西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）エコワス

概要

西アフリカ諸国経済共同体は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体で、西アフリカの域内経済統合を推進する準地域機構として設立された。本部（委員会）はナイジェリアのアブジャにある。

• 英: ECOWAS: Economic Community of West African States
• 仏: CEDEAO: Communauté économique des États de l’Afrique de l’Ouest

当初のECOWAS設立の主目的は、関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図り、加盟国間の共同市場を形成することだった。

しかし、地域安全保障をはじめとする経済的枠組よりも幅広い分野での協力を試み、特に1990年代初めに域内で紛争が生じてから、その傾向は顕著となる。

経済統合の基盤となる、政治的安定の確保を目指し、防衛・紛争解決機能等を備え、さらに安全保障機能の本格的整備に着手することを企図し、1981年に「防衛相互援助に関する議定書」を調印、1993年に従来の設立協定を大幅に修正し、地域安全保障条項を加えた修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印された。

1998年に「紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム」規約を採択、翌1999年には「紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズムに関する議定書」として調印された。同議定書は、最高会議、調停・安全保障理事会（MSC）、事務局の機能について定めており、補助機関として、ECOMOG（ECOWAS停戦監視グループ）等に関しても規定している。

アフリカ連合（AU）には、1991年のアブジャ条約に基づき、地域経済共同体（RECs: the Regional Economic Communities）と呼ばれる8つのサブ地域組織が設定されており、ECOWASはそのうちのひとつである。

地域経済共同体（RECs）は、自由貿易地域、関税同盟、単一市場、中央銀行、共通通貨の創設を目指して経済通貨同盟を確立ことを目的とするアフリカ連合（AU）を構成するアフリカ経済共同体（AEC: African Economic Community ）の8つの柱でもある。

1. サヘル・サハラ諸国国家共同体(CEN-SAD)
2. 東アフリカと南部アフリカの共通市場(COMESA)
3. 東アフリカ共同体(EAC)
4. 中央アフリカ諸国経済共同体(ECCAS/CEEAC)
   • 中央アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）
5. 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)
   • 西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）
   • 西アフリカ通貨圏（WAMZ）
6. 政府間開発機関(IGAD)
7. 南部アフリカ開発共同体(SADC)
   • 南部アフリカ関税同盟（SACU）
8. アラブ・マグレブ連合(AMU/UMA)

沿革・活動

• 1963年 「西アフリカ産業協力ラゴス会議」（国連アフリカ経済委員会（ECA）後援）において、西アフリカ地域経済協力のための常設機関設立に向けた、暫定機関設立につき合意
• 1968年　共同市場を目指した西アフリカ地域グループ結成（経済共同体設立構想は、その後のナイジェリア内戦等により進展が遅れた）
• 1975年5月28日　ラゴス条約に基づき西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）発足
• 1981年　防衛相互援助に関する議定書が調印
• 1993年　修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印
• 1999年　紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズムに関する議定書が調印
• 2000年12月　
• 2002年10月　コートジボワール内戦の調停に入り、反乱軍のコートジボワール愛国運動 (MPCI) との間に休戦協定が成立
• 2003年　リベリアやコートジボワールの紛争に西アフリカ諸国経済共同体監視団 (ECOMOG) を派遣
• 2010年－2011年　コートジボワールが大統領選挙結果の混乱を理由に加盟資格停止
• 2012年　マリの軍事クーデターに対し制裁、クーデターの収束後は、マリ北部紛争対応のため、アフリカ主導マリ国際支援ミッションを編成しマリ政府を支援
• 2016年12月　ガンビア大統領選挙で当選したアダマ・バロウに対してヤヒヤ・ジャメ大統領が政権交代を拒否したことを受け、翌2017年1月にガンビアへの軍事介入を開始、ジャメ大統領を退陣に追い込む
• 2019年6月29日　ナイジェリアの首都アブジャで首脳会議、2020年までに共通通貨の導入を目指し、共通通貨の名称を「ECO」に決定
• 2019年12月21日　CFAフラン使用の8か国とフランスは、ECO移行後はCFAフラン使用国に課せられている、外貨準備高のうち50%をフランスの管理下に置くという規定から外すことで合意
• 2020年8月18日　マリの軍事クーデターでは、発生当初からクーデター勢力を非難、加盟国がマリとの国境を閉鎖
• 2021年6月1日　2021年5月軍事クーデターにより、マリの加盟資格停止
• 2021年9月10日　2021年9月軍事クーデターにより、ギニアの加盟資格停止
• 2022年1月31日　2022年1月軍事クーデターにより、ブルキナファソの加盟資格停止
• 2023年8月22日　2023年7月軍事クーデターにより、ニジェールの加盟資格停止（その他の対応は下記リンク参照）

