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資金管理の全体像計算式
キャッシュフロー・コンバージョンレシオ（CCR: Cash flow Conversion Ratio）は、キャッシュ利益比率のひとつで、キャッシュフローと利益の相対的関係から、事業収益性と財務健全性のバランスが取れているのかを確認するために用いられる。
一般的には、営業キャッシュフローをEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割り算して求めることが多い。その他、フリーキャッシュフローや、NOPLAT・当期純利益などを用いることもある。
計算式の形から、キャッシュフローの利益に占める割合（構成比）として認識することになるので、そうした割合は百分率で表すのが一般的である。よって単位には専ら「%」が用いられる。
\( \displaystyle \bf CCR =\frac{営業CF}{EBITDA} \times 100 (\%) \)
分子にCFというC/F項目、分母に利益というP/L項目、即ち分子分母共にフロー情報をとるので、データ取得期間を分子分母で統一さえしておけば、単純な割り算だけで求めることができる。例えば、月次・四半期・半期・年度等である。年度以外の期間を用いても、12倍とか4倍するという補正は必要ない。
例
営業CF 200
EBITDA 250
\( \displaystyle \bf CCR = \frac{200}{250}= 80\%\)
250の利益額の内、80%の200の分だけはキャッシュインフローの裏付けがある利益で、実際に分配可能利益として社内留保されていると考える。
- 営業CF：商品販売やサービス提供で得た収入から、仕入れや営業活動に必要な諸費用を差し引いた本来の営業活動から得られる営業活動から得られる現金収入
- EBITDA：利払前・税引前・償却前の利益で、国ごとに異なる金利水準、税率、減価償却方法などの違いを外してグローバル比較できるようにした利益概念
定義と意味
本稿では、利益からキャッシュフローへの変換効率（転換効率）の具合を、営業CFとEBITDAの相対比率で捉えている。
この時、両者を一般的定義で記述すると、
営業CF = 税前利益 + 減価償却費 + 運転資本増減 + 純利息 – 法人税等
EBITDA = 営業利益 + その他収益 + 金融収益 + 減価償却費
となる。
EBITDA は、減価償却費を足し戻すところから、他の利益概念よりよっぽどCFに近い概念といえる。
これら２つの定義式の比較から得られるインサイトとしては、
ということになる。
結果として、キャッシュフロー・コンバージョンレシオ（CCR）の管理・分析の要諦は、運転資本増減を上手にコントロールすることに尽きるという結論になる。
解釈と使用法
一般的に、キャッシュ利益比率は、キャッシュフローと期間損益の交換比率・相対比率として表される。
さらに割り算の分子分母の関係から、キャッシュフローの利益に対する構成比率も意味する。
これを、ビジネスにおける正常営業循環の流れで理解しようとすると、下記のようになる。
売上高 ➡ 利益 ➡ キャッシュフロー
上記項目のそれぞれの相互関係（➡の部分）を経営分析指標でもって補完してみると、
売上高 ⇨ 売上高利益率 ⇨ 利益 ⇨ CCR ⇨ キャッシュフロー
と表現することができる。
売上高利益率は、売上高からどれくらいの効率（利益率）で利益を上げることができたかを示す比率であるのと同様に、CCRは、利益の内、どれくらいのキャッシュフローが含まれているのかを示す比率指標である。
これを言い換えれば、どれくらいの利益を効率よくキャッシュフローに転換して、つまり早期に分配可能利益として再活用できる状態に資金を蘇らせることができているかを示していると解せる。
例えば、卸売業をイメージしてみる。手元に現金（事業資金）が150あったとして、その内の100で商品を現金仕入で在庫とし、その在庫を200で販売して売上高を200だけ稼得したとする。
一方で、販売時に販売経費を残りの手元現金から50だけ支払った場合、利益は200-(100+50)=50 となる。
売上債権は売上時に200だけ発生するが、掛売上なので販売時点から1か月後に顧客から代金を回収できるものとする。
これを、時系列でまとめると、
| 項目 | 事業開始 | 仕入 | 販売 | 代金回収 |
