日本の地域区分（Regions of Japan）

概要

日本の地域区分・地方・地域ブロックは、47からなる都道府県以外に、正式なものが存在しない。

道州制の議論の高まりの影響で一時的に注目を浴びたりはするが、統計、地図、地理教科書、天気予報、国の出先機関や全国展開する企業の支社・支店の配置やスポーツ・芸術分野の地方大会・支部大会の範囲設定など、各種各様の名称と区分が併存している。

また、日本全国をいくつかの地域ブロックに分割することを意識した区分と、特定の目的だけに応じた、特定地域のみを抽出した括り（太平洋側、北国、甲信越など）が政策的にも慣習的にも用いられることもある。

いずれの場合でも、都道府県単位に地域区分が作成される場合と、都道府県にこだわらずに地域区分が作成される場合もある（例：地質学の分野で、フォッサマグナの東西で東日本と西日本に分ける、交流電源の周波数の違い（50Hzと60Hz）で東日本と西日本に分ける等）。

本稿では、「スキル/分類する」をテーマとして、❶地域ブロックを区分する元の考え方、❷複数ある地域ブロックの区分方法の差異確認、❸（メタデータとしての）区分方法・区分基準自身の類型化、の３つを明らかにすることを目的として日本の地域区分パターンを整理する。

初頭教育等で用いられる地域区分

社会科として、小中学校で日本地理を学ぶ際の地域区分は、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」に分ける「七地方区分」、または中国と四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。

七地方区分

#	地方	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3	関東	千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4	中部	愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5	近畿	兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6	中国・四国	広島、岡山、島根、鳥取、山口、愛媛、香川、高知、徳島
7	九州	福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、沖縄、佐賀

八地方区分

#	地方	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3	関東	千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4	中部	愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5	近畿	兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6	中国	広島、岡山、島根、鳥取、山口
7	四国	愛媛、香川、高知、徳島
8	九州	福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、沖縄、佐賀

九地方区分

「七地方区分」「八地方区分」をベースにすると、「九州」という名称を「九州・沖縄」と併記するパターンも多い。併記をしない場合で「沖縄」を独立させた場合に「九地方区分」となる。

#	地方	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	秋田、青森、福島、岩手、宮城、山形
3	関東	千葉、群馬、茨城、神奈川、埼玉、栃木、東京
4	中部	愛知、福井、岐阜、石川、長野、新潟、静岡、富山、山梨
5	近畿	兵庫、京都、三重、奈良、大阪、滋賀、和歌山
6	中国	広島、岡山、島根、鳥取、山口
7	四国	愛媛、香川、高知、徳島
8	九州	福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長崎、大分、佐賀
9	沖縄	沖縄

公共

高等裁判所の管轄区域

#	高等裁判所	都道府県
1	札幌	北海道
2	仙台	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	東京	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
4	名古屋	富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
5	大阪	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
6	広島	鳥取、島根、岡山、広島、山口
7	高松	徳島、香川、愛媛、高知
8	福岡	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

警察庁の管区警察局

警察庁が都道府県警察の指揮を執る事実上の国家警察である。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県が設置している。都道府県警察の他に、警察庁の地方機関として、管区警察局により6局1支局2部体制を執る。

北海道と東京都は、いずれの管区警察局にも属さず、それぞれ、「北海道警察情報通信部」「東京都警察情報通信部」（合わせて2部）が警察庁の地方機関として警察通信事務にあたる。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された。

#	地域	管轄区域
1	北海道警察情報通信部	北海道
2	東北管区警察局	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	東京都警察情報通信部	東京
4	関東管区警察局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
5	中部管区警察局	富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
6	近畿管区警察局	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7	中国四国管区警察局	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国警察支局	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州管区警察局	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

陸上自衛隊の方面隊

日本全国には約160カ所に及ぶ陸上自衛隊の駐屯地/分屯地がある。それらは、日本列島を5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置することにより、あらゆる事態に迅速な対応を可能とする。

#	方面隊	部隊	担当区域
1	北部方面隊	第2師団	北海道（道北）
		第5旅団	北海道（道東の一部）
		第7師団	北海道（日高・十勝）
		第11師団	北海道（道央の一部・道南）
2	東北方面隊	第9師団	青森、秋田、岩手
		第6師団	山形、宮城、福島
3	東部方面隊	第12旅団	新潟、長野、群馬、栃木
		第1師団	茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、静岡
4	中部方面隊	第10師団	富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重
		第3師団	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
		第13旅団	鳥取、島根、岡山、広島、山口
		第14旅団	徳島、香川、愛媛、高知
5	西部方面隊	第4師団	福岡、佐賀、長崎、大分
		第8師団	熊本、宮崎、鹿児島
		第15旅団	沖縄

