ネットギアリング比率(Net Gearing Ratio)追加しました

歴代カナダ首相 Prime Ministers of Canada

歴代カナダ首相 Prime Ministers of Canadaリベラルアーツ
「マクドナルド」「ローリエ」「ボーデン」「マッケンジー・キング」歴代カナダ首相 Prime Ministers of Canada
  1. カナダ首相について
  2. カナダ連邦の成立(1867年-1931年)
    1. ジョン・A・マクドナルド
      Sir John Alexander Macdonald
    2. アレキサンダー・マッケンジー
      Alexander Mackenzie
    3. ジョン・A・マクドナルド
      Sir John Alexander Macdonald
    4. ジョン・アボット
      Sir John Joseph Caldwell Abbott
    5. ジョン・トンプソン
      Sir John Sparrow David Thompson
    6. マッケンジー・ボーウェル
      Sir Mackenzie Bowell
    7. チャールズ・タッパー
      Sir Charles Tupper
    8. ウィルフリッド・ローリエ
      Sir Wilfrid Laurier
    9. ロバート・ボーデン
      Sir Robert Laird Borden
    10. ロバート・ボーデン
      Sir Robert Laird Borden
    11. アーサー・ミーエン
      Arthur Meighen
    12. ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング
      William Lyon Mackenzie King
    13. アーサー・ミーエン
      Arthur Meighen
    14. ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング
      William Lyon Mackenzie King
  3. ウエストミンスター憲章(1931年-)
    1. リチャード・ベッドフォード・ベネット
      Richard Bedford Bennett
    2. ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング
      William Lyon Mackenzie King
    3. ルイ・サンローラン
      Louis Stephen St. Laurent
    4. ジョン・ディーフェンベーカー
      John George Diefenbaker
    5. レスター・ボールズ・ピアソン
      Lester Bowles Pearson
    6. ピエール・トルドー
      Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau
    7. ジョー・クラーク
      Charles Joseph Clark
    8. ピエール・トルドー
      Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau
    9. ジョン・ターナー
      John Napier Wyndham Turner
    10. ブライアン・マルルーニー
      Martin Brian Mulroney
    11. キム・キャンベル
      Avril Phaedra Douglas Campbell
    12. ジャン・クレティエン
      Joseph Jacques Jean Chrétien
    13. ポール・マーティン
      Paul Edgar Philippe Martin
    14. スティーヴン・ハーパー
      Stephen Joseph Harper
    15. ジャスティン・トルドー
      Justin Pierre James Trudeau
  4. 参考リンク
  5. あわせて読みたい
    1. いいね:

カナダ首相について

カナダ連邦政府首相は、カナダ国王(イギリス国王が兼任)が任命権を持つが、通常は総督が国王の名代として任命する。

ただし、ウェストミンスター・システムに基づき、カナダ議会下院の多数党の党首または連立会派の代表が選ばれる。

総督により代行される連邦の国王大権のほとんどは首相の助言に基づいて行使される必要があるため、連邦の行政権や軍指揮権は首相が実質的に掌握する。

最高裁判事、上院議員、各州の副総督等は首相の助言に基づいて総督から任命される。総督自身もカナダ首相の助言に基づいて国王から任命される。

下記の年譜は、従来ならば、首相と内閣のそれぞれの代を数えるべきである。カナダ政治の慣行として、あまり、首相代と内閣代を対照にして分析することが少ない(例:第97代安倍晋三総理大臣、第3次安倍内閣 第2次改造内閣)。

よって、下記では、首相代と内閣代をひとつして整理している。

本稿の写真は全てウィキペディア(wikipedia)のクリエイティブ・コモンズ(Creative Commons: CC)による

カナダ連邦の成立(1867年-1931年)

