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歴代ドイツ首相 Chancellors of Germany

歴代ドイツ首相 Chancellors of Germanyリベラルアーツ
「ビスマルク」「アデナウアー」「メルケル」歴代ドイツ首相 Chancellors of Germany
  1. ドイツ首相の名称について
  2. 北ドイツ連邦(1867年-1871年)
    1. オットー・フォン・ビスマルク
      Otto von Bismarck
  3. ドイツ帝国(1871年-1919年)
    1. オットー・フォン・ビスマルク
      Otto von Bismarck
    2. レオ・フォン・カプリヴィ
      Leo von Caprivi
    3. クロートヴィヒ・ツー・ホーエンローエ=シリングスフュルスト
      Chlodwig Karl Victor Fürst zu Hohenlohe-Schillingsfürst
    4. ベルンハルト・フォン・ビューロー
      Bernhard von Bülow
    5. テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク
      Theobald von Bethmann Hollweg
    6. ゲオルク・ミヒャエリス
      Georg Michaelis
    7. ゲオルク・フォン・ヘルトリング
      Georg von Hertling
    8. バーデン大公マクシミリアン
      Prinz Maximilian von Baden
  4. ドイツ国 ヴァイマル共和政(1919年-1933年)
    1. フリードリヒ・エーベルト
      Friedrich Ebert
    2. フィリップ・シャイデマン
      Philipp Scheidemann
    3. グスタフ・バウアー
      Gustav Bauer
    4. ヘルマン・ミュラー
      Hermann Müller
    5. コンスタンティン・フェーレンバッハ
      Konstantin Fehrenbach
    6. ヨーゼフ・ヴィルト
      Joseph Wirth
    7. ヴィルヘルム・クーノ
      Wilhelm Cuno
    8. グスタフ・シュトレーゼマン
      Gustav Stresemann
    9. ヴィルヘルム・マルクス
      Wilhelm Marx
    10. ハンス・ルター
      Hans Luther
    11. ヴィルヘルム・マルクス
      Wilhelm Marx
    12. ヘルマン・ミュラー
      Hermann Müller
    13. ハインリヒ・ブリューニング
      Heinrich Brüning
    14. フランツ・フォン・パーペン
      Franz von Papen
    15. クルト・フォン・シュライヒャー
      Kurt von Schleicher
  5. ドイツ国 ナチス・ドイツ(1933年-1945年)
    1. アドルフ・ヒトラー
      Adolf Hitler
    2. パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス
      Paul Joseph Goebbels
    3. ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク
      Ludwig Graf Schwerin von Krosigk
  6. 占領下(1945年-1949年)
    1. なし
    2. ヘルマン・パンダー
      Hermann Pünder
  7. ドイツ民主共和国(東ドイツ)(1949年-1990年)
  8. ドイツ連邦共和国(西ドイツ)(1949年-現在)
    1. コンラート・アデナウアー
      Konrad Hermann Joseph Adenauer
    2. ルートヴィヒ・エアハルト
      Ludwig Wilhelm Erhard
    3. クルト・ゲオルク・キージンガー
      Kurt Georg Kiesinger
    4. ヴィリー・ブラント
      Willy Brandt
    5. ヴァルター・シェール
      Walter Scheel
    6. ヘルムート・シュミット
      Helmut Heinrich Waldemar Schmidt
    7. ヘルムート・コール
      Helmut Josef Michael Kohl
    8. ゲアハルト・シュレーダー
      Gerhard Fritz Kurt Schröder
    9. アンゲラ・メルケル
      Angela Dorothea Merkel
    10. オラフ・ショルツ
      Olaf Scholz
  9. 参考リンク
  10. あわせて読みたい
    1. いいね:

ドイツ首相の名称について

カンツラー(独: Kanzler、英: chancellor)は、神聖ローマ帝国において「宮廷や法廷の門衛、案内役、事務員、秘書官、書記官」を意味した。これが帝国内の最高書記官の意味で「Erzkanzler」と呼ばれるようになる。

