原価計算基準 二四(一)完成品換算量の算定 追加しました
PR

歴代オーストラリア首相 Prime Ministers of Australia

歴代オーストラリア首相 Prime Ministers of Australia リベラルアーツ
「ディーキン」「メンジーズ」「カーティン」「チフリー」「ホイットラム」歴代オーストラリア首相 Prime Ministers of Australia
  1. オーストラリア連邦首相について
  2. オーストラリア連邦成立(1901年-)
    1. エドモンド・バートン
      Sir Edmund Barton
    2. アルフレッド・ディーキン
      Alfred William Deakin
    3. クリス・ワトソン
      John Christian Watson
    4. ジョージ・リード
      Sir George Houstoun Reid
    5. アルフレッド・ディーキン
      Alfred William Deakin
    6. アンドリュー・フィッシャー
      Andrew Fisher
    7. アルフレッド・ディーキン
      Alfred William Deakin
    8. アンドリュー・フィッシャー
      Andrew Fisher
    9. ジョゼフ・クック
      Sir Joseph Cook
    10. アンドリュー・フィッシャー
      Andrew Fisher
    11. ビリー・ヒューズ
      William Morris “Billy” Hughes
    12. スタンリー・ブルース
      Stanley Melbourne Bruce
    13. ジェームズ・スカリン
      James Henry Scullin
    14. ジョゼフ・ライオンズ
      Joseph Aloysius Lyons
    15. アール・ペイジ
      Sir Earle Christmas Grafton Page
    16. ロバート・メンジーズ
      Sir Robert Gordon Menzies
    17. アーサー・ファデン
      Sir Arthur William Fadden
  3. ウェストミンスター憲章批准(1942年-)
    1. ジョン・カーティン
      John Joseph Curtin
    2. フランク・フォード
      Francis Michael Forde
    3. ベン・チフリー
      Joseph Benedict Chifley
    4. ロバート・メンジーズ
      Sir Robert Gordon Menzies
    5. ハロルド・ホルト
      Harold Edward Holt
    6. ジョン・マッキュエン
      Sir John “Black Jack” McEwen
    7. ジョン・ゴートン
      Sir John Grey Gorton
    8. ウィリアム・マクマホン
      Sir William “Billy” McMahon
    9. ゴフ・ホイットラム
      Edward Gough Whitlam
    10. マルコム・フレーザー
      John Malcolm Fraser
    11. ボブ・ホーク
      Robert James Lee Hawke
    12. ポール・キーティング
      Paul John Keating
    13. ジョン・ハワード
      John Winston Howard
    14. ケビン・ラッド
      Kevin Michael Rudd
    15. ジュリア・ギラード
      Julia Eileen Gillard
    16. ケビン・ラッド
      Kevin Michael Rudd
    17. トニー・アボット
      Anthony John “Tony” Abbott
    18. マルコム・ターンブル
      Malcolm Bligh Turnbull
    19. スコット・モリソン
      Scott John Morrison
    20. アンソニー・アルバニージー
      Anthony Norman Albanese
  4. 参考リンク
  5. あわせて読みたい

オーストラリア連邦首相について

オーストラリアは立憲君主制で、イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首とみなされる。実際にはオーストラリア総督が国王・女王の代行を務める。

オーストラリアは議院内閣制を採り、オーストラリア総督が特別な場合を除いて、常に下院多数党の党首をオーストラリア連邦政府首相に任命する。首相は、オーストラリア連邦政府の長である。

なお、首相代は、何人目で数える場合と、就任順で数える場合がある。下表は就任順で表記している(フィッシャーは、何人目だと第5代、就任順だと第6代・第8代・第10代)。

オーストラリア連邦成立(1901年-)

