歴代イタリア首相 Prime Ministers of Italy

第2次マルモラ内閣

（第1次の組閣はサルデーニャ王国時代）

1964.12.8 ローマ教皇ピウス9世が回勅『クワンタ・クラ』（誤謬表）を発表

1865.3: 行政統一法（県・コムーネ法）

1865.4: 民法統一

1865.7.5 スペインにイタリア王国を承認させる

1865.11.5 仏軍ローマから撤兵開始

第3次マルモラ内閣

1866.4.8 伊プロイセン攻守同盟の秘密協定締結

5.1 不換紙幣（コルソ・フォルツォーゾ）導入

第1次メナブレーア内閣

1867.11.3 ローマ解放のため挙兵したガリバルディ、メンターナで教皇軍を破るが仏軍に敗れる

第2次メナブレーア内閣

1868.5 下院で製粉法可決

北部の閣僚だけで構成され、ピエモンテのみでなく地主や南部の急進派からも厳しい批判を受ける

1869.1 第三次イタリア独立戦争の戦費調達に発行した国債支払のため、製粉税を導入

第3次メナブレーア内閣

1869.12.8 バチカン公会議開会

第1次デプレーティス内閣

右派から左派への政権移行（議会革命）

1877.3.15 議会に農業と農業階層に関する調査委員会（委員長ヤチーニ）設置

5.7 共和派インブリアーニ、未回復イタリアのための協会設立

7.15 コッピーノ法（学校改革、義務教育期間を、6～12歳から6～9歳へ、聖俗的・無償教育の実施）

第2次デプレーティス内閣

1878.1.9 国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世没

2.7 教皇ピウス9世没

第2次カイローリ内閣

1879.8.3 コスタ、アナーキズムから合法的社会主義活動に転ずる公開書簡発表

第3次カイローリ内閣

1881.5: チュニスの平手打ち

第4次デプレーティス内閣

1881.7.7 コッローディ、ピノッキオの冒険連載第1回

8月 コスタ、ロマーニャ革命社会党結成

9.25-26 ロンバルディア労働者連合第1回大会

1882.1.22 選挙法改正

18825.20 独墺伊どくおうい三国同盟

10.8 デプレーティス首相、左派・右派共に「変移（トラスフォルマツィオーネ）」して両派連携を訴える

ゴッタルド鉄道トンネル開業

1882.12.20 グリエルモ・オベルダンが絞首刑

1883.4.12 不換紙幣（コルソ・フォルツォーゾ）廃止

第5次デプレーティス内閣

1883.7.8 全国労働災害保険公庫設立

11.25 デプレーティス首相のトラスフォルミズモに批判的な議会左派の5幹部がペンタルキーア（5人組）形成

1884.1.1 製粉税廃止

1月 エディソン式電気会社設立

第6次デプレーティス内閣

1884.7 ヤチーニの農業調査委員会報告書全15巻提出

1885.2.5 イタリア軍、紅海沿岸マッサワ占領

4.27 鉄道経営を3会社に委託する法布告

第7次デプレーティス内閣

1886.2.11 児童労働禁止法成立（9歳以下）

3.1 地租平準化法公布

第8次デプレーティス内閣

1887.1.6 ドガリの戦: エチオピア帝国軍に敗北

第9次デプレーティス内閣

第1次クリスピ内閣

1887.9.30 フリードリッヒスルー会談

12.12 第二次地中海協定

1888.2.18 仏との通商交渉決裂、両国の通商戦争始まる

1888.12.30 クリスピ法（地方政府改革：県・コムーネ法、移民の自由を認めた移民法）