北ドイツ連邦成立時に「Bundeskanzler(連邦宰相)」、帝政ドイツ成立時に「Reichskanzler(帝国宰相)」と呼称した。

「宰相」の訳語が用いられたのは、「大臣」のように内閣を構成しておらず、宰相が単独で君主に対して行政上の責任を負っていたからである。

冷戦下の東ドイツ(ドイツ民主共和国)では、建国時には「総理大臣」(Ministerpräsident)とされていたが、1968年の憲法改正で「閣僚評議会議長」(Vorsitzende des Ministerrates)に改められた。

一方、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)では「連邦宰相」(Bundeskanzler)に戻された。慣行上、日本では「連邦首相」や単に「首相」と訳されることが多い。

本稿では一括して「首相」として表記する。

北ドイツ連邦(1867年-1871年)

氏名

在任期間

事績

初代

オットー・フォン・ビスマルク
Otto von Bismarck

オットー・フォン・ビスマルク Otto von Bismarck

無所属

鉄血宰相

1867.7.1 – 1871.3.21

1862: プロイセン国王ヴィルヘルム1世からプロイセン首相に任命

ヴィルヘルム1世

1867: 普墺戦争の勝利で北ドイツ連邦を樹立

北ドイツ連邦

ドイツ帝国(1871年-1919年)

氏名

在任期間

事績

初代

1871.3.21 – 1890.3.20

ビスマルク内閣

1871: 普仏戦争の勝利で南ドイツ諸国も取り込んだ統一ドイツ国家「ドイツ国(ドイツ帝国)」を建国

ドイツ帝国

1871-78 文化闘争

文化闘争

1878.6-7 ベルリン会議:露土戦争の結果起こった国際紛争解決

ベルリン会議

ビスマルク体制

ビスマルク体制

2代

レオ・フォン・カプリヴィ
Leo von Caprivi

レオ・フォン・カプリヴィ Leo von Caprivi

無所属/軍人

1890.3.20 – 1894.10.26

カプリヴィ内閣

1890.7.1 ヘルゴランド=ザンジバル条約

カプリビ回廊

1892:兼務していたプロイセン首相を辞任

3代

1894.10.29 – 1900.10.17

ホーエンローエ=シリングスフュルスト内閣

再びドイツ宰相とプロイセン首相が兼任される

1895.4.23 三国干渉

4代

1900.10.17 – 1909.7.14

ビューロー内閣

1905.3.31 第一次モロッコ事件(タンジール事件)

1908.10.28 デイリー・テレグラフ事件

デイリー・テレグラフ事件

5代

テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク
Theobald von Bethmann Hollweg

テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク Theobald von Bethmann Hollweg

無所属/内務省

1909.7.14 – 1917.7.13

ベートマン・ホルヴェーク内閣

1911.7.1 第二次モロッコ事件(アガディール事件)

第二次モロッコ事件

1914.7.28 第一次世界大戦勃発

シュリーフェン・プランによるドイツ軍の進行路

1916.8.31 ヒンデンブルグ計画発表

1917.7.13 ライヒ議会でマティアス・エルツベルガーの平和決議が社会民主党、ドイツ進歩党、中央党の連合で可決→辞任

6代

ゲオルク・ミヒャエリス
Georg Michaelis

ゲオルク・ミヒャエリス Georg Michaelis

無所属/大蔵省

1917.7.14 – 1917.10.24

ミヒャエリス内閣

初のブルジョワ宰相

ドイツ軍参謀本部のパウル・フォン・ヒンデンブルクとエーリヒ・ルーデンドルフによって解任

7代

1917.10.25 – 1918.10.3

ヘルトリング内閣

1918.3.3 ブレスト=リトフスク条約を締結、ロシア(ボリシェヴィキ政府)が戦線離脱

ブレスト=リトフスク条約

1918.9.30 議会制定令を発布

8代

バーデン大公マクシミリアン
Prinz Maximilian von Baden

バーデン大公マクシミリアン Prinz Maximilian von Baden

無所属/軍人

1918.10.3 – 1918.11.9

バーデン内閣

1918.10 帝国憲法を大幅に改正(イギリス型の立憲君主制に移行)

1918.11.3-1919.8.11 ドイツ革命

ドイツ革命

1918.11.9 ヴィルヘルム2世のドイツ皇帝位(及びプロイセン王位)からの退位を発表→ドイツ共和国宣言

ドイツ共和国宣言

ドイツ国 ヴァイマル共和政(1919年-1933年)