衆議院比例代表制選挙区（比例ブロック）

1994年に改正された公職選挙法で、従来の衆議院議員総選挙において用いられてきた中選挙区制が全面的に廃止され、新たに小選挙区比例代表並立制が採られたことにより比例代表制の選挙区として比例ブロックが導入された。

#	比例ブロック	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	北関東	茨城、栃木、群馬、埼玉
4	東京	東京
5	南関東	千葉、神奈川、山梨
6	北陸・信越	新潟、長野、富山、石川、福井
7	東海	岐阜、静岡、愛知、三重
8	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
9	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
10	四国	徳島、香川、愛媛、高知
11	九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

国土形成計画 – 広域地方計画区域（国土交通省）

国土形成計画法に基づき、国土の自然的条件を考慮して、日本の経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するために、総合的かつ基本的な計画として国土形成計画が定められた。

• 2009: 国土形成計画 （六全総）
• 2016: 第二次国土形成計画
• 2023: 第三次国土形成計画（7/28閣議決定）

複数の都府県に跨り、一体として総合的な国土の形成を推進する必要がある区域には、広域地方計画が定められた。その区域を広域地方計画区域と呼ぶ。

なお「複数の都道府県に跨る」という前提条件から、北海道と沖縄県はこの定義に含まず、個別の開発計画が設定される。

#	広域地方 計画区域	対象都道府県
1	ー	北海道
2	東北圏	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
3	首都圏	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
4	北陸圏	富山、石川、福井
5	中部圏	長野、岐阜、静岡、愛知、三重
6	近畿圏	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7	中国圏	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国圏	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州圏	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
10	ー	沖縄

国税局の管轄区分（財務省）

国税局とは、財務省の外局である国税庁の地方支分部局のことである。

（地方支分部局とは、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（中央省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。）

国税局は、税務署を全国のブロックごとに分けて税務署の管理・監察及び、税務署では対処出来ない大口の法人及び個人の税務調査等を行う。また税理士試験の実施主体でもある。

#	管轄区分*	地方支分部局	担当区域
1	北海道	札幌国税局	北海道
2	東北	仙台国税局	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	関東信越	関東信越国税局	茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野
4	首都圏	東京国税局	千葉、東京、神奈川、山梨
5	北陸	金沢国税局	富山、石川、福井
6	東海	名古屋国税局	岐阜、静岡、愛知、三重
7	近畿	大阪国税局	滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫
8	中国	広島国税局	岡山、広島、鳥取、島根、山口
9	四国	高松国税局	香川、徳島、愛媛、高知
10	北部九州	福岡国税局	福岡、佐賀、長崎
11	南九州	熊本国税局	大分、熊本、宮崎、鹿児島
12	沖縄	沖縄国税事務所	沖縄

国土地理院の各地方エリア

国土地理院の地方測量部の所在地が地域別に配置されている。沖縄エリアにだけは「支所」が置かれているが、その他の地域には「〇〇地方測量部」が置かれる。

#	各地方エリア	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川
4	北陸	新潟、富山、石川、福井
5	中部	静岡、岐阜、愛知、三重
6	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
10	沖縄	沖縄

経済

日本銀行 地域経済報告書「さくらレポート」の対象地域

日本銀行が四半期ごとに公表する統計調査。日銀地域経済報告とも呼び、淡いピンク色の表紙からさくらレポートの愛称でも呼ばれている。2005年1月以前は「全国11支店金融経済概況」が公表されていたが、内容を拡充して、地域区分も11から9に見直された。

#	地域	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	北陸	富山、石川、福井
4	関東・甲信越	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野
5	東海	岐阜、静岡、愛知、三重
6	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

セブン-イレブン・ジャパンの地域区分

#	地域区分	対象地域
1	北海道	北海道
2	東北	青森、秋田、岩手、宮城、福島、山形
3	関東	栃木、茨城、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬
4	甲信越	山梨、長野、新潟
5	北陸	富山、石川、福井
6	東海	静岡、愛知、岐阜、三重
7	近畿	奈良、和歌山、滋賀、京都、大阪、兵庫
8	中国	岡山、広島、鳥取、島根、山口
9	四国	徳島、香川、愛媛、高知
10	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
11	沖縄	沖縄

電力会社の送配電区域

2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、電気事業法が改正されて地域独占体制は事実上無くなった。ここでは、1951年の9電力会社への事業再編、1952年の9電力会社による電気事業連合会の設立を経て、2000年3月の沖縄電力による電気事業連合会への加盟をもって、全国の10の一般送配電事業者による送配電区域が確立したものを図示する。

一部に都道府県境界と異なる管轄境界が存在する。代表的なところだけでも、❶静岡県の富士川を挟んだ東西、❷福井県（ほぼ越前と若狭）、❸三重県南部（県北部と熊野市周辺）、❹瀬戸内海など。