第2次クリスピ内閣

1889.5.2 エチオピアのメネリク1世とウッチャリ条約

6.30 ザナルデッリ法（死刑廃止）、治安法（ストライキの権利が正式に認められる）

1890.1.5 エリトリア植民地成立

第3次クリスピ内閣

1893.12 シチリア・ファッシ運動激化

第4次クリスピ内閣

1894.1-8 シチリアに戒厳令

2.21 不換紙幣導入、財省ソンニーノ、財政再建策発表

10.12 兼営銀行タイプのイタリア商業銀行設立

1895.1.13 非合法下でイタリア勤労者社会党第3回大会開催、党名をイタリア社会党とし、団体加盟から個人加盟に変更

4.21 マッツィーニ派・ガリバルディ派の諸組織の参加したイタリア共和党成立

1896.3.1 イタリア軍、エチオピア軍とのアドワの戦いで6600人の戦死者を出して敗北

第2次ルディニ内閣

1896.3.15 人口1万人以下のコムーネ首長も選挙による選出とする政令（7.29法制化）

4.5 1年期限でシチリアに文民コミッサリーオ制度導入（7月法制化）

第3次ルディニ内閣

1896.9.30 チュニジアに関する協定をフランスと締結

10.26 エチオピアとアディス・アベバ講和条約締結

第4次ルディニ内閣

1898.3.6 急進派指導者カヴァロッティ、王党派議員との決闘で死亡

3.17 労働災害保険法公布

4.26 凶作によるパン価格高騰、ロマーニャ地方で食糧暴動→全国に拡大

第5次ルディニ内閣

1898.7.17 老齢・障害保険公庫設立

11.21 フランスと通商協定締結

第1次ペルー内閣

第2次ペルー内閣

1899.7.11 トリノの自動車メーカー、フィアット社設立

第1次フォルティス内閣

1905.4.19 下院、鉄道国営化法可決

11.20 カトリック民主派ムッリ、全国民主同盟結成

第2次フォルティス内閣

1906.2 カトリック人民連合、カトリック社会経済連合、カトリック選挙連合結成

第1次サランドラ内閣

1914.6.7 アンコーナ市の反軍国主義デモをきっかけに全国的動乱（赤い一週間）

7.28 第1次世界大戦勃発

8.2 政府、イタリアの中立を表明

11月 ムッソリーニ、参戦主義を掲げた日刊紙『イタリア人民』創刊、社会党から除名、「革命行動ファッシ」結成

第2次サランドラ内閣

1915.4.26 協商側とロンドン秘密条約締結

5.3 政府、三国同盟破棄を通告

5.24 オーストリアに宣戦布告

8.21 オスマン帝国に宣戦布告

第1次ニッティ内閣

1919.8.9 下院、比例代表制選挙法可決

9.1 治安対策で王国警備隊設置

9.10 オーストリアとサン・ジェルマン条約締結、領土拡大（南チロルのドイツ語圏、トレンティーノ地方）

9.12 ダンヌンツィオらフィウメ占領

11.16 比例代表制による総選挙で社会党と人民党が進出

1920.3-4 トリノ労働争議

第2次ニッティ内閣

第1次ファクタ内閣

第2次ファクタ内閣

1922.10 社会党第19大会で改良派分離、改良派社会主義者「統一社会党」結成（書記長マッテオッティ）

10.27-28 北・中部でファシスト動員とローマ進軍

第1次バドリオ内閣

（軍事政権）

1943.7.28 ファシスト党解散、ファシズム大評議会廃止

9月 連合国と休戦

9.9 国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ３世とバドリオ首相、ローマ脱出しブリンディジに政権を置く