氏名

在任期間

事績

初代

1867.7.1 – 1873.11.5

第1次マクドナルド内閣

1869.12.1 ルパート・ランドと北西地域を30万ポンド(2010年の価値で40億円程度)で購入

ルパート・ランド

1870.7.15 ノースウエスト準州およびマニトバ州が成立

ノースウエスト準州
マニトバ州

1871 ブリティッシュコロンビア州が成立

ブリティッシュコロンビア州

1873.5.23 王立カナダ騎馬警察(RCMP)を設立

7.1 プリンスエドワードアイランド州が成立

プリンスエドワードアイランド州

カナダ太平洋鉄道敷設に関する収賄の疑い(パシフィック・スキャンダル)をかけられ、首相を辞任

2代

1873.11.5 – 1878.10.9

マッケンジー内閣

秘密投票を導入

カナダ最高裁判所を創設

1874 キングストンに王立カナダ陸軍士官学校が設立

1875 カナダ太平洋鉄道が着工

カナダ太平洋鉄道

3代

1878.10.9 – 1891.6.6

第2次マクドナルド内閣

1883.12.1 最初のバトルフォード工業学校(カナダ先住民居住学校)が開校

バトルフォード工業学校

1885.3.26-6.3 北西部の反乱

北西部の反乱

マクドナルド在任中に病死

4代

ジョン・アボット
Sir John Joseph Caldwell Abbott

ジョン・アボット Sir John Joseph Caldwell Abbott

カナダ保守党

カナダ生まれの最初の首相

1891.6.15 – 1892.11.24

アボット内閣

1891.9.29 マクグリービー-ランジュバンスキャンダル

5代

ジョン・トンプソン
Sir John Sparrow David Thompson

ジョン・トンプソン Sir John Sparrow David Thompson

カナダ保守党

1892.11.25 – 1894.12.12

トンプソン内閣

1893 ベーリング海仲裁(英米によるアザラシの捕獲をめぐる漁業紛争)

在職中に急死

6代

1894.12.21 – 1896.4.27

ボーウェル内閣

マニトバ学制問題(カトリックとプロテスタントの両方の宗派の学校への公的資金提供を廃止)

マニトバ州の学校問題

7代

1896.5.1 – 1896.7.8

タッパー内閣

69 日間の在任期間は史上最短

8代

1896.7.11 – 1911.10.6

ローリエ内閣

フィールディング関税(英帝国内特恵関税に基づく妥協案)

1898 ケベック州境界延長法

ケベック州境界延長法

1899-1902 第2次ボーア戦争への最低限の物資と輸送の援助と義勇兵のみの派兵

6.13 ユーコン準州を創設

ユーコン準州

1903 アラスカ国境をめぐるアメリカとの会談に失敗

1905.9.1 アルバータ州とサスカチュワン州が成立

アルバータ州
サスカチュワン州

1907.3.1 主日法が発効

1907 労使紛争調査法を可決

1910.5.4 王立カナダ海軍の設立

議会命令 PC 1911-1324(黒人移民のカナダへの入国を 1 年間禁止)

9代

1911.10.10 – 1917.10.12

第1次ボーデン内閣

1914.8.4 英国の宣戦布告により、カナダは自動的に第一次世界大戦に参戦

1914.8.22 戦争措置法を (保守党と自由党の両方の支持を得て) 可決

カナダ遠征軍(CEF)の設立

カナダ愛国基金の設立

1915 タバコとアルコールに対するぜいたく税

1916 カナダ国立研究評議会(NRC)を設立

カナダ国立研究評議会 NRC

1917 所得税を導入

1917 兵役法→1917年の徴兵危機

1917年の徴兵危機

1917.9.20 戦時選挙法

10代

1917.10.12 – 1920.7.10

第2次ボーデン内閣

1917.12.6 ハリファックス大爆発

ハリファックス大爆発

1918 統計法によりドミニオン統計局を設立

1919.6.6 鉄道の国有化

6.21 ウィニペグでゼネスト(ブラッディ・サタデー)

ウィニペグのゼネスト

1920.6.29 ドミニオン選挙法(白人女性に被選挙権を与える、先住民/アジア系女性は除かれる)

11代

1920.7.10 – 1921.12.29

第1次ミーエン内閣

1920-21 急激なデフレ不況

1921.4 穀物取引を調査する王立委員会を設立

下院選で落選し下野

12代

1921.12.29 – 1926.6.29

第1次マッケンジー・キング内閣

1922.9 に起きたチャナク危機に対してカナダの外交的独立を主張

チャナク危機

1923.7.1 中国移民法(中国人移民を禁止)

1923 米国とオヒョウ条約を締結

税関スキャンダル

1926.6.29 内閣総辞職に追い込まれる(キング・ビング事件)

ビング総督

13代

1926.6.29 – 1926.9.25

第2次ミーエン内閣

臨時大臣制が引き金となり、内閣信任案が1票差で否決

総選挙で敗れる上に再度自身も落選して下野

14代

1926.9.25 – 1930.8.6

第2次マッケンジー・キング内閣

1926.11.15 バルフォア宣言(英国本国と自治領の関係の再定義)

1926年のバルフォア宣言

1928 老齢年金制度(OAS)開始

老齢年金制度(OAS)

1930-31 カナダの大恐慌

カナダの大恐慌

ウエストミンスター憲章(1931年-)

氏名

在任期間

事績

15代

1930.8.7 – 1935.10.23

ベネット内閣

1931 関税引き上げ、失業および農業救済法を可決

1932.7-8 オタワ会議を主催(世界大恐慌への対策、帝国特恵関税協定)