氏名

内閣

在任期間

事績

初代

初代

1901.1.1 –
1903.9.24

バートン内閣

1901.1.1 オーストラリア連邦成立、首都メルボルン

12.10 ニューサウスウェールズ、強制労働仲裁法施行

12.17 太平洋諸島労働者法成立

12.23 連邦移民制限法成立、白豪主義政策の始まり

1902 パプア準州がオーストラリア管轄となる

1902.6 連邦議会選挙で女性参政権が承認される

後継にディーキンを指名して首相の座を辞し、オーストラリア高等裁判所判事となる

2代

2代

1903.9.24 –
1904.4.27

第1次ディーキン内閣

1903.10.29 バララット演説「財政の平和」「特恵貿易」

1903.12 女性有権者が参加した連邦選挙で勝利、労働党の協力を得て政権維持

1904.1 演説で多数派政府と二大政党制の確立を訴える

1904.4 産業・労働政策にかかわる調停仲裁法案(Conciliation and Arbitration Bill)の対象に公務員を含めるかどうかで労働党ワトソンと決裂、首相を辞任

3代

3代

1904.4.27 –
1904.8.18

ワトソン内閣

オーストリア史上最年少の首相(37歳)

オーストラリア労働党から選ばれた初の首相

世界で初めて労働党(社会民主主義政党)から選ばれた首相

4代

ジョージ・リード
Sir George Houstoun Reid

ジョージ・リード Sir George Houstoun Reid

 自由貿易党

4代

1904.8.18 –
1905.7.5

リード内閣

首相になった最初の元州首相

少数与党政権

5代

5代

1905.7.5 –
1906.12.12

第2次ディーキン内閣

1905 著作権法が成立

1905 パプア法により、元英領ニューギニアのオーストラリア政府が設立

1906 連邦国勢調査統計局が設立

1906 最初の保護的な連邦関税であるオーストラリア産業保護法が可決

6代

1906.12.12 –
1908.11.13

第3次ディーキン内閣

1907 ハーヴェスター判決で最低賃金制度が設定される

1908 連邦気象局が設立

1908 検疫法が成立

1908 ヒューバート マレーをパプア副総督に任命

6代

7代

1908.11.13 –
1909.6.2

第1次フィッシャー内閣

少数与党政権

1908 政府議席法を可決

新しい連邦首都をヤス-キャンベラ地域に置くことを規定

製造業者奨励法を可決

1909.5 より保守的な保護主義者と自由貿易主義者が合併して連邦自由党を結成

7代

8代

1909.6.2 –
1910.4.29

第4次ディーキン内閣

1909 財政協定を州政府と交渉、連邦政府の余剰歳入を 1 人当たりの助成金として各州に分配

ノーザン テリトリーの支配権を南オーストラリア州から連邦に移管する法案を可決、1911年に発効

1908 歳入剰余法により海軍へ支出

1910 オーストラリア・ポンドの発行許可の法案可決

8代

9代

1910.4.29 –
1913.6.24

第2次フィッシャー内閣

1910.4 連邦選挙で労働党が歴史上初めて過半数を獲得、首相に復帰

老齢年金と障害年金、新しい労働者の権利を法律に盛り込む

1911.1 正式に現在のオーストラリア首都特別地域(ACT)を確立

1911.7 オーストラリア海軍の設立

1911.7 オーストラリア横断鉄道の建設を開始

1911.12 国有のコモンウェルス銀行設立

1913.3 キャンベラ(新首都)命名

9代

10代

1913.6.24 –
1914.9.17

クック内閣

1914.8.4 英がドイツに宣戦布告、自動的に第一次世界大戦に参戦

1914 ドイツ領ニューギニアを占領

1914.9 初の二重解散選挙(上院の全議席改選)で労働党が勝利

10代

11代

1914.9.17 –
1915.10.27

第3次フィッシャー内閣

1914 遺産税査定法、遺産税法、戦争予防法、敵国法国勢調査法、犯罪法ベルギー贈与法敵契約無効法

1915 マレー川水域法、貨物手配法、砂糖購入法

1915.4 アンザック軍団がガリポリに上陸(初の本格的な海外遠征)

11代

12代

1915.10.27 –
1916.11.14

第1次ヒューズ内閣

オーストラリア労働党

1916 科学産業諮問委員会を設立

1916.10 徴兵制を第1回国民投票で否決、この問題で労働党分裂

13代

1916.11.14 –
1917.2.17

第2次ヒューズ内閣

国民労働党

1917.2 労働党ヒューズ派(国民労働党)と自由党が合体、国民党を結成

15代

1917.5.5 –
1920.2.3

第4次ヒューズ内閣

1917.12 徴兵制を第2回国民投票でも否決

1918 連邦選挙法即時決選投票の導入)