|---|---|---|---|---|
| 現金 | 150 | 50 | 0 | 200 |
| 売上 | – | – | 100 | – |
| 費用 | – | – | 50 | – |
| 利益 | – | – | 50 | – |
| CCR(%) | – | – | 0 | – |
となる。残念ながら、全額掛売上だから、販売時になされる損益計算と同時のキャッシュインはないため、CCRの分子にくるキャッシュフローはゼロとなる。よってCCRの計算結果もゼロとなる。つまり、この時点ではキャッシュの裏付けが全くない利益ということで、あくまで損益計算上のルールだけで算出された架空の利益ということになる。
では、もう少し顧客側の譲歩を得て、販売時に代金の50%を現金で支払ってもらい、残りの50%は今まで通り1か月後に支払ってもらうとした約束を取り付けた場合はどうなるか？
| 項目 | 事業開始 | 仕入 | 販売 | 代金回収 |
|---|---|---|---|---|
| 現金 | 150 | 50 | 100 | 100 |
| 売上 | – | – | 100 | – |
| 費用 | – | – | 50 | – |
| 利益 | – | – | 50 | – |
| CCR(%) | – | – | 200％ | – |
利益50で、現金販売部分が100になるのだから、
\( \displaystyle \bf CCR = \frac{100}{50}= 200\%\)
となる。この場合は、利益の2倍（200%）のキャッシュインフローが利益計上時にあったことになる。
販売時点から代金回収時点までに、会社が不可避の支出に迫られる可能性もあることを考えれば、早期に販売代金を回収し社内に現金として留保しておく方が財務安定性の観点からも望ましいことが分かるだろう。
このことから、キャッシュコンバージョンレシオ（CCR）は、いち早く、利益がキャッシュフローに転換されているかの割合・構成比を見ることにより、キャッシュ速度（資金回収の速度、資金回転率の効率の良さ）をも測る指標であることが分かる。
なお、こうしたキャッシュ速度そのものを「日数」で表したものが「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC: Cash Conversion Cycle）」であり、CCRを金額（絶対額）に置き直したものが「アクルーアル（会計発生高）Accrual」である。
いずれも、キャッシュ速度（キャッシュ利益速度ともいう）を評価する指標としては同じ目的を持つものである。
であるから、流通業・製造業・サービス業などの業種別平均から採ったベンチマークを活用する前提ならば、
なお、下記参考サイトでも紹介したKPMGによる時価総額1,000億円以上の企業を対象とした調査では、CCRは67.6%~77.8%の間に収まっている。
シミュレーション
以下に、Excelテンプレートとして、FY17～FY22のトヨタ自動車の実績データをサンプルで表示している。
入力欄の青字になっている「期間」「営業CF」「税引前利益」「その他の金融収益」「その他の金融費用」「減価償却費」に任意の数字を入力すると、表とグラフを自由に操作することができる。
これらの値は、EDINETにて公開されている有価証券報告書から取得したものである。
どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新（F5押下など）すれば、初期値に戻る。
自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。
上記の推移グラフの観察期間において、財務報告の基礎とする会計基準は、FY18まではUS-GAAPで、FY19以降はIFRsであるため、厳密には時系列分析はできない。
しかしながら、FY19以降は顕著に 営業CF ＜ EBITDA の状態が続いていることが分かる。
これは、十分に事業歴の蓄積があるため、過去年度のビジネスからのリターンが本来的に厚いことに加えて、コロナ禍による在庫積み増しや金融事業の営業債権の増大などにより、運転資本が増加傾向にあることが両者の乖離に拍車をかけていることによるものだ。
スパークスライン
参考サイト
同じテーマについて解説が付され、参考になるサイトをいくつか紹介しておく。
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