9.18 救出されたムッソリーニがサロでファシスト党再建とイタリア社会共和国樹立を宣言

10.13 バドリオ政権、ドイツに宣戦布告

1944.2.11 バドリオ政権、サレルノに移動

第2次バドリオ内閣

1944.4.22 バドリオ首相にもとで反ファシズム諸政党が参加する国民統一内閣成立（サレルノ転換）

第2次ガスペリ内閣

1946.12.26 ネオ・ファシスト党「イタリア社会運動」結成

1947.1 デ・ガスペリ訪米

1.9-11 社会党第25回大会、サーラガトら菟は分裂してイタリア勤労者社会党結成

第3次ガスペリ内閣

第4次ガスペリ内閣

1947.6.5 マーシャル・プラン（欧州復興計画）発表

12.22 制憲議会、憲法採択（48.1.1 発布）

1948.4.18 共和政最初の総選挙でキリスト教民主党勝利

第5次ガスペリ内閣

1949.4.18 下院、激論の後、北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認

第6次ガスペリ内閣

1950.3 南イタリアで未墾地の占拠広まる

5.12 シーラ屋山土地改革法公布

8.10 南部開発公庫設立

1951.4.18 欧州石炭鉄鋼共同体条約調印

5.1 イタリア勤労者社会党と統一社会党が合併してイタリア社会民主党結成

第7次ガスペリ内閣

1952.5.9 トリエステ自由地区に関する米英伊3国会議

1953.1.21 下院、得票率50%以上に達した政党（連合）が385議席（65.3%）を獲得できる選挙法改正を可決

2.10 全国炭化水素公社（ENI）設立

6.7-8 共和政第2回総選挙、与党連合得票率48.95%

第8次ガスペリ内閣

下院、第8次ガスペリ内閣信任せず

第3次ファンファーニ内閣

1960.8.25 ローマオリンピック開催

1961.2.10 ファシズム期に制定された国内移住の制限措置を撤廃する法公布、この時期、南イタリアから北イタリア都市への移住の大きな波

1962.1-2 キリスト教民主党第8回大会でモーロ書記長、中道左派路線を提唱

第4次ファンファーニ内閣

社会民主党・共和党を加えた連立内閣

1962.3.23 障害・老齢年金の30%引上げと小学校教科書の無償化を閣議決定

7.7 トリノ憲法広場でフィアット労働者らと警官隊の衝突、組合の統制を越えた自立的労働運動の始まり

10.11 第2回バチカン公会議開催

11.27 下院で電力産業国有化法可決

1963.4.10 ローマ教皇ヨハネス23世、平和問題に関する回勅

4.28-29 総選挙

第1次モーロ内閣

中道左派連立内閣成立

1964.1.13 連立反対の社会党左派グループ、プロレタリア統一社会党結成

第2次モーロ内閣

第3次モーロ内閣

1966.7.7 エディソン社とモンテカティーニ社の大型合併でモンテーディソン社誕生

10.30 社会党と社会民主党が合併して統一社会党成立

1967.5.16 文相グーイの大学改革案に反対して諸大学占拠・学生の闘争が続く

第1次ルモール内閣

1969.7.2 社会民主派、社会党から離脱

第2次ルモール内閣

1169.11.25 共産党中央委員会、マニフェストグループを除名

12.12 ミラノ中心街の銀行で極右グループの爆弾で16名死亡 「緊張の戦略」始まる

12.12 ミラノ銀行爆破で誤認逮捕されたアナーキストが警察署で死亡

第3次ルモール内閣

1970.5.16 州設置法により新たに15州が成立

5.20 労働者憲章制定

5.25 憲法に定められた国民投票制度（レファレンダム）設置

7.21 リビア政府、イタリア人入植者の追放と財産没収

第1次アンドレオッティ内閣

キリスト教民主党単独内閣誕生

第2次アンドレオッティ内閣

1972.7.13 プロレタリア統一社会党、解党して共産党に合流

12.15 良心的徴兵忌避を認める法制定

1973.1.22 リラ二重為替相場制（金融リラの変動制）導入、この後リラの下落続く

7.24 政府、インフレ抑制のため主要食料品価格を3か月凍結

第4次ルモール内閣

1973.9.28 共産党書記長ベルリングェル、キリスト教民主党との歴史的妥協を提唱

11.23 政府、経済情勢の悪化と石油危機に対処するため消費抑制の諸措置

第5次ルモール内閣

１974.5.12 離婚法廃止請求の国民投票で廃止反対59.8%

10.30 週40時間から24時間に操業短縮することで労使合意

11.13 家族法改正を要求する女性の大規模デモ

第4次モーロ内閣

1975.1.25 工業総連盟と3大労組の間で賃金の物価スライド制を協定

３.8 選挙権を20歳から18歳に引き下げ

4.11 イタリア放送協会（RAI）の管理が政府から議会に移行、チャンネルの政党別割当が生じる

4.22 夫婦間の法的な同等の権利などを認めた家族法制定

5.21 治安維持法（レアーレ法）制定

7.12 イタリアとスペインの共産党首脳会談でユーロ・コミュニズム路線

10.1 ユーゴスラビアとのオージモ条約で国境線画定

1976.1.20 リラ防衛のため外国為替市場を閉鎖

2.10 政界にロッキード汚職の疑惑

第5次モーロ内閣

1976.6.20-21 総選挙で共産党の進出と社会党の退潮

第3次アンドレオッティ内閣

1976.11.4 ロッタ・コンティーヌア（継続闘争）解散大会

1977.1.21 下院、人工妊娠中絶法案可決

3月 アウトノミーナ（自立派）運動と警官隊衝突

6.7 上院、人工妊娠中絶法案否決

第4次アンドレオッティ内閣

共産・社会・社会民主・共和4党の閣外協力による国民連帯政府