1919 ヴェルサイユ条約により、ドイツ領ニューギニアが信託統治領となる(オーストラリアが初めて国際条約に署名)

1920.1 第3政党の地方党が正式に発足

16代

1920.2.4 –
1923.2.9

第5次ヒューズ内閣

1920.11 カンタス航空が設立

1921.3 クイーンズランド、労働党により上院が廃止され、上院を持たない唯一の州となる

12代

17代

1923.2.9 –
1925.11.14

第1次ブルース内閣

ナショナリスト党(国民党)と地方党の連立政権

1923.5 ブルース-ペイジ計画(インフラストラクチャーと農村開発計画)

1923 幹線道路開発法

18代

1925.11.14 –
1928.11.29

第2次ブルース内閣

1926 バルフォア宣言

1927.5 キャンベラへ首都移転

1927 金融協定(州の借入権を制限、国家融資評議会/ローン・カウンシルが調整)

1928.9 輸送労働者法(犬の首輪法)

19代

1928.11.29 –
1929.10.22

第3次ブルース内閣

1929.10 連邦総選挙で自身の議席を失った最初の現職首相となる

13代

20代

1929.10.22 –
1932.1.6

スカリン内閣

1929 世界恐慌の結果、オーストラリアへの資本流入が停止

1931.1 ニューサウスウェールズ、標準労働時間を週44時間とする

1931.2 セオドア・プラン

1931.6 プレミアーズ・プラン合意(デフレ経済政策)

4.19 統一オーストラリア党が結成

14代

21代

1932.1.6 –
1934.10.12

第1次ライオンズ内閣

1932 公営放送ABCによるラジオ全国放送開始

1932.3 シドニーのハーバーブリッジ開通

1932.7-8 オタワで帝国経済会議が開催(オタワ協定:帝国特恵関税)

1933.4 西オーストラリア州が圧倒的多数で連邦からの脱退を決定

1933.7 連邦補助金委員会を設立

1934.9 連邦総選挙で縮退、地方党と連立政権へ

22代

1934.10.12 –
1934.11.9

第2次ライオンズ内閣

1934 エゴン キッシュ事件

23代

1934.11.9 –
1937.11.29

第3次ライオンズ内閣

1936 所得税査定法

24代

1937.11.29 –
1939.4.7

第4次ライオンズ内閣

1938.11 ダルフラム紛争

1938 国民健康年金保険法が成立、資金を国防に転用するために翌年に放棄

1939.4.5 在職中に急死

15代

アール・ペイジ
Sir Earle Christmas Grafton Page

アール・ペイジ Sir Earle Christmas Grafton Page

 オーストラリア地方党

25代

1939.4.7 –
1939.4.26

ペイジ内閣

オーストラリア総督の ゴーリー卿は、統一オーストラリア党が新しい指導者を選ぶまでの間、ペイジを暫定首相に任命

16代

ロバート・メンジーズ
Sir Robert Gordon Menzies

ロバート・メンジーズ Sir Robert Gordon Menzies

 統一オーストラリア党

首相として最長の在任期間

26代

1939.4.26 –
1940.3.14

第1次メンジーズ内閣

1939.3-9 ダンツィヒ危機の間、自由都市ダンツィヒがドイツに復帰することを支持

1939.9.3 第二次世界大戦に参戦

27代

1940.3.14 –
1940.10.28

第2次メンジーズ内閣

1940.8 キャンベラ航空事故

1940.9 連邦総選挙で縮退、少数与党政権へ

28代

1940.10.28 –
1941.8.28

第3次メンジーズ内閣

1941.8.27 首相職を辞任

17代

29代

1941.8.28 –
1941.10.7

ファデン内閣

信任動議で敗北

ウェストミンスター憲章批准(1942年-)

  • 1975 連邦高等裁の英国枢密院への上訴権を放棄
  • 1986 オーストラリア法制定(州裁判断の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得)