16代

1935.10.23 – 1948.11.15

第3次マッケンジー・キング内閣

1935 米国と相互貿易協定を締結

1936 カナダ放送協会(CBC)設立

1937 トランス カナダ エアラインズ(エア カナダの前身) を設立

ケベック州が南京錠法(共産主義プロパガンダから州を保護する法律) を可決

1938 カナダ中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行

連邦失業および農業支援法

国家住宅法により低家賃住宅の建設

1939 青少年訓練法

国立映画法によりカナダ国立映画委員会を設立

9.9 ドイツに宣戦布告、第二次世界大戦に参戦

12.17 イギリス連邦航空訓練計画(BCATP)

1940.8 失業保険制度の導入

1942-49 日系カナダ人の強制収容

1944年の徴兵危機

1944年の徴兵危機

1945-62 グーゼンコ事件

グーゼンコ事件

1946.6.27 カナダ市民権法が可決(47.1.1発効)

カナダ市民権法

17代

1948.11.15 – 1957.6.21

サンローラン内閣

1949 トランス カナダ ハイウェイ建設

トランス カナダ ハイウェイ

1949.3.31 ニューファンドランド・ラブラドール州の成立(成立時の名称はニューファンドランド州)

ニューファンドランド・ラブラドール州

1949.4.4 北大西洋条約機構(NATO)加盟

北大西洋条約機構 NATO

1949 年英国北米法(第2号):カナダ議会は、英国議会の同意を最初に得ることなく、カナダ憲法を修正することが許可される

1950-53 朝鮮戦争に派兵

1951 老齢年金改革

トランス カナダ パイプラインの建設

トランス カナダ パイプライン

1952.2.28 ヴィンセント・マッセイが初のカナダ生まれの総督となる

 ヴィンセント・マッセイ

1953.8 イヌイットの高北極移住開始

イヌイットの高北極移住

1954 セント ローレンス海路建設

セント ローレンス海路

1956.5.8-6.6 パイプライン討論

1956.10.29-11.7 スエズ動乱(第二次中東戦争)

スエズ動乱 第二次中東戦争

11.7 スエズ動乱の平和維持活動のために国連緊急事態軍(UNEF)を派遣

1957 登録退職貯蓄制度(RRSP) を導入

18代

1957.6.21 – 1963.4.22

ディーフェンベーカー内閣

1959 アブロCF-105アローの開発と製造を中止

アブロCF-105アロー

1960.8.10 カナダ権利章典が宣言

すべての先住民に投票権を拡大

1961.1 コロンビア川条約を締結

1961 英連邦首相会議で、南アフリカ共和国がアパルトヘイトを撤廃することを条件に英連邦に復帰できることを決議させる

1962 移民法の人種差別条項を撤廃

19代

1963.4.22 – 1968.4.20

ピアソン内閣

カナダ年金制度の導入、連邦政府が主要な医療費の半分を負担して残り半分を州政府が負担するシステム(カナダの医療)の導入

1965.2.15 カナダの国旗(メープル リーフ)を制定

カナダ国旗 メープル リーフ

1967 移民を奨励する差別のないポイントベースの移民システムを導入

1967.4.28-10.27 モントリオール万国博覧会

モントリオール万国博覧会

1967.7.24 フランスのシャルル・ド・ゴール大統領による「自由ケベック万歳!」を繰り返したケベック演説

1968.2.1 カナダ軍再編成法によるカナダ軍(CAF)の再編成

20代

ピエール・トルドー
Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau

ピエール・トルドー Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau

カナダ自由党

1968.4.20 – 1979.6.3

第1次ピエール・トルドー内閣

1969年白書(インディアン政策に関するカナダ政府の声明※)発表

※原語が「Indian Policy」となっている。先住民を指す

1970 オクトーバー・クライシス(十月危機)が発生:ケベック解放戦線(FLQ)のテロリストによる2件の政府要人拉致事件

オクトーバー・クライシス 十月危機

1971.10.8 多文化主義政策を発表

多文化主義

1973 第1次オイルショック

1976年モントリオールオリンピック

1976年モントリオールオリンピック

21代

ジョー・クラーク
Charles Joseph Clark

ジョー・クラーク Charles Joseph Clark

進歩保守党

カナダ史上最も若い首相

1979.6.3 – 1980.3.3

クラーク内閣

情報公開法である法案 C-15 を導入(後の情報公開法につながる)

1979 第2次オイルショック

総選挙で敗退、退陣

22代

ピエール・トルドー
Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau

ピエール・トルドー Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau

カナダ自由党

1980.3.3 – 1984.6.30

第2次ピエール・トルドー内閣

1980.5.20 ケベック州の住民投票で分離独立が否決

1980-85 国家エネルギー計画(ペトロ・カナダの創設)

1982 カナダの権利と自由の憲章(憲法改正、完全独立)

