歴代イギリス首相 Prime Ministers of the United Kingdom

カートレット内閣

ウォルポールの政敵で、 健康を害し短期政権に終わる

第1次ニューカッスル公爵内閣

1754: フレンチ・インディアン戦争勃発

1755に始まるヘッセン＝カッセル方伯領およびロシア帝国と条約に世論から批判

1756: 七年戦争勃発

ミノルカ島の海戦での敗戦が引き金となって総辞職

第2次ニューカッスル公爵内閣

大ピットと協力して七年戦争を遂行

大ピットがスペインへの宣戦布告問題で国王ジョージ3世と対立して閣内を去り、影響力を失い総辞職

ビュート伯爵内閣

初のスコットランド人首相

ジョージ3世の家庭教師を務めて、ジョージ3世からの強い信任を背景に政権運営

ホイッグ党の支配を終焉させた

1763.2: パリ条約締結、七年戦争を終結

1763.3: リンゴ酒消費税導入

グレンヴィル内閣

1763: ウィルクス事件

1764: 砂糖法、1765年印紙法の制定で、アメリカ植民地の反感が強まる

1765: 摂政法の制定で国王が強く反発し罷免される

第1次ロッキンガム侯爵内閣

1765年印紙法の廃止と、宣言法（議会の植民地に対する統治権を宣言した法律）をセットで可決

チャタム伯爵内閣

1767夏: 財務大臣チャールズ・タウンゼンドの主導でタウンゼンド諸法を制定して植民地支配機構を強化、アメリカ植民地の状況がさらに悪化

グラフトン公爵内閣

イギリス本国とアメリカ植民地住民との間の緊張状態を解き、アメリカ植民地との和解を試みた

大陸亡命中だったジョン・ウィルクスが帰国し度々庶民院選挙に当選するも妨害

ノース内閣

1770: フォークランド危機で戦争回避

1775: アメリカ独立戦争勃発

1780: ゴードン暴動

ジョン・ウィルクスを釈放

アイルランドにおける改革

不信任決議案が可決され、辞任

第2次ロッキンガム侯爵内閣

アメリカ合衆国の独立を事実上承認（1782.2.22: 戦争終結を求める動議可決、行政機構改革法が成立）

経済改革の手続きに入る

首相在職中に死去

シェルバーン伯爵内閣

1782.11: 講和仮条約を英米間で締結

これが庶民院で否決され、辞職

アメリカ合衆国、フランス、スペインとの間で平和を実現

第1次ポートランド公爵内閣

フォックス＝ノース連立政権の名目上の首班

1783: アメリカ独立戦争の講和条約として、アメリカ合衆国との間のパリ条約、フランスとスペインとの間のヴェルサイユ条約に正式に調印

1783.12.17: 東インド会社の改革法案が貴族院で否決、ジョージ3世に罷免される

第1次ピット内閣

1784: インド法 (Pitt’s India Act)