氏名

内閣

在任期間

事績

18代

30代

1941.10.7 –
1943.9.21

第1次カーティン内閣

1941.12.9 日本へ宣戦布告

1942.2 日本のダーウィン爆撃の始まり

1942 徴兵制や勤労動員を導入

1943.8 上下両院選挙で労働党が過半数を制する

31代

1943.9.21 –
1945.7.5

第2次カーティン内閣

1944.8 カウラ収容所の日本人暴動

1944 グロスター公爵(英国王室)が総督に就任

1945.4 病から財務大臣のベン・チフリーを首相代行に任命

1945.7 在職のまま死去、グロスター総督がフランク フォードを後継首相に任命したため労働党内が混乱

19代

フランク・フォード
Francis Michael Forde

フランク・フォード Francis Michael Forde

 オーストラリア労働党

最も在職期間が短い首相

32代

1945.7.6 –
1945.7.13

フォード内閣

党首投票でチフリーに敗れて下野

20代

33代

1945.7.13 –
1946.11.1

第1次チフリー内閣

1946.9 憲法改正 (社会サービス) 法案が国民投票で可決

34代

1946.11.1 –
1949.12.19

第2次チフリー内閣

1947.7 ニューサウスウェールズ、週40時間労働制が導入

1947 社会サービス統合法

1948.2-4 クイーンズランド鉄道ストライキ

1948.7 輸出からの収益を安定させる目的で乳業基金が設立

1949.1 国民及び市民権法が施行、オーストラリア国民の地位が確立

1949.3.16 ASIO設立

1949.6-8 石炭ストライキ(軍隊の出動)

1949.8 スノーウィー・マウンテンズ開発計画始まる

1949 パプア・ニューギニア準州が成立

21代

35代

1949.12.19 –
1951.5.11

第4次メンジーズ内閣

1950.10 共産党解散法が成立

1950 コロンボ プランを推進、アジア諸国の学生がオーストラリアの大学で学ぶことを認める

1951.3 最高裁判所、共産党解散法を無効と宣言

36代

1951.5.11 –
1954.7.9

第5次メンジーズ内閣

1951.9 アメリカ、ニュージーランドとの3国間で、相互安全保障条約(アンザス条約)締結

1951 コモンウェルス奨学金制度を導入

1954.4  ペトロフ事件(キャンベラのソビエト大使館からKGB将校のウラジーミル・ペトロフが亡命)

37代

1954.7.9 –
1956.1.11

第6次メンジーズ内閣

1954.9 東南アジア条約機構(SEATO)に加盟

1954.12 労働党の内部分裂が決定的になる(1955 労働党右派が反共産主義労働党を結成、1956 民主労働党となって分裂)

38代

1956.1.11 –
1958.12.10

第7次メンジーズ内閣

1956.11 メルボルン・オリンピック大会

1957 日本と通商条約締結

1957 オーストラリアに 15 年間居住していた非ヨーロッパ人が市民になることを許可

1957 キャンベラの計画と開発を監督する独立した法定機関として、国家資本開発委員会を設立

1958 白豪主義の根幹である移民へのディクティション・テストを廃止(移民制限法廃止)

39代

1958.12.10 –
1961.12.22

第8次メンジーズ内閣

1960 オーストラリア・ポンドとドルの自由交換実現(スターリング・ブロックの解体)