本サイトの日本地図では、都道府県の区分にフォーカスするため、❶静岡県は中部電力パワーグリッド、❷福井県は北陸電力送配電、❸三重県は中部電力パワーグリッド、❹瀬戸内海はそれぞれの都道府県に属するものとする。

#	一般送配電事業者 の送配電区域	対象地域
1	北海道電力ネットワーク	北海道
2	東北電力ネットワーク	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
3	東京電力パワーグリッド	群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の富士川以東
4	中部電力パワーグリッド	長野、岐阜の大半、静岡の富士川以西、愛知県、三重県の大半
5	北陸電力送配電	富山、石川、福井（越前）の大半、岐阜の一部
6	関西電力送配電	京都、大阪、滋賀、兵庫の大半、奈良県、和歌山県、福井（若狭）の大半、 三重県の南部（熊野市周辺）
7	中国電力ネットワーク	広島、山口、島根、鳥取、岡山、兵庫の一部、香川の一部、愛媛の一部
8	四国電力送配電	香川、徳島、高知、愛媛
9	九州電力送配電	福岡、長崎、大分、佐賀、宮崎、熊本、鹿児島
10	沖縄電力	沖縄

JR各社の営業エリア

1987年に日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化によりJR各社が発足した。厳密には各社の営業エリアは境界駅で区分されるが、日本地図による把握のため、大まかに都道府県境で区分したものを下記に示す。

#	JR各社	対象地域（都道府県単位）
1	JR北海道	北海道
2	JR東日本	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、 新潟、山梨、長野
3	JR東海	岐阜、静岡、愛知、三重
4	JR西日本	富山、石川、福井、 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、 山口
5	JR四国	香川、徳島、高知、愛媛
6	JR九州	福岡、長崎、大分、佐賀、宮崎、熊本、鹿児島

電話番号市外局番区分

1960年-62年の全国ダイヤル自動即時化のため、市外局番は、地域ごとに総務省告示で1 – 4桁が規定された。日本国内でダイヤルする際には、その前に国内通話を示す合図である “0”（国内開放番号、国内プレフィックスとも）を付けるため、日本国内から架電すれば国内開放番号と市外局番はワンセットとなる。

それゆえ、一般に市外局番は0から始まると認識されているため、下表では0始まりで記述している。また、厳密には都道府県単位で地域ブロックが決まっているものでもない。下記の日本地図では大略を掴むため、都道府県単位で表記する。厳密な定義は参考リンクを参照して頂きたい。

#	地域ブロック	都道府県単位
01	北海道・北東北	北海道、青森、秋田、岩手
02	南東北・北関東・信越	宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野
03	東京MA	東京（23区）
04	南関東	東京（23区以外）、埼玉、千葉、神奈川
05	山梨・東海	山梨、静岡、愛知、岐阜、三重
06	大阪MA	大阪（大阪市その他）
07	北陸・近畿	富山、石川、福井、大阪（一部）、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山
08	中国・四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
09	九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

全国ハイヤー・タクシー連合会 運賃適用地域（運賃ブロック）

タクシー運賃は、需要構造、原価水準等を考慮して運輸局長が定めている運賃適用地域（運賃ブロック）ごとに、自動認可運賃が決められている。「地域別タクシー運賃表」の形で日本を都道県単位に10の運賃ブロックで分割している。

#	運賃適用地域 （運賃ブロック）	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東	茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京、神奈川
4	北陸信越	新潟、富山、石川、長野
5	中部	静岡、岐阜、愛知、三重、福井
6	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
10	沖縄	沖縄

日本通運｜地域サービス区分

日本通運のHPでは、サービス・ソリューション事例のひとつとして、地域別サービス事例が紹介されている。この地域区分では、日本全国を10の地域に区分しているが、残念ながら沖縄はこの地域区分では設定されていない。

#	地域サービス区分	都道府県
1	北海道地区	北海道
2	東北地区	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東地区	茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京、神奈川
4	信越地区	新潟、長野
5	北陸地区	富山、石川、福井
6	東海地区	静岡、岐阜、愛知、三重
7	関西地区	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
8	中国地区	鳥取、島根、岡山、広島、山口
9	四国地区	徳島、香川、愛媛、高知
10	九州地区	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
–	（未定義）	沖縄

マスコミ/放送

NHK放送地域

#	地方	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3	関東・甲信越	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、新潟、山梨
4	東海・北陸	富山、石川、福井、静岡、岐阜、愛知、三重
5	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
6	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
7	四国	徳島、香川、愛媛、高知
8	九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

気象庁の予報区分

都道府県より細かい単位（宗谷北部、津軽地方など）や、「東北太平洋側」「沖縄・奄美」といった都道府県とは異なる括りが用いられる。以下、可能な限り都道府県の組み合わせだけで地域分類を構造化した。正確な区分は、下記公式サイトリンクを参照して頂きたい。

