商品分類・サービス分類

代表的な商品分類

マーケティング、商品企画、統計分析、株式投資、各種マスタ・コード作成のために、世の中に既に存在しており、比較的入手しやすい商品分類・サービス分類をまとめている。

商品分類・サービス分類	作成元
日本標準商品分類 (JIS X 0405)	経済産業省
サービス分野の生産物分類	総務省
経済センサス調査品目	経済産業省
産業連関表における部門分類コード	総務省
生産動態統計調査の品目分類	経済産業省
工業統計調査の商品分類表	経済産業省
商業統計調査の商品分類	経済産業省
商業動態統計の商品分類	経済産業省
日本百貨店協会商品分類	日本百貨店協会
日経・ＪＰＸ商品指数	日本経済新聞社・JPX
日経商品指数	日本経済新聞社
JIS部門記号	日本産業標準調査会（JISC）
HSコード 輸出統計品目表	世界税関機構（WCO） 税関
JANコード	一般財団法人流通システム開発センター
ニース国際分類	世界知的所有権機関(WIPO)

統計の視点

日本標準商品分類　

日本標準商品分類における商品の範囲は、価値ある有体的商品で市場において取り引きされ、かつ移動できるもののすべてである。 したがって、サービス、土地、家屋（組立家屋を除く。）、立木、地下にある資源等は含まれない。 価値ある有体的商品には、従来、電力及びガスを含めていたが、今回の改定により用水を含めることとした。

日本標準商品分類（平成2年6月改定）の意義、改定方針、概要等

• 大分類（10）
• 中分類（97）
• 小分類（678）
• 細分類（3,634）
• 細々分類（11,400）

その下位は、6桁分類、7桁分類、8桁分類、9桁分類、10桁分類が場合によって採番されている。

大分類コード	大分類名称
1	粗原料及びエネルギー源
2	加工基礎材及び中間製品
3	生産用設備機器及びエネルギー機器
4	輸送用機器
5	情報通信機器
6	その他の機器
7	食料品、飲料及び製造たばこ
8	生活・文化用品
9	スクラップ及びウェイスト
00	分類不能の商品

サービス分野の生産物分類　

ＧＤＰ統計の精度向上を図るため、産業連関表の供給・使用表体系への移行に向けた基盤整備として、ＳＵＴにおける生産額、投入額及び産出額推計の基礎とするために暫定分類コードが設定された。

• 統合分類（394）
• 小細分類（782）

生産物とは、経済活動における生産の成果として産出される財及びサービスである。本分類における生産物には、有形財（輸送可能財・輸送不可能財（建物等））、無形財（ソフトウェア、研究開発、特許権、商標権、著作権等の知的財産）及びサービスが含まれる。一方で、土地及び金融資産・負債は本分類における生産物には含まれない。

　サービス分野の生産物分類（2019年設定）

• 分類基準
  1. 生産物の用途の違い
     1. 生産物の需要先
     2. 生産物の代替性
  2. 生産物の質の違い

• 特徴的な分類思考（「参考1 サービス分野の生産物分類（2019年設定）の利用上の留意点」より抜粋）
  1. 知的財産関連生産物
     • 知的財産の制作（請負）サービス
     • 知的財産のオリジナル
     • 知的財産の使用許諾サービス
  2. 広告関連生産物
     • 広告代理店が提供する広告サービス
     • メディア等が提供する広告枠・広告スペース提供サービス
     • 広告制作業者が提供する広告制作サービス
  3. リース・レンタル
     • ファイナンスリース
     • オペレーティングリース
     • レンタル
  4. パッケージサービス
     • 結婚式サービス、サードパーティーロジスティクスサービスなど、複数のサービスによって構成され、それぞれを区分して把握することが困難な複合的なサービス
  5. 本社サービス
     • 人事・人材育成、総務、財務・経理、法務など、企業内取引として費用のみが計上されるもの
  6. 預金サービス・貸付サービス
     • 金融業の生産物
       • 預金サービス：金融機関が貸手に支払う預金利息
       • 貸付サービス：金融機関が借手から受領する貸出金利息
  7. 生産物に関連して把握が必要な収入項目
     • 生産物分類には含まれないが、ＳＵＴの推計又は統計調査の実施上必要なもの
       • 貸付以外の資金運用
       • 土地の譲渡
       • 土地の賃貸
       • 不動産の譲渡（販売用不動産を除く）
       • 持株会社による子会社等の株式保有（受取配当金）
       • 知的財産の譲渡
       • 補助金、寄付金

経済センサスの調査品目　

経済センサスの各種調査において、約3,000の調査品目が存在するといわれている。

簡単に入手できるのは次の３つ。

1. 製造業向け調査における「製造品に関する統計表」で使用される品目
2. 鉱業・採石業・砂利採取業向け調査における「生産数量及び生産金額統計表」で使用される品目
3. 卸売業・小売業向け調査における「事業別売上（収入）金額の内訳」で使用される商品分類

製造品

• 大分類（24）
• 中分類（1784）

鉱業品目

• 大分類（6）
• 中分類（64）

大分類
金属鉱物
石炭・亜炭
原油・天然ガス
採石，砂・砂利・玉石
窯業原料用鉱物（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料に限る）
その他の鉱物

商品

卸売部門と小売部門に対し、個人経営調査票にて事業別売上（収入）金額の内訳、単独事業所調査票にて年間商品販売額等の内訳として利用されている。

• 部門（2）
• 大分類（24）
• 商品分類（150）

産業連関表における部門分類コード

国民経済計算において、産業ごとの投入と産出を把握するために用いられる部門分類は、財・サービスの取引を産業ごとに識別する重要な役割を果たしている。

• 13部門分類（13）
• 統合大分類（37）
• 統合中分類（107）
• 統合小分類（187）
• 基本分類（行：509、列：391）