の業種を割り当てている点が特長です。

「日経NEEDS業種コード」で検索可能に – 日本経済新聞

下表は、現在(2020/6/15)の公開企業が属する業種区分(大分類・中分類)を抜粋した一覧表になる。

大分類中分類
資源・エネルギー鉱業・エネルギー開発
 電力・ガス
素材紡績・繊維
 製紙・紙製品
 化学・化成品
 ゴム・ゴム製品
 窯業・土石製品
 製鉄・金属製品
 産業用資材
機械・エレクトロニクス産業用装置・重電設備
 製造用機械・電気機械
 業務用機械器具
 情報機器・通信機器
 総合電機
 家庭用電気機器
 半導体・電子部品
輸送機器自動車
 自動車部品
 造船
 輸送用機械
食品食品製造
 飲料・たばこ・嗜好品
生活衣料品・服飾品
 日用品・生活用品
 趣味・娯楽用品
医療医薬・バイオバイオ・医薬品関連
 医療・ヘルスケア・介護
建設・不動産建設・土木
 建設資材・設備
 不動産・住宅
商社・卸売総合商社
 繊維・化学・製紙卸
 建材・電気機械・金属卸
 医薬品・医療品卸
 食品卸
 生活関連用品卸
小売総合小売・食料品小売
 衣料品・服飾品小売
 専門店・ドラッグストア
 家電小売
 自動車小売
 通信販売
外食・飲食サービス飲食店
 弁当・デリバリー
金融銀行
 証券
 保険
 消費者・事業者金融
 リース・レンタル
 投資
 不動産投資信託
 取引所・証券代行
物流・運輸倉庫・物流
 陸運
 海運
 空運
情報・通信・広告マスメディア
 通信サービス
 広告
 コンテンツ制作・配信
 インターネットサイト運営
 システム・ソフトウエア
サービスレジャー・レジャー施設
 生活関連サービス
 教育
 人材紹介・人材派遣
 企業向け専門サービス
 旅行・ホテル
上表をExcelで作成

全国企業短期経済観測調査の業種分類

全国企業短期経済観測調査(短観:たんかん)とは、日本銀行が年4回(3、6、9、12月)、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をし、その集計結果や分析結果をもとに日本の経済を観測するもので、企業の規模別・業種別の景気見通し情報が得られる。

「日本標準産業分類(平成 19 年11 月改定)」の変更に伴い、2010 年3月調査から新しい業種分類で景気報告がなされている。

外部リンク 「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて(PDF)

大分類中分類小分類細分類業種
全産業製造業素材業種繊維
木材・木製品
紙・パルプ
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
加工業種食料品
金属製品
はん用・生産用・業務用機械はん用機械
生産用機械
業務用機械
電気機械
輸送用機械造船・重機、その他輸送用機械
自動車
その他製造業
非製造業建設
不動産・物品賃貸不動産
物品賃貸
卸・小売卸売
小売
運輸・郵便
情報通信通信
情報サービス
その他情報通信
電気・ガス
対事業所サービス
対個人サービス
宿泊・飲食サービス
鉱業・採石業・砂利採取業
金融機関銀行業
信用金庫・系統金融機関等
金融商品取引業
保険業
貸金業
全産業「含む金融機関]非製造業[含む金融機関]

業種別貸出金調査表の業種分類

日本銀行が行う金融統計調査において、「業種別貸出金調査表の業種分類」が、「日本標準産業分類」を参照する形で定義されている。

中央銀行の目線で業種をどのように把握したいか、ファイナンス視点の業種区分が分かる。

(4)業種分類(共調1-3、共調21)
(イ) 一般的な留意事項(主に共調21)
 業種別貸出統計調査では、すべての貸出を貸出先の業種によって区分することになっています。実際の貸出調査に当っては、まずその貸出先がどのような事業を営んでいるかを調べ、その事業が本統計調査におけるどの業種分類に含まれるかを決めて下さい。
 本統計調査の業種分類は、総務省が定めている「日本標準産業分類」に準拠して、現存するあらゆる事業について、営利・非営利を問わず、その産業活動の種類により体系的に区分したものです。

2017年12月 日本銀行調査統計局|日本銀行
業種別貸出金調査表の業種分類日本標準産業分類
製造業製造業
食料食料品製造業
 飲料・たばこ・飼料製造業
繊維繊維工業
木材・木製品木材・木製品製造業
 家具・装備品製造業
パルプ・紙パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷印刷・同関連業
化学化学工業
石油・石炭石油製品・石炭製品製造業
窯業・土石窯業・土石製品製造業
鉄鋼鉄鋼業
非鉄金属非鉄金属製造業
金属製品金属製品製造業
はん用・生産用・業務用機械はん用機械器具製造業
 生産用機械器具製造業
 業務用機械器具製造業
電気機械電子部品・デバイス・電子回路製造業
 電気機械器具製造業
 情報通信機械器具製造業
輸送用機械輸送用機械器具製造業
その他の製造業プラスチック製品製造業
 ゴム製品製造業
 なめし革・同製品・毛皮製造業
 その他の製造業
農業、林業農業,林業
漁業漁業
鉱業、採石業、砂利採取業鉱業,採石業,砂利採取業
建設業建設業
電気・ガス・熱供給・水道業電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業情報通信業
通信業通信業
運輸業、郵便業運輸業,郵便業
卸売業各種商品卸売業
 繊維・衣服等卸売業
 飲食料品卸売業
 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
 機械器具卸売業
 その他の卸売業
小売業各種商品小売業
 織物・衣服・身の回り品小売業
 飲食料品小売業
 機械器具小売業
 その他の小売業
 無店舗小売業
金融業、保険業金融業,保険業
銀行業、協同組織金融業銀行業
 協同組織金融業
金融商品取引業、商品先物取引業金融商品取引業,商品先物取引業
保険業保険業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関貸金業,クレジットカード業等非預金信 用機関
不動産業不動産取引業
 不動産賃貸業・管理業
不動産流動化等を目的とするSPC 
個人による貸家業 
不動産関連地方公社等 
物品賃貸業物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業宿泊業
飲食業飲食店
 持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業生活関連サービス業,娯楽業
教育、学習支援業教育,学習支援業
医療・福祉医療,福祉
医療・保険衛生医療業
 保健衛生
その他のサービス複合サービス事業
 サービス業
各種団体政治・経済・文化団体
 宗教
地方公共団体 
都道府県・市町村地方公務
個人(住宅・消費・納税資金等) 
住宅・消費(割賦返済分) 
カードローン等 
海外円借款、国内店名義現地貸 
上表に分類コード付きのExcelファイルを作成

東洋経済業種分類 - 東洋経済新報社

『会社四季報』で用いられている業種分類。

  • 大分類(8種類)
  • 中分類(31種類)
  • 小分類(60種類)
  • 細分類(約480種類)

※残念ながら、下記リンク先は最新情報に更新されていない(分類傾向は分かる)

3階層表示(大-中-小)

大分類中分類小分類
素材・資源燃料・資源燃料・資源
化学化学
金属系素材鉄鋼
非鉄金属・金属製品
紙・パルプ製品・他素材紙・パルプ製品・他素材
産業インフラ・サービス建設関連製品・設備建設関連製品・設備
建設・不動産建設・土木
不動産(非住宅)
設備工事
機械・装置建設農業機械・産業車両
産業機械
設備機器・部品
総合商社総合商社
他産業サービス・製品他産業サービス・製品
運輸・公共