氏名

内閣

在任期間

事績

初代

初代

1918.11.9 – 1919.2.13

2代

2代

1919.2.13 – 1919.6.20

シャイデマン内閣

ヴェルサイユ条約受諾に反対して首相とSPD党首を辞任

3代

3代

1919.6.21 – 1920.3.26

バウアー内閣

1919.6.28 ヴェルサイユ条約

ヴェルサイユ条約

1919.8.14 ヴァイマル憲法(ワイマール憲法)公布・施行

ヴァイマル憲法 ワイマール憲法

1920.3.13 カップ一揆

カップ一揆

4代

4代

1920.3.27 – 1920.6.8

第1次ミュラー内閣

1920.4 重度障害者雇用法

1920.4.28 学校基本法(全国共通の4年制小学校を導入)

1920.5 包括的な戦争障害者制度を確立

5代

5代

1920.6.25 – 1921.5.4

フェーレンバッハ内閣

賠償の取扱いをめぐって紛糾し退陣

6代

6代

1921.5.10 – 1921.10.22

第1次ヴィルト内閣

ドイツ史上最年少で就任

7代

1921.10.26 – 1922.11.14

第2次ヴィルト内閣

1922.4.16 ラパッロ条約:ソ連との外交関係を正常化

ラパッロ条約

賠償金支払い・共和国防衛法に関する閣内不統一で退陣

7代

ヴィルヘルム・クーノ
Wilhelm Cuno

ヴィルヘルム・クーノ Wilhelm Cuno

無所属(ドイツ人民党を離党)

8代

1922.11.22 – 1923.8.12

クーノ内閣

1923.1.11 ルール占領

ルール占領

ルール地方の労働者にストライキを呼びかけ受動的な抵抗運動を試みる 政府がスト中の労働者の給料を建て替えたことにより財政危機を招く

1923 ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション

ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション

8代

グスタフ・シュトレーゼマン
Gustav Stresemann

グスタフ・シュトレーゼマン Gustav Stresemann

ドイツ人民党(DVP)

9代

1923.8.13 – 1923.10.3

10代

1923.10.6 – 1923.11.23

第2次シュトレーゼマン内閣

1923.11.8-9 ミュンヘン一揆

ミュンヘン一揆

1923.11.15 レンテンマルクに切り替えるデノミネーションを実施

レンテンマルク

9代

11代

1923.11.30 – 1924.5.26

12代

1924.6.3 – 1925.1.15

第2次マルクス内閣

1924.8.16 ドーズ案が策定(賠償方式を緩和)

ドーズ案

10代

13代

1925.1.15 – 1925.12.5

第1次ルター内閣

1925.5.12 パウル・フォン・ヒンデンブルクが第2代大統領に就任

パウル・フォン・ヒンデンブルク

1925.12.1 ロカルノ条約

14代

1926.1.20 – 1926.5.12

11代

15代

1926.5.17 – 1926.12.17

第3次マルクス内閣

1926.9.8 国際連盟に加盟

1926.10.1 ハンス・フォン・ゼークト陸軍上級大将を退役させる

 ハンス・フォン・ゼークト

1926 仏外相のアリスティード・ブリアンと共にシュトレーゼマン外相(元首相)がノーベル平和賞を受賞

社会民主党のフィリップ・シャイデマンにドイツ国防軍とソビエト軍が秘密裏に協力していることを国会で暴露され、内閣総辞職

16代

1927.1.19 – 1928.6.12

第4次マルクス内閣

1928.5の総選挙で議席を減らし退陣

12代

16代

1928.6.28 – 1930.3.27

第2次ミュラー内閣

社会民主党とドイツ人民党、中央党などの大連立により成立(ヴァイマル共和政下で最長の在任期間)

1929.9.4 世界恐慌起る

世界恐慌(大恐慌)のあおりを受け、失業保険への税金投入のための資金調達方法で合意できずに辞職

13代

17代

1930.3.30 – 1931.10.7

第1次ブリューニング内閣

大統領内閣の時代始まる(大統領大権である「緊急令」(憲法第48条)を強引に利用した政権運営)