日本への鉄鉱石輸出の解禁

1961 全土で統一された離婚法を導入

40代

1961.12.22-
1963.12.18

第9次メンジーズ内閣

1962 連邦選挙法ですべての先住民オーストラリア人が連邦選挙に登録して投票する権利を持つべきであると規定

41代

1963.12.18 –
1966.1.26

第10次メンジーズ内閣

1965.4.29 ベトナム出兵を決定

1965 既婚女性が常勤公務員になることを許可

22代

42代

1966.1.26 –
1966.12.14

第1次ホルト内閣

1966.2 十進法に基づくオーストラリア・ドルの導入

1966.3-67.10 順次南ベトナムに増兵

1966.6 アーサー・コールウェル、ベトナム反戦運動中に狙撃される

1966.10 ジョンソンが現職アメリカ大統領として初めてオーストラリアを訪問

1966.12 アジア開発銀行の創設メンバーとなる

43代

1966.12.14 –
1967.12.19

第2次ホルト内閣

1967.5 国民投票によりアボリジニに対する差別撤廃が決定、連邦政府にアボリジニ問題の管轄が移る

1967.10 VIP航空機事件

1967.11 オーストラリア国立美術館とオーストラリア芸術評議会の設立を発表

1967.11 英国政府がポンドの14%切り下げ発表→スターリング ブロックからオーストラリアが事実上撤退

1967.12.17 チェビオット ビーチで失踪(後に水死と断定)

23代

44代

1967.12.19 –
1968.1.10

マッキュエン内閣

総督のケーシー卿がマッキュエンを暫定首相として任命

24代

ジョン・ゴートン
Sir John Grey Gorton

ジョン・ゴートン Sir John Grey Gorton

 オーストラリア自由党

首相になった唯一の上院議員

45代

1968.1.10 –
1969.11.12

第1次ゴートン内閣

1968.2.1 首相を辞任、メルボルン南部のヒギンズにあるホルトの旧下院議席の補欠選挙に出馬

2.24 当選

1969.10 連邦選挙で自由党・地方党の連立政権が勝利

46代

1969.11.12 –
1971.3.10

第2次ゴートン内閣

1971.3.10 自由党員集会を招集、信任投票の結果を受けて辞任

25代

47代

1971.3.10 –
1972.12.5

マクマホン内閣

1971.6 原子力発電計画を中止

1972.12 連邦選挙で敗北、23年間にわたる自由党保守政権に終止符が打たれる

26代

48代

1972.12.5 –
1972.12.19

第1次ホイットラム内閣

労働党の副党首ランス・バーナードと暫定的な2人政府として宣誓

49代

1972.12.19 –
1974.6.12

第2次ホイットラム内閣

1972 平時勤務のための兵役を廃止

1972 中華人民共和国との国交回復交渉の開始(台湾と断交)

1972 下水道普及プログラム

1973.3 ライオネル・マーフィー検事総長の独断による保安情報機構(ASIO)への無令状捜査(マーフィー襲撃)が発覚

1973 北京に大使館が開設

1973.10 シドニー・オペラハウスのオープン

1974.3 ヴィン ゲイル問題(ヴィンス・ゲイル元クイーンズランド州首相の駐アイルランド大使任命を巡る紛糾)

1974.5.18 二重解散選挙を実施

50代

1974.6.12 –
1975.11.11

第3次ホイットラム内閣

1974 日豪牛肉問題起る

1974.8 憲政史上初の両院合同会議が招集(上院と下院の議員が単一の立法機関を構成)

1974.8.7 国民皆健康保険(メディバンク)の導入

1974.9 インドネシアでスハルト大統領と会談、東ティモール問題でインドネシアを支持表明

1974.12 サイクロン トレーシーがダーウィン市を壊滅(その後に行った外遊が批判を受ける)

1975.9. パプアニューギニア独立国を承認

1975.11.11 連邦総督ジョン・カーにより罷免

 “constitutional crisis”(憲法危機) 

27代

51代

1975.11.11 –
1975.12.22

第1次フレーザー内閣

暫定首相として就任

1975.12 連邦選挙で自由国党連合を地滑り的勝利に導く

1973年石油危機の進行中の影響が原因となったスタグフレーションが進行

52代

1975.12.22 –
1977.12.20

第2次フレーザー内閣

1976.6.16 日豪友好協力基本条約を締結

53代

1977.12.20 –
1980.11.3

第3次フレーザー内閣

1978.1 特別放送サービス(SBS)設立

1978.7 ノーザンテリトリに自治政府成立

54代

1980.11.3 –
1983.3.11

第4次フレーザー内閣

1980.10  連邦選挙で勝利

1981.7 南アフリカ ラグビーツアー(燃料補給許可の拒否問題)