組織

• 委員会（Commission）：2007年1月の首脳会合において事務局（Secretariat）から改編、委員長（President）、副委員長（Vice-President）及び13名の委員（Commissioners）で構成される
• 首脳会議：最高意思決定機関で、少なくとも年1回開催され、議長国は互選
• 閣僚会議：年2回開催、実務的運営を担当
  • 防衛会議
  • 参謀総長会議
  • 専門家委員会（貿易関税、工業農業天然資源、運輸通信エネルギー、社会文化）
  • 調停・安全保障理事会
  • 防衛・安全保障委員会
• 共同体議会（Community Parliament）
• 西アフリカ諸国経済共同体監視団 (平和維持軍、ECOMOG) ：域内安定のために各国が編成する統合軍事力。紛争を抱える加盟国に派遣され、紛争予防や平和維持を図る
• ECOWAS投資開発銀行（EBID）
• 共同体裁判所（Community Court of Justice）
• 西アフリカ保健機構（West African Health Organisation）
• 西アフリカ・マネロン対策政府間作業グループ（GIABA）

原加盟国

時期	状況	メンバーシップ
1975	ECOWAS発足	モーリタニア、ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、 ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、 シエラレオネ、トーゴ（太字は指導的地域にある国）
1977	新規加盟	カーボベルデ
2000.12	脱退	モーリタニア（通貨統合等に反対）
2010 – 2011	資格停止	コートジボワール（大統領選挙結果の混乱）
2021	資格停止	マリ（軍事クーデター）、ギニア（軍事クーデター）
2022.1	資格停止	ブルキナファソ（軍事クーデター）
2023.7	資格停止	ニジェール （軍事クーデター）

モーリタニア・イスラム共和国
Islamic Republic of Mauritania

• 国土面積は1,030,700km²（日本の約2.7倍）で世界28位、人口は416万人で世界129位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界147位、購買力平価（PPP）で世界144位

セネガル共和国
Republic of Senegal

• 国土面積は196,190km²（日本の約半分）で世界85位、人口は1674万人で世界70位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、上院・下院（国民議会）の二院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界101位、購買力平価（PPP）で世界111位

ガンビア共和国
Republic of The Gambia

• 国土面積は11,300km²（ほぼ秋田県の面積）で159位、人口は242万人で世界141位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相職は無し、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界167位、購買力平価（PPP）で世界165位

ギニアビサウ共和国
Republic of Guinea-Bissau

• 国土面積は36,125km²（九州とほぼ同じ）で世界133位、人口は197万人で世界147位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、半大統領制で首相は国家人民会議の多数派の指導者から大統領が任命、国家人民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界172位、購買力平価（PPP）で世界169位

シエラレオネ共和国
Republic of Sierra Leone

• 国土面積は71,740km²（日本の約5分の1）で世界116位、人口は798万人で世界102位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首で行政府の長、議会は一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界155位、購買力平価（PPP）で世界151位

リベリア共和国
Republic of Liberia

• 国土面積は111,370km²（日本の約3分の1）で世界101位、人口は526万人で世界121位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首で行政府の長、上院・下院の二院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界160位、購買力平価（PPP）で世界163位

ガーナ共和国
Republic of Ghana

• 国土面積は238,537km²（日本の約3分の2）で世界77位、人口は3173万人で世界46位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相職は無し、閣僚評議会メンバーは大統領が任命、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界70位、購買力平価（PPP）で世界79位

トーゴ共和国
Republic of Togo

• 国土面積は56,785km²で世界122位、人口は828万人で世界101位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界149位、購買力平価（PPP）で世界148位

ベナン共和国
Republic of Benin

• 国土面積は112,620km²（日本の約3分の1）で世界99位、人口は1212万人で世界76位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相職は無し、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界118位、購買力平価（PPP）で世界135位

ナイジェリア連邦共和国
Federal Republic of Nigeria

• 国土面積は923,768km²（日本の約2.5倍）で世界31位、人口は2億1140万人で世界7位
• 連邦共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首で行政府の長、元老院（上院）・代議院（下院）の二院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界26位、購買力平価（PPP）で世界23位

新規加盟（1977年）

カーボベルデ共和国
Republic of Cabo Verde

• 国土面積は4,033km²（日本の滋賀県程度）で世界166位、人口は56万人で世界167位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、国民議会から首相が選出され大統領が任命する半大統領制、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界167位、購買力平価（PPP）で世界164位

資格停止国

マリ共和国
Republic of Mali

• 国土面積は1,240,000km²（日本の約3.3倍）で世界23位、人口は2025万人で世界59位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相は大統領が任命、閣僚評議会メンバーは、首相が大統領に推薦し任命、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界119位、購買力平価（PPP）で世界114位

ギニア共和国
Republic of Guinea

• 国土面積は245,857km²（本州とほぼ同じ）で世界75位、人口は1313万人で世界74位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相・閣僚は大統領が任命し閣僚人事案は首相が推薦する、国民議会の一院制、現在は軍事クーデターにより憲法が停止中
• 名目国内総生産（GDP）は世界123位、購買力平価（PPP）で世界147位

ブルキナファソ
Burkina Faso

• 国土面積は274,200km²（日本の約70％）で世界72位、人口は2090万人で世界58位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首で半大統領制、首相は国民議会との協議に基づき大統領が任命、国民議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界116位、購買力平価（PPP）で世界122位

ニジェール共和国
Republic of Niger

• 国土面積は1,267,000km²（日本の約3.3倍）で世界21位、人口は2421万人で世界57位
• 共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、首相・閣僚は大統領が任命、国民議会の一院制、軍事クーデターにより憲法停止中
• 名目国内総生産（GDP）は世界129位、購買力平価（PPP）で世界138位

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参考リンク