1930.5.17 ヤング案(ドーズ案をさらに緩和、1929.9.1に遡及適用)が発効

ヤング案

1931.6.20 フーヴァーモラトリアム(債務支払猶予措置)発表

18代

1931.10.9 – 1932.5.30

第2次ブリューニング内閣

1932.4.10 ヒトラーを破りヒンデンブルク大統領が再選を果たす

右傾化したヒンデンブルク大統領と政策不整合で総辞職

14代

フランツ・フォン・パーペン
Franz von Papen

フランツ・フォン・パーペン Franz von Papen

無所属(中央党を除名)

19代

1932.6.1 – 1932.11.17

パーペン内閣

7.20 プロイセン・クーデタ:大統領権限でプロイセン州首相オットー・ブラウン首相(社民党)の政府を解体、代わりにパーペンをプロイセン国家弁務官に任命

「新国家案」がシュライヒャーの反対に遇い総辞職

15代

クルト・フォン・シュライヒャー
Kurt von Schleicher

クルト・フォン・シュライヒャー Kurt von Schleicher

無所属(軍人)

20代

1932.12.3 – 1933.1.28

シュライヒャー内閣

シュトラッサーらナチス左派を取り込んでのナチ党分断策に失敗、辞職

グレゴール・シュトラッサー

ドイツ国 ナチス・ドイツ(1933年-1945年)

氏名

内閣

在任期間

事績

16代

アドルフ・ヒトラー
Adolf Hitler

アドルフ・ヒトラー Adolf Hitler

ドイツ国家人民党→国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP)

21代

1933.1.30 – 1945.4.30

ヒトラー内閣

1933.2.27 ドイツ国会議事堂放火事件

ドイツ国会議事堂放火事件

2.28 ドイツ国民と国家を保護するための大統領令

3.23 全権委任法

全権委任法

1934.1.26 ドイツ・ポーランド不可侵条約

6.30 長いナイフの夜事件

長いナイフの夜事件

1934.8.2 ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去→「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効

1935.3.16 ドイツ再軍備宣言

1935.9.15 ニュルンベルク法が制定

1936年ガルミッシュ・パルテンキルヘンオリンピック

1936年ガルミッシュ・パルテンキルヘンオリンピック

6.18 英独海軍協定が締結

1936年ベルリンオリンピック

1936年ベルリンオリンピック

1936.3.7 ラインラント進駐

1936.11.25 日独防共協定→1937.11 日独伊防共協定

1937.4.26 スペイン内戦中のゲルニカ爆撃

ゲルニカ爆撃

1938.3.13 オーストリア併合

1938.9.29-30 ミュンヘン会談

ミュンヘン会談 ミュンヘン協定

1939.3.15 チェコスロバキア併合

8.23 独ソ不可侵条約締結

9.1 ポーランド侵攻により第二次世界大戦勃発

第二次世界大戦

1940.9.27 日独伊三国同盟

日独伊三国同盟

1941.6.22 独ソ開戦

独ソ戦

1944.7.20 7月20日事件(アドルフ・ヒトラー暗殺未遂とナチ党政権に対するクーデター未遂事件)

7月20日事件 アドルフ・ヒトラー暗殺未遂とナチ党政権に対するクーデター未遂事件

1945.4.30 アドルフ・ヒトラー自殺

アドルフ・ヒトラー自殺

17代

22代

1945.4.30 – 1945.5.1

ゲッベルス内閣

ヒトラーの遺書によってドイツ国首相に任命されるが家族と共に自殺

代行

1945.4.30 – 1945.5.1

臨時政府(フレンスブルク政府)の首相代行

フレンスブルク政府

1945.4.30 カール・デーニッツが第3代大統領に就任

カール・デーニッツ

5.9 連合国へ降伏

占領下(1945年-1949年)

氏名

内閣

在任期間

事績

ドイツ民主共和国(東ドイツ)(1949年-1990年)

最終的な決定権を持つ事実上の最高指導者は、ドイツ社会主義統一党(SED)の中央委員会書記長である。書記長の多くは国家元首としての国家評議会議長、内閣に相当する閣僚評議会議長、国家人民軍最高司令官の国防評議会議長を兼任する形で権力を集中させた。