1983.3 連邦選挙で労働党が勝利

28代

55代

1983.3.11 –
1984.12.13

第1次ホーク内閣

1983 物価と所得協定(アコード)

職域年金の導入

タスマニアのフランクリン ダムの建設を個人的に拒否

1983-89 ユニバーサル・ヘルス ケアの恒久的な確立

1983.9 オーストラリアがヨットのアメリカズ・カップを獲得

1983.12 オーストラリア・ドルの金融自由化開始

1984 性差別法

1984.3 ブレイニーらによる移民論争

56代

1984.12.13 –
1987.7.24

第2次ホーク内閣

1986 最初のランドケアがヴィクトリア州で創設

1986.3 オーストラリア法

1986 物価と所得協定(アコード)に従わないことを理由に建設労働者連盟を登録抹消する法案通過

57代

1987.7.24 –
1990.4.4

第3次ホーク内閣

1987-88 クイーンズランド州の湿潤熱帯地域をユネスコの世界遺産に登録

1987.9 キーティング財務大臣が17年ぶりの均衡予算を作成

1988 自由党ハワード党首、アジア系移民制限を主張

1988.5 オーストラリア建国200周年記念式典、キャンベラ連邦議事堂公開式典にエリザベス2世女王を招致

1988.6 キリビリ協定

1989 高等教育拠出金制度(HECS)を設立

1989 経済閣僚が共通の懸念事項を議論するための東南アジア地域全体のフォーラムを提案→アジア太平洋経済協力(APEC)の創設へ

1989.12 ティモールギャップ条約に署名

1990.2 西オーストラリアでカーメン・ローレンスがオーストラリア発の女性州首相となる

1990-91 湾岸戦争に参加、駆逐艦とフリゲート艦を派遣する

58代

1990.4.4 –
1991.12.20

第4次ホーク内閣

1991.10 南極条約の環境保護に関する議定書(マドリッド議定書)

1991.12 党首選でキーティングに敗れて辞任

29代

59代

1991.12.20 –
1993.3.24

第1次キーティング内閣

1992 マボ判決により、先住民の慣習法上の土地権の存在を確認

1992.12.10 レッドファーン演説

60代

1993.3.24 –
1996.3.11

第2次キーティング内閣

1994.1 先住民土地権原法の成立

1995.5 ノーザンテリトリで安楽死法成立

30代

61代

1996.3.11 –
1998.10.21

第1次ハワード内閣

1996 通称ウィック法により先住民の土地権の制限

1996.4.28 ポートアーサー事件→銃規制に乗り出す

1997.4 ポーリン・ハンソンのワンネイション党結成(白豪主義政党)

1998 ネイティブタイトル修正法(10 ポイント プラン)

1998.2 憲法制定協議会、共和制の是非を問う国民投票を決定

1998.10 連邦選挙で国民連合(自由党・国民党)が勝利

62代

1998.10.21 –
2001.11.26

第2次ハワード内閣

1999.8.2 和解の動議が可決

1999.9 オーストラリア主導の東ティモール国際平和維持軍 (INTERFET) を組織

1999.11 共和制をめぐる国民投票を実施

2000.7 消費税(GST)導入

2000.9 シドニーオリンピック

2001.8 タンパ事件

アフガニスタン難民問題で移民政策を厳格化

2001.9.11 アメリカ同時多発テロ事件

2001.11.10 連邦選挙で国民連合(自由党・国民党)が勝利

63代

2001.11.26 –
2004.10.22

第3次ハワード内閣

2002.10 バリ島爆弾テロ事件に対応(オーストラリア人犠牲者88名)

2003.3  イラクへ2,000人の部隊を派遣

64代

2004.10.22 –
2007.12.3

第4次ハワード内閣

2004.12.26 スマトラ島沖地震

2005.5 職場関係修正法改正 (WorkChoices、労使関係の変更)

2006.4 1996年に政権を握ったときに継承された960億ドルの連邦純債務の最後の部分を完全に返済したと発表

2007.9 APECオーストラリア2007がシドニーで開催

2007.11 連邦選挙で自由党と国民党の保守連合が敗北、ハワード自身も落選

31代

65代

2007.12.3 –
2010.6.24