サヘル諸国同盟（AES）

概要
1. 設立経緯
2. 取り組み
加盟国
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概要

サヘル諸国同盟（AES: Alliance des États du Sahel）は、マリ、ニジェール、ブルキナファソで形成された地域同盟である。この同盟は、2023年のニジェール危機を受けて2023年9月16日に作成された相互防衛協定（サヘル諸国同盟）に由来している。

仏語　AES: Alliance des États du Sahel
英語　ASS: Alliance of Sahel States

ニジェールでクーデターが起こった後、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が憲法秩序回復のために武力行使も辞さない姿勢を示した。AESはこれに対抗するための組織として位置づけられる。

3か国は全てECOWASの元加盟国であり、2021年のマリのクーデター、2022年9月のブルキナファソのクーデター、2023年のニジェールのクーデターという一連のクーデターの成功を受けて現在は軍事政権の支配下にある。

2024年7月6日に、3か国のリーダーがニジェールの首都ニアメで、サヘル諸国同盟（AES）の第１回首脳会談を開き、連邦創設条約に調印した。

これら3か国は、ECOWAS脱退を表明しても、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）の脱退には言及していない。UEMOAメンバーでいる限り、仏語圏諸国との関係（財と労働力の自由な移動、通貨同盟）はそのまま維持される。従来は、ナイジェリアとの関係が深いニジェールは別にして、マリとブルキナファソにとって、ECOWAS脱退は今のところ政治的パフォーマンスの側面が強いと思われていた。

設立経緯

サヘル地域では2003年以来、ジハード主義の反乱が続いており、マリ戦争やボコ・ハラムの反乱など、同地域で多くの紛争を引き起こされている。3か国とも親欧米の文民政権が軍によって打倒され、クーデター地帯の一部として軍事政権が統治を始めた。2022年、マリは国際的に支援されているG5サヘル同盟から脱退した。ニジェールとブルキナファソは2023年に脱退し、その3日後に残りの2か国（チャドとモーリタニア）が枠組みの解体を発表した。

3か国は、それぞれの選挙で選ばれた政府が追放された直後にECOWASから資格停止処分を受けた。ニジェールのクーデター後、ECOWASは軍事介入してバズム大統領の政府を復活させると脅し、地域危機を引き起こした。

マリとブルキナファソの軍事政権は、ECOWASの軍事介入があった場合にはニジェールに軍事援助を約束し、ギニアの軍事政権は外交的支援を提供した。軍事援助の約束により、3か国の相互防衛ブロックとしてサヘル諸国同盟が結成され、ECOWASの介入を阻止することに成功した。

AESの領土内には、ISGS、ジャマアト・ナスル・アル・イスラム・ワル・ムスリム、アザワド運動など、様々な分離主義グループや反政府勢力が存在する。これらのグループとの戦いは、従来は、フランス軍、アメリカ軍、国連平和維持軍の支援を受けて継続されてきた。

2024年、AESは西側諸国との軍事関係を断絶し、その領土内の西側諸国の軍隊をロシアの民間軍事会社「ワグネル」に置き換えた。グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）で欧米主導の国際秩序が揺らいでいる実態を象徴している。

2025年1月29日、ブルキナファソ、マリ、ニジェールは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。