1785: 腐敗選挙区の解消を試みるも否決

個人的に奴隷貿易には反対

1786: 国債減額のために減債基金（シンキング・ファンド）を設立

1788: オランダ及びプロイセンと三国同盟を結ぶ

1791: カナダ法を制定

ジョージ・マカートニーを団長とするマカートニー使節団（1792年–94年）がイギリスとして初めて中国を訪問

1793: フランスとの戦争が始まる

1795: ケープ植民地を占領

1797: 世界初の所得税を導入

1798-1800: 結社禁止法（コンビネーション・アクト）を制定し労働組合と対立

1800: 合同法（翌年アイルランド王国とグレートブリテン王国との連合王国が成立）

1801.3: 第1回国勢調査を実施

カトリック解放政策に対してジョージ3世が強く反対したため、辞任

アディントン内閣

1802: アミアンの和約を締結し、一時的にフランスとの間に平和を取り戻した

第2次ピット内閣

1805.4.11: フランスに対抗するために、ロシア、オーストリア及びスウェーデンと第三次対仏大同盟を結成

1805.10: ウルムの戦い、12月のアウステルリッツの戦いで大敗

1805.10: トラファルガーの海戦

首相在職中に死去

グレンヴィル卿内閣（全人材内閣）

1807.3.25: 奴隷貿易を廃止（ただし、大英帝国植民地においては奴隷貿易が合法のまま）

フォックスの急死、カトリック解放問題をめぐって国王ジョージ3世と対立を深めたことで辞職

第2次ポートランド公爵内閣

ポートランド公爵はホイッグ党員を自称していたが、実際にはトーリー党政権を指揮するために招かれた

老齢と痛風のため、外務大臣のカニングと陸軍・植民地大臣のカースルレーが権力を掌握、第一大蔵卿としての職務も財務大臣のスペンサー・パーシヴァルが担当

カースルレーとカニングが決闘後に2人とも辞任、この結果ポートランド公爵も辞任

パーシヴァル内閣

政権内に経験豊富な政治家が存在しなかったことで知られる

1808: イギリス軍が半島戦争に参戦

1811: ラッダイト運動

1811年摂政法: ジョージ3世が回復不可能な精神障害に陥ると、ジョージ摂政王太子による摂政時代の始まりとなった

イギリス史上唯一の暗殺された首相となった

リヴァプール伯爵内閣

ナポレオン戦争が終結

1814-15: ウィーン会議

1815: 四国同盟

1812: 米英戦争勃発、2年後にガン条約で講和、1818の英米条約(1818年条約)で国境を定めてアメリカとの紛争は一旦終結

1816: ラッダイト運動が再燃

1817: 経済が衰退

1819.8.16: ピータールーの虐殺

1819: 治安六法

1821: 金本位制への回帰

1819: マラーター王国を巡る第三次マラーター戦争に勝利

1820: ジョージ4世と王妃キャロラインの離婚を認めた内閣への支持率が低下、リヴァプール伯爵内閣の閣僚の暗殺を計画したカトー・ストリート陰謀が発覚

1827: 脳卒中で倒れ、退任

カニング内閣

在任期間が119日間と、最も短期在任であった首相

首相に就任したその年に、病のため死去

ゴドリッチ子爵内閣

国王ジョージ4世が固執したジョン・チャールズ・ヘリスの蔵相起用で支持が得られず、就任後すぐに辞任

第1次ウェリントン公爵内閣

1829: ローマ・カトリック信徒救済法を推進

1830.6: ウィリアム4世即位

1830.11: 政府提出の王室費に関する法案が否決され総辞職

グレイ伯爵内閣

1830: スウィング暴動を鎮圧

1832年改革法（第一次選挙法改正、腐敗選挙区を抑止）

1833: 工場法制定（児童雇用を制限）

1833: 大英帝国全土において奴隷制度を廃止

1834: 救貧法の改正（院外救済を廃止）

1834.5: アイルランド国教会に収められる教会税の転用問題をめぐって閣内分裂

1834.7: 総辞職

グレイ伯爵は国王ウィリアム4世に後任の首相としてメルバーン子爵を推挙

退任する首相が後任の首相を国王に推挙した初めての事例となる

第1次メルバーン子爵内閣

ホイッグ左派のジョン・ラッセル卿を庶民院院内総務にすることに反対した国王ウィリアム4世との対立が深まり、国王が1834.11.14には罷免

国王（ウィリアム4世）に罷免された最後の首相

第2次ウェリントン公爵内閣

イタリア旅行中のピールが帰国するまでの暫定として首相を務める

第1次ピール内閣

1834.12.18: 自分の選挙区タムワースの有権者に対して公約として書簡「タムワース・マニフェスト」を発表

これが選挙公約としての「マニフェスト」の先駆けとなる

1835年初頭の総選挙で少数与党となる（ダービー派から支持を取り付ける）

1835.4: ホイッグ党が提出したアイルランド国教会の教会税の転用法案の採決で敗北して内閣総辞職

第2次ピール内閣

自由貿易推進

1844年ピール銀行条例:イングランド銀行が中央銀行として銀行券の発券を独占

1845-47: アイルランドでジャガイモ飢饉

1846.1: 穀物法廃止

保守党の分裂:

• 庶民院保守党は自由貿易派がピールを支持
• 保護貿易派がジョージ・ベンティンク卿を支持
• 貴族院保守党は保護貿易派のスタンリー卿（後のダービー伯爵）を支持

第1次ラッセル内閣

少数派内閣のため、ピール派と連携

工場法の1847年改正（十時間労働法）

1848年公衆衛生法

1848: チャーティスト運動における第三次国民請願運動と政府弾圧

1850: ドン・パシフィコ事件

1850: ニューサウスウェールズ州の自治に関するオーストラリア植民地政府法

1851: 第1回万国博覧会をロンドンで開催

救貧法を改善

1851: 聖職者称号法

1851.12: フランス大統領ルイ・ナポレオン（ナポレオン3世）のクーデタを外務大臣パーマストンが勝手に支持表明をしたことで罷免、ホイッグ党が分裂

民兵法案に絡めて不信任決議案が可決され、内閣総辞職

第1次ダービー伯爵内閣（誰?誰?内閣）

ディズレーリ財務大臣の予算案が庶民院で否決され、内閣総辞職

アバディーン伯爵内閣

1854.3: ロシア帝国に宣戦布告し、クリミア戦争に参戦

戦争長期化で国民の支持を失い、内閣が崩壊

第1次パーマストン子爵内閣

1856.3.14: パリ条約締結で、クリミア戦争終結

1856.6: アロー戦争勃発→1860: 北京条約

1857.5: インド大反乱が勃発

1858.8: 日英修好通商条約を締結

1858: インド法案を提出

1858.1: フランス皇帝ナポレオン3世暗殺未遂事件に起因する殺人共謀の重罰化の法案の修正案可決により総辞職

第2次ダービー伯爵内閣

1858: インド統治改善法、東インド会社の所有権を女王に移転

1858: ユダヤ教徒救済法、キリスト教徒としての宣誓を改めユダヤ教徒も議員になれるようにした

選挙法改正法案が否決、解散総選挙で過半数を取れず内閣総辞職

第2次パーマストン子爵内閣

在任期間中に自由党を結成

1860.1: 英仏通商条約で工業製品の輸出を伸ばす

1862.11: 閣議で南北戦争不介入の方針を改めて決定

ランカシャー綿花飢饉が引き起こした苦難を軽減しようと努めた

首相在職中に死去（在職中に死去した最後のイギリス首相であり、かつ最高齢で死去した首相でもある）

第2次ラッセル伯爵内閣

1866.6: 選挙権改正法案修正案が僅差で可決

党分裂を恐れて解散総選挙を避け総辞職

第3次ダービー伯爵内閣

1867: 第2次選挙法改正

カナダが大英帝国内で最初の自治領 (Dominion) となる。

痛風悪化で辞任

第1次ディズレーリ内閣

腐敗行為防止法

パブリック・スクール法

鉄道規制法

スコットランドの法制度を定めた法律

公開処刑を廃止する法律

電信法（郵便局に電報会社を買収する権限を与える）

マグダラの戦いでエチオピア帝国軍を破り、皇帝テオドロス2世が自害

総選挙での敗北を直接の原因として首相が辞任する慣例をつくる

第1次グラッドストン内閣

陸軍、公務員及び地方政府に対する改革を実行

平時の鞭打ちを違法化

1869年アイルランド教会法: アイルランド国教会を廃止

1870年アイルランド土地法

1870年初等教育法: 小学校教育の普及

1870.12: ロンドン会議でロシア帝国のパリ条約黒海艦隊保有禁止条項の一方的破棄などを阻止できず

1871年労働組合法: 賃金と労働時間以外のことを交渉するのを解禁

1872年投票法: 秘密投票制度の導入

1872年ライセンス法

普仏戦争の阻止に失敗

アラバマ号事件でアメリカに賠償金を支払

1873年から1874年にかけてのビハール飢饉の緩和

第2次ディズレーリ内閣

在任中に庶民院から貴族院に移籍した最後の首相

社会政策「トーリー・デモクラシー」を推進

• 工場法改正（57時間労働制、最低雇用年齢を10歳に引き上げ）
• 職人及び労働者の住居改善法
• 煙突掃除夫法
• 使用者及び被使用者法
• 公衆衛生法

1876年から1878年にかけてインドで発生した大飢饉

1875: スエズ運河会社の株式を購入

1878: ベルリン会議に参加