地方季節予報で用いる予報区分

＃	予報区分	該当地域１	該当地域２	都道府県
1	北日本	北海道地方		北海道
2		東北地方	東北北部	青森、岩手、秋田
3			東北南部	山形、宮城、福島
4	東日本	関東甲信地方		東京、栃木、群馬、埼玉、茨城、千葉、神奈川、長野、山梨
5		北陸地方		新潟、富山、石川、福井
6		東海地方		愛知、岐阜、三重、静岡
7	西日本	近畿地方		京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀、和歌山
8		中国地方	山陰	鳥取、島根
9			山陽	岡山、広島
10		四国地方		香川、愛媛、徳島、高知
11		九州北部地方		山口、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本
12		九州南部		宮崎、鹿児島の本土・種子島・屋久島
13	沖縄・奄美	奄美地方		（奄美群島、トカラ列島）
14		沖縄地方		沖縄

全般季節予報で用いる予報区分

#	予報区分	該当する地域
1	北日本	北海道地方、東北地方
2	東日本	関東甲信地方、北陸地方、東海地方
3	西日本	近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方、九州南部
4	沖縄・奄美	奄美地方、沖縄地方

白書等で用いる地域区分（内閣府）

経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等の白書におけるレポートについて、基本的には後述の「地域区分A」をベースとするものの、図表等の出典により、「地域区分Ｂ」「地域区分C」を用いることがあるとしている。

地域区分A

11地域分類

#	地域区分	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟
3	北関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野
4	南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
5	東海	静岡、岐阜、愛知、三重
6	北陸	富山、石川、福井
7	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
8	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
9	四国	徳島、香川、愛媛、高知
10	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
11	沖縄	沖縄

10地域分類

#	地域区分	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟
3	関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川
4	東海	静岡、岐阜、愛知、三重
5	北陸	富山、石川、福井
6	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
10	沖縄	沖縄

地域区分Ｂ

地域区分Aの10地域分類との差分は、新潟・静岡を関東とし、福井を近畿として区分する点である。

#	地域区分	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡
4	東海	岐阜、愛知、三重
5	北陸	富山、石川
6	近畿	福井、滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
10	沖縄	沖縄

地域区分C

11地域分類

#	地域区分	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	北関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野
4	南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
5	東海	静岡、岐阜、愛知、三重
6	北陸	新潟、富山、石川、福井
7	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
8	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
9	四国	徳島、香川、愛媛、高知
10	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
11	沖縄	沖縄

10地域分類

#	地域区分	都道府県
1	北海道	北海道
2	東北	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東	茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川
4	東海	静岡、岐阜、愛知、三重
5	北陸	新潟、富山、石川、福井
6	近畿	滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
7	中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
10	沖縄	沖縄

スポーツ

選抜高校野球大会の地区割り

春の甲子園（センバツ）は、10の地域別ブロックと21世紀枠・神宮大会枠・希望枠から出場チームが選抜される。

#	ブロック	都道府県
1	北海道	北海道
2	東　北	宮城、岩手、青森、山形、秋田、福島
3	関　東	茨城、群馬、山梨、栃木、神奈川、埼玉、千葉
4	東　京	東京
5	東　海	岐阜、三重、静岡、愛知
6	北信越	石川、新潟、富山、長野、福井
7	近　畿	京都、奈良、大阪、兵庫、滋賀、和歌山
8	中　国	島根、鳥取、岡山、山口、広島
9	四　国	徳島、高知、愛媛、香川
10	九　州	大分、福岡、宮崎、佐賀、長崎、鹿児島、熊本、沖縄

サッカーの地域リーグ

日本のサッカーリーグの一つに地域リーグがある。日本全国を9地域に分けて、地域内の第1種（社会人）登録チームが対戦し成績を競うものである。日本サッカー協会 (JFA) 加盟団体・関係団体である各地域のサッカー協会・社会人サッカー協会が主催し、各リーグの実行組織が主催・主管する。

#	サッカーリーグ	下位リーグ
1	北海道サッカーリーグ	ブロックリーグ（札幌、道央道北、道東、道南）
2	東北社会人サッカーリーグ	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3	関東サッカーリーグ	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
4	北信越フットボールリーグ	新潟、富山、石川、福井、長野
5	東海社会人サッカーリーグ	静岡、岐阜、愛知、三重
6	関西サッカーリーグ	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7	中国サッカーリーグ	鳥取、島根、岡山、広島、山口
8	四国サッカーリーグ	徳島、香川、愛媛、高知
9	九州サッカーリーグ	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

参考リンク

• Wikipediaについては、日本語版は各地の細分化方式の分析が詳しいが、全国をどのように分割するかという地域一覧方式については英語版の方が詳しいという特徴がそれぞれにある。

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