23代

ジョン・ターナー
John Napier Wyndham Turner

ジョン・ターナー John Napier Wyndham Turner

カナダ自由党/非議員

1984.6.30 – 1984.9.17

ターナー内閣

首相就任の9日後に下院を解散して総選挙に敗れて退陣

24代

1984.9.17 – 1993.6.25

マルルーニー内閣

1985 情報公開法

1985.3.17-18 レーガン米大統領と「シャムロック サミット」をケベック シティで開催

1985.6.1 国家エネルギー計画を廃止

6.23 エアインディア182便爆破事件(シーク教徒の過激派)

1987 ミーチ湖憲法協定を提案(1990.6 廃案)

1988.1.2 カナダと米国の自由貿易協定(CUSFTA)に署名→後のNAFTAへつながる

1988年カルガリーオリンピック

1988年カルガリーオリンピック

9.22 第二次世界大戦中の日系カナダ人抑留について、カナダ政府を代表して公式に謝罪

日系カナダ人抑留

1990.6.18 南アのネルソン・マンデラが下院で演説

1991.1.1 物品サービス税(GST、付加価値税)導入

3.13 米国と酸性雨条約を締結

1991 湾岸戦争に派兵(フリクション作戦)

フリクション作戦

1992.6 生物多様性条約に署名

1992年8月 シャーロットタウン憲法協定(憲法改正案)が合意(10月に国民投票で否決)

王室企業の多くを民営化

25代

キム・キャンベル
Avril Phaedra Douglas Campbell

キム・キャンベル Avril Phaedra Douglas Campbell

進歩保守党

カナダ初の女性首相

1993.6.25 – 1993.11.4

キャンベル内閣

行政改革(閣僚を35人から23人に削減、保健、カナダ遺産、公安の3省を新設するため省を統廃合)

総選挙で敗北し辞任

26代

1993.11.4 – 2003.12.12

クレティエン内閣

1995 ケベック独立国民投票が僅差で独立が否認

1999.3.24-6.10 ユーゴスラビアへのNATO軍爆撃へのカナダの関与を支持

ユーゴスラビアへのNATO爆撃

1999.8- ブラック対クレティエン訴訟

9.14 カナダ環境保護法

2000.6.29 明確化法(Clarity Act)が上院で可決

2003 米国主導のイラク侵攻を不支持

米軍のイラク侵攻

1999- シャウィニゲート・スキャンダル(大メール事件)

2002- スポンサースキャンダル

27代

2003.12.12 – 2006.2.6

マーティン内閣

2005.11 ケロウナ合意(先住民アボリジニの人々の教育、雇用、生活条件を改善)

ケロウナ合意

総選挙で敗北し下野

28代

2006.2.6 – 2015.11.4

ハーパー内閣

2006 イン アンド アウト スキャンダル(カナダ保守党による不正な選挙支出)

2006.12.12 連邦説明責任法

2011.2.15-10.23 第一次リビア内戦への不介入

第一次リビア内戦

2010年バンクーバーオリンピック

2010年バンクーバーオリンピック

2011年のカナダ連邦選挙の有権者抑圧スキャンダル(ロボコール・スキャンダル)

ロボコール・スキャンダル

2012 カナダ環境評価法

2012後半 ダフィーゲート(カナダ上院の経費スキャンダル)

2013.11.27 グローバル市場行動計画(GMAP)

グローバル市場行動計画 GMAP

2014.9.4- ISILに対する軍事介入としてインパクト作戦を開始

インパクト作戦

2015 テロ対策法(C-51)

29代

2015.11.4 – 在任中

ジャスティン・トルドー内閣

閣僚の男女の人数を同数とする

2016.4.22 パリ協定に署名

パリ協定

2018.11.30 米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に署名

米国・メキシコ・カナダ協定 USMCA

2019.2.8 SNC-ラバリン事件

2019 COVID-19パンデミック

2022.1.22-2.23 フリーダム・コンボイ(新型コロナウイルス・ワクチンの義務化と被接種者に対する行動制限に反対する一連の抗議行為と橋封鎖)→緊急事態法を発動

フリーダム・コンボイ

参考リンク

あわせて読みたい

この記事を書いた人
肩の力を抜いて楽しんでいます!
ビジネスハッカー(Biz-H)

FIRE達成のブログ職人
主な経歴:電機メーカー(当時東証1部/現プライム)、監査法人(BIG4)、外資系IT企業、外資系コンサルティングファーム、日系コンサルティングファーム、PEファンド(ハンズオンの企業再生担当)

ビジネスハッカー(Biz-H)をフォローする
リベラルアーツ
スポンサーリンク
ビジネスハック 戦略/経営/会計

コメント