女王ヴィクトリアにインド女帝の称号を授けることを含め、女王（国王）を再び公生活させる

1878-81: 第二次アフガン戦争

1878: 三帝同盟の解消

1879: ズールー戦争

長期間に及ぶ大不況の始まり

第2次グラッドストン内閣

1880: 戸主責任法

1881: 第一次ボーア戦争

1882: 既婚女性財産法

1882: ウラービー革命へ介入（アレクサンドリア砲撃）

1883: 腐敗違法行為防止法

1883: スーダンでマフディーの乱

1884: 第三次選挙法改正

1885: 議席再分配法

1885: ハルツームで包囲されたゴードン将軍救出に失敗

第1次ソールズベリー侯爵内閣

1885: アシュバーン法

1885: ビルマ侵攻・併合

第3次グラッドストン内閣

アイルランド自治法案失敗

自由党分裂

第4次グラッドストン内閣

アイルランド自治法案再提出も貴族院で否決

ローズベリー伯爵内閣

自由帝国主義者の領袖

1894: 累進性の相続税を導入

バルフォア内閣

自由貿易に関する是非について閣内で意見が分裂

1902年教育法

1903: ウィンダム法（アイルランド土地購入法）

中国人奴隷問題

帝国国防委員会を設立

1903: チベット侵攻

1904.4: 英仏協商

1904.10: ドッガーバンク事件

キャンベル＝バナマン内閣

トランスヴァール及びオレンジ自由国に対する自治権を回復

英露協商

ホールデン子爵によるイギリス軍改革

1907年犯罪者保護観察法

健康状態の悪化を理由に辞任、辞任から19日後に死去

ボナー・ロー内閣

20世紀中に首相を務めた人物の中で最も在任期間が短かった（211日間）

健康状態の悪化により、辞任

第1次ボールドウィン内閣

帝国特恵関税制度（保護主義的関税政策）をとるための信任を得るために総選挙に踏み切るも、議会で多数の議席を獲得するのに失敗

その後、内閣の信任を失って辞任

第1次マクドナルド内閣

ハング・パーラメントとなり、自由党の閣外協力を得て、少数派内閣を形成

第一次世界大戦を受けての賠償金の支払いを済ませてドイツと和解

1924: ジノヴィエフ書簡の影響で総選挙に敗れて退陣

第2次ボールドウィン内閣

1925.4: 戦前レートによる金本位制復帰

1925: ロカルノ条約

1926: ゼネスト鎮圧

1926: バルフォア報告書

1927: 労働争議・組合法

1928.8: ケロッグ＝ブリアン条約（不戦条約）

1926: 年金法

1928.7: 第5次選挙法改正（男女平等選挙権）

第2次チャーチル内閣

鉄鋼再民営化

1952.10: オーストラリア沖で核実験（ハリケーン作戦）

1952-60: マウマウ団の乱の鎮圧

1953: 女王エリザベス2世の戴冠式

イーデン内閣

1956.7.26: エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化（スエズ危機）

ダグラス＝ヒューム内閣

再販売価格維持の廃止

ヒース内閣

それまでの産業介入政策を180度転換

1971: 薬物乱用法

1973: 欧州共同体（EC）に加盟

1972.1.30: 北アイルランド紛争が激化して血の日曜日事件が起こる

1973.12: サニングデール協定に同意

炭鉱労働者によるストライキが頻発して電力不足に陥る (Three-day Week)

付加価値税を導入

北アイルランドでの死刑廃止

キャラハン内閣

IMFから融資を受けてポンドを支える

1976: 人種関係法

労働党・自由党協定

スコットランドとウェールズに国の権限の一部を移譲する法律が制定、住民投票により差し止め

労働組合との関係が破綻、不満の冬が到来

内閣不信任決議案が1票差で可決、解散総選挙に大敗を喫して辞任

トラス内閣

2022.9.8 エリザベス2世没

2022.10.20 減税政策他の経済政策に対する金融市場の反発から、就任後わずか1か月半で党首退任を表明

スナク内閣

チャールズ3世から任命