ドイツ連邦共和国(西ドイツ)(1949年-現在)

氏名

内閣

在任期間

事績

初代

初代

1949.9.15 – 1953.10.20

第1次アデナウアー内閣

ドイツ社会民主党(SPD)候補のクルト・シューマッハーに1票差で競り勝って初代連邦首相に選出

1950 連邦援護法(戦争犠牲者の援護に関する法律)を制定

1951 西ドイツの外交主権が回復

欧州石炭鉄鋼共同体が設立

1952.9.10 イスラエルとルクセンブルク協定を結びホロコースト生存者に対する戦後賠償を定める

2代

1953.10.20 – 1957.10.29

第2次アデナウアー内閣

1955.11.12 北大西洋条約機構(NATO)に加盟

北大西洋条約機構 NATO

1957.3.25 ローマ条約で欧州経済共同体(EEC)・欧州原子力共同体(Euratom)が設立

3代

1957.10.29 – 1961.11.14

第3次アデナウアー内閣

1958 欧州経済共同体が設立

1961.8.13 ベルリンの壁

ベルリンの壁

4代

1961.11.14 – 1962.12.13

5代

1962.12.14 – 1963.10.16

第5次アデナウアー内閣

1963 仏独協力条約(エリゼ条約)に調印

2代

6代

1963.10.16 – 1965.10.26

第1次エアハルト内閣

ゲアハルト・シュレーダー外相と共に、アトランティック(大西洋)派としてフランスよりもアメリカとの関係を重視

1965.5 正式な閣議決定なしでイスラエルと国交正常化

7代

1965.10.26 – 1966.12.1

第2次エアハルト内閣

1966 1948年の通貨改革直後に続いた最初の景気後退に続く2度目の不況により退陣

3代

8代

1966.12.1 – 1969.10.21

キージンガー内閣

ドイツ社会民主党(SPD)と交渉し、新たな大連立政権を樹立

1967.7.1 ブリュッセル条約発効、欧州共同体(EC)が設立

東方外交(チェコスロバキア・ルーマニア・ユーゴスラビアと外交関係を樹立)

1968 非常事態法を施行

4代

9代

1969.10.21 – 1972.12.15

第1次ブラント内閣

1969.10.28 初めての施政方針演説で「一民族二国家」を規定、東ドイツの承認に言及

1969.11 核不拡散条約に調印

核不拡散条約

1970.3.19 エアフルトで初の東西ドイツ首脳会談を実現

東西ドイツ首脳会談

8.12 モスクワ条約(ソビエト・西ドイツ武力不行使条約)締結

12.7 ワルシャワ条約に署名(ポーランドとの国境画定)

1972.4.27 建設的不信任案否決

1972年ミュンヘンオリンピック

1972年ミュンヘンオリンピック

9.5 ミュンヘンオリンピック事件

ミュンヘンオリンピック事件

10代

1972.12.15 – 1974.5.7

第2次ブラント内閣

1972.12 東西ドイツ基本条約が締結

1973.10.16 第1次石油危機

1974.4.24 ギヨーム事件

ギヨーム事件

1974.5.7 – 1974.5.16

臨時代行

5代

ヘルムート・シュミット
Helmut Heinrich Waldemar Schmidt

ヘルムート・シュミット Helmut Heinrich Waldemar Schmidt

ドイツ社会民主党(SPD)

11代

1974.5.16 – 1976.12.14

第1次シュミット内閣

1975.7.30–8.1 ヘルシンキ宣言で全欧安全保障協力会議(CSCE)設立

ヘルシンキ宣言 全欧安全保障協力会議 CSCE

12代

1976.12.16 – 1980.11.4

第2次シュミット内閣

1977年後半 「ドイツの秋」(一連のテロ事件の通称)

ドイツの秋

1978.7.16-17 ボン・サミット

ボン・サミット

1979.12.12 NATO二重決定を提唱

13代

1980.11.6 – 1982.10.1

第3次シュミット内閣

1982.10.1 史上初の建設的不信任案が賛成多数で可決→退陣

6代

14代

1982.10.1 – 1983.3.29

15代

1983.3.30 – 1987.3.11

第2次コール内閣

1984 フランス大統領フランソワ・ミッテランと共に第一次世界大戦の激戦地ヴェルダンを訪問

1985 ロナルド・レーガン大統領と共に第二次世界大戦の米独両軍の戦死者が眠るビットブルク墓地に献花(ビットブルク論争)