1978.3.16 赤い旅団、護衛5人を射殺してモーロ誘拐

5.9 モーロ殺害

5.29 上院、人工妊娠中絶法案可決（6.6公布）

7.9 社会党のペルティーニ、大統領就任

1979.3.13 欧州通貨制度（EMS）発足

第5次アンドレオッティ内閣

第1次コッシガ内閣

キリスト教民主・社会民主・自由3党連立政権

1980.2.12 赤い旅団、ローマ大学構内で最高司法会議副会長パシュレを射殺

第2次コッシガ内閣

キリスト教民主・社会・共和3党連立政権

第1次スパドリーニ内閣

5党連立内閣成立

1981.7.7-12 株価20%暴落でミラノ株式取引所閉鎖

1982.4.30 マフィア、共産党シチリア州書記長ラ・トッレ暗殺

第2次スパドリーニ内閣

1982.9.3 マフィア、パレルモ県知事ダッラ・キエーザ夫妻と護衛を射殺

9.11 ラ・トッレの準備していた反マフィア法、議会で可決

第1次クラクシ内閣

5党連立内閣成立

1984.2.18 カトリックを国教とする規定を削除した新政教協約を政府と教皇庁間で締結

4.12 ロンバルディア同盟結成

1985.7.20 リラ・レート急落で、欧州経済共同体（EEC）通貨委員会がリラの6％引き下げと他国通貨2%引上げを実施

1986.5.2 チェルノブイリ原発事故（4.26）による放射能汚染伝播

第2次クラクシ内閣

1986.9.28 南イタリアに広がった保険サービス制度悪用の医療費不正請求を摘発

第6次アンドレオッティ内閣

1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

12.4 北部同盟誕生

1990.5.23 クラス担任制廃止の小学校教育改革法制定

1991.1-2 共産党第20回大会で解党、左翼民主党と共産主義再建党に分裂

2.8-9 北部同盟、書記長にウンベルト・ボッシ選出

第7次アンドレオッティ内閣

1992.2.7 欧州連合（EU）条約（マーストリヒト条約）調印

2.17 社会党ミラノ市幹部、収賄容疑で逮捕 「清い手」と呼ばれることになるミラノ検察チームの汚職捜査開始

4.5-6 総選挙実施、北部同盟が下院で55議席獲得

5.23 マフィア大裁判の立役者だった法務省刑事局長ファルコーネ夫妻と護衛警官がマフィアに爆殺

第1次ダレマ内閣

1999.1.1 欧州単一通貨ユーロ導入

5.20 赤い旅団、労働法学者・労働相顧問ダントーナ暗殺

第2次ダレマ内閣

第2次ベルルスコーニ内閣

２001.7.20-22 ジェノヴァ開催のサミット（主要国首脳会議）に対する抗議行動デモで1名射殺

10.14 第40回ペルージャ=アッシジ平和行進に20万人参加

11.7 議会、アフガニスタンへのイタリア軍派兵承認

2002.1.7 裁判官買収容疑の被告ベルルスコーニと側近弁護士プレヴィティの裁判官忌避請求で、政府と司法界の対立深まる

3.19 赤い旅団、福祉・労働相顧問ビアージ暗殺

3.23 労働者憲章18条改悪に反対する300万人デモ

3.24 政党マルゲリータ結成

6.20 政府の司法改革に反対する全国司法官協会スト

7.11 指紋押捺の義務化や強制排除を定めた移民対策法（ボッシ＝フィーニ法）成立

11.5 下院、被告が進行中の裁判を別の裁判所に移す請求のできる条項を加えた刑事訴訟法改正案（チラーミ法）を可決

2003.1.28 破棄院（最高裁）、ベルルスコーニとプレヴィティによるミラノ地裁からブレッシャ地裁への裁判移行請求を却下

4.15 議会、イラクへのイタリア軍派遣を承認

6.18 大統領・首相・上下両院議長・憲法裁判所長官の5名は在任中の刑事訴追を免れ、係争中の裁判は凍結するという免責特権・裁判凍結法を下院可決

12.2 メディア所有規制を緩和するメディア法（ガスパッリ法）成立

12.15 チャンピ大統領、メディア法に署名せずに再議を求めて両議院に差し戻す

12.23 ベルルスコーニ所有のメディアを保護する緊急政令

2004.1.13 憲法裁判所、免責特権・裁判凍結法に違憲判決

4.20 憲法裁判所、移民対策法（ボッシ＝フィーニ法）中の強制排除条項を違憲判決

4.29 メディア改革法（新ガスパッリ法）成立

11.23 司法改革案に反対する司法官・弁護士の終日スト

12.1 法相に強い権限を認める司法改革法を議会可決

12.16 チャンピ大統領、司法改革法に署名せずに再議を求めて両議院に差し戻す

12.10 ベルルスコーニの贈賄罪裁判で1件時効、1件無罪判決

第3次ベルルスコーニ内閣

2005.7.20 司法制度改革法成立

11.16 地方分権推進（連邦制）と首相権限強化を図る憲法改正法案成立（但し議会賛成票3分の2以下のため憲法改正には国民投票が必要）

12.14 比例代表制を復活し、最多得票の政党ないし政党連合にボーナス議席を与え、得票率2%（上院は3%）以下の小政党には議席を配分しない選挙法成立

2006.2.10 トリノ冬季オリンピック開幕

2006.4.9-10 総選挙実施、中道・左派連合「ウニオーネ」と中道・右派連合「自由の家」の得票僅差

4.19 破棄院（最高裁）、確定得票を発表、ウニオーネ勝利

第1次コンテ内閣

左派ポピュリズムの五つ星運動と右派ポピュリズムの同盟の支持により組閣

2019.3 中国の一帯一路協力の覚書にG7で初めて調印

4月 年金受給開始年齢を62歳へ引き下げ、ベーシックインカム制度導入

第2次コンテ内閣

五つ星運動と中道左派の民主党が連立政権の樹立で合意して組閣

2020.3 新型コロナウイルス感染症の流行の際、ミラノやベネチアなどの都市を封鎖、イタリア全土に外出禁止令を発動