16代

1987.3.12 – 1991.1.18

第3次コール内閣

1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

ベルリンの壁崩壊

1990.10.3 東西ドイツが再統一

17代

1991.1.18 – 1994.11.17

第4次コール内閣

1993.11.1 マーストリヒト条約発効、欧州連合(EU)が設立

マーストリヒト条約 欧州連合 EU

18代

1994.11.17 – 1998.10.27

第5次コール内閣

1994.4 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で初の域外における戦闘行動への関与

7代

19代

1998.10.27 – 2002.10.22

第1次シュレーダー内閣

1999.3.24-6.10 コソボ紛争にNATO軍として参加

2000.6.1-10.31 ハノーヴァー万国博覧会

ハノーヴァー万国博覧会

2001.10.7-2014.12.28 アフガニスタンのタリバン政権に対する不朽の自由作戦に参加

2001.11 年金改革法案可決

12月 将来の原子力発電所全廃を決定

2002.1.1 ユーロ硬貨と紙幣の流通開始(1999.1.1 国際金融市場に会計通貨として導入)

ユーロ

8月 エルベ川が大洪水

連邦議会選挙で「ドイツの道」を提唱

20代

2002.10.22 – 2005.11.22

第2次シュレーダー内閣

2003.3 経済のグローバル化や成長戦略を視野に入れた改革プロジェクト『アゲンダ2010』を発表

2005 ノルド・ストリーム建設についてロシアとパイプライン計画に合意

ノルド・ストリーム

8代

アンゲラ・メルケル
Angela Dorothea Merkel

アンゲラ・メルケル Angela Dorothea Merkel

ドイツキリスト教民主同盟(CDU)

ドイツ初の女性首相

21代

2005.11.22 – 2009.10.28

第1次メルケル内閣

大連立政権

2007.6.6-8 ハイリゲンダムサミット

ハイリゲンダムサミット

2008.1.1テロリズム防止のため通信事業者に対する通信履歴保存義務を最初に導入

10.8 リーマンショックを契機に起った金融危機で、預金保険に対する政府保証を実施

2009.1.14 9年以上経過の廃車/新車購入に2500ユーロの環境ボーナス導入

環境ボーナス 環境プレミアム

22代

2009.10.28 – 2013.12.17

第2次メルケル内閣

2010.3 通信法及び刑事訴訟法の関連規定が連邦憲法裁判所の違憲判決によって一部無効

5月 EU理事会で最初のユーロ救済パッケージを決定(ユーロ危機、ギリシャ金融危機)

10.28 稼動中の17基の原子力発電所すべての稼働期間を延長

2011.3.1 徴兵制の一時停止

3.14 原子力モラトリアムを決定

原子力モラトリアム

5.30「2022年までに国内17基すべての原発を閉鎖する」という方針発表

6.6 8つの原子力発電所を停止し、2022年までに原子力発電を段階的に廃止することを決定

2012.9.27 欧州安定メカニズム(ESM)設立

欧州安定メカニズム ESM

23代

2013.12.17 – 2018.3.14

第3次メルケル内閣

大連立政権

2015.9.4 難民危機におけるオーストリアとハンガリーの国境とブダペストの難民(主にシリアとアフガニスタンから) のドイツへの入国を許可

2017.7.7-8 G20ハンブルク・サミット

G20ハンブルク・サミット

24代

2018.3.14 – 2021.12.8

第4次メルケル内閣

2019 新型コロナウイルス感染症の世界的流行(COVID-19 pandemic)の対応

COVID-19

9代

25代

2021.12.8 – 現職

ショルツ内閣

2022.2.22 ロシアが「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を承認したことを受け、ノルドストリーム2計画を停止すると表明

ノルドストリーム2

2022.2.24 ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻

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主な経歴:電機メーカー(当時東証1部/現プライム)、監査法人(BIG4)、外資系IT企業、外資系コンサルティングファーム、日系コンサルティングファーム、PEファンド(ハンズオンの企業再生担当)

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