EV/FCF倍率 追加しました
PR

歴代欧州委員会委員長 Presidents of the European Commission

歴代欧州委員会委員長 Presidents of the European Commission リベラルアーツ
「ハルシュタイン」「ドロール」「フォン・デア・ライエン」歴代欧州委員会委員長 Presidents of the European Commission

欧州委員会委員長について

欧州委員会は欧州連合の政策執行機関(行政機関)として、法令の立案、政策の施行、法の執行、国際条約の交渉など、欧州連合(EU)の平時の行財政運営を担っている。

委員会は27人の委員による合議制で、1つの加盟国につき1人の委員が選出される。委員には自らの出身国よりも欧州連合全体の利益の方を代表することが求められている。27人の委員のうち1人が欧州委員会委員長となる。欧州委員会委員長を含めた各委員の任期は5年である。

委員長は欧州委員会の委員の担当職域を割り当て、また必要であればその担当職域の変更や委員の解任を行なうことができる。また委員長は委員会としての政策方針やすべての法案を策定する。

欧州委員会委員長は、欧州理事会と欧州議会によって任命される。委員長は委員会とともに、両者に対して不信任を決議することができる欧州議会に対して責任を負う。この形態はほぼ議院内閣制ともいえる体制になっている。

歴代の委員会は委員長の名をもって呼ばれる。例えば、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が率いるのは、フォン・デア・ライエン委員会となる。

欧州連合(EU)には理事会(Council)、議会(Parliament)および委員会(Commission)という主要機関がある。それぞれの長はすべて英語でPresidentと呼ばれている。駐日EU代表部ではこれら3人のPresidentsの日本語を区別し、理事会と議会は「議長」、委員会は「委員長」としている。

  • 欧州理事会議長 President of the European Council(大統領に比せる)
  • 欧州委員会委員長 President of the European Commission(首相に比せる)
  • 欧州議会議長 President of the European Parliament(国会議長に比せる)

3共同体(1951年 – 1967年)

  • 1951.4.18 パリ条約により欧州石炭鉄鋼共同体ECSC: European Coal and Steel Community)が設立
  • 1958.1.1 欧州経済共同体EEC: European Economic Community)、欧州原子力共同体EAEC: European Atomic Energy Community, Euratom<ユーラトム>)が設立

氏名

在任期間

事績

1

1

1958.1.1

1962.1.9

ハルシュタイン委員会

1959 EECの共同市場創設や自由貿易を目指した「ハルシュタイン計画」を発表

1961 イギリスが自由貿易地域の構想を放棄しEEC加盟を申請

2

1962.1.9

1967.6.30

1962.4.17 シャルル・ド・ゴール仏大統領が推進するフーシェ計画が頓挫する

シャルル・ド・ゴール

1962.10 経済通貨同盟の計画とスケジュールを閣僚理事会と欧州議会に提出

1963.1.22 仏独協力条約(エリゼ条約)が署名

仏独協力条約 エリゼ条約

1964.12.15 仏の要請に西独が応じ、委員会は共通穀物価格を定め、共通農業政策(CAP)への資金提供に関する提案を提出することを命じられる

1966.1 ルクセンブルクの妥協(ルクセンブルク協定):加盟国は自国の国益に影響するような決定には拒否権を行使可能とする

1967.7 シャルル・ド・ゴール仏大統領の代表を送らない「空席戦術」によりEEC委員長を辞任

ECs(1967年 – 1993年)

  • 1967.7.1 ブリュッセル条約が発効し、3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体)の組織体制がひとつに統合される

3つ全ての共同体を共通の予算の下で運営する機関として、欧州委員会欧州連合理事会が設置された。

氏名

在任期間

事績

2

3

1967.7.2

1970.7.1

レイ委員会

1969 ハーグ欧州理事会で経済通貨統合 (EMU) 、欧州政治協力 (EPC)の2つの新たな枠組みを創設

1970 加盟国の負担金のみでなく、関税や域外から輸入される農産品に対する課税、付加価値税による欧州経済共同体独自の歳入を可能にする

3

4

1970.7.2

1972.3.1

マルファッティ委員会

1970.10 ヴェルナー報告書が提出:3段階を経る経済通貨同盟の詳細な計画

デンマーク、アイルランド、ノルウェー、イギリスとの加盟交渉を開始

イタリアでの選挙に立候補するために辞任

4

5

1972.3.22

1973.1.5

マンスホルト委員会

1972.4.24 欧州通貨協力制度 “Snake” の創設

1973.1.1 第1次拡大(デンマーク、アイルランド、イギリス)

欧州連合の拡大
欧州連合(EU)の第1次拡大

5

6

1973.1.6

1977.1.5

オルトリ委員会

1973.10.6 – 10.23 第四次中東戦争

第四次中東戦争

1974.7.20 トルコのキプロス侵攻(アティッラー作戦)

1979 – 80 第2次石油危機

第2次石油危機

6

ロイ・ジェンキンス
Roy Harris Jenkins, Baron Jenkins of Hillhead OM PC

ロイ・ジェンキンス Roy Harris Jenkins, Baron Jenkins of Hillhead OM PC

イギリスイギリス

社会主義政党連盟

労働党

7

1977.1.6

1981.1.19

ジェンキンス委員会

1977 共同体の経済通貨統合の進展が開始

1977.5.7 – 8 ロンドン・サミット (第3回)に欧州委員会委員長として初めて出席

ロンドン・サミット

1979 欧州通貨制度が始動

7

8

1981.1.20

1985.1.6

トルン委員会

1981.1.1 第2次拡大(ギリシャ)

欧州連合(EU)の第2次拡大

1982.4.2 – 6.14 フォークランド戦争

フォークランド戦争

この間、欧州委員会の欧州諸共同体加盟国政府や欧州議会に対する影響力は増大し、このため欧州委員会は権力闘争に明け暮れる

8

9

1985.1.7

1988

ドロール委員会

1985.2.1 欧州諸共同体からのグリーンランド脱退

1985 欧州司法裁判所がグラヴィエ判決を下し、国籍による差別を否定

1986.1.1 第3次拡大(ポルトガル、スペイン)

欧州連合(EU)の第3次拡大

1986.2 単一欧州議定書が調印

1986 欧州司法裁判所がマーシャル判決を下し、性別による差別を否定

1987 トルコを加盟候補国とする

1988 ドロール報告書で経済通貨統合が盛り込まれる

第一審裁判所が設立

10

1989

1992

ドロール委員会

1989 欧州司法裁判所がコーワン判決を下し、国籍による差別を否定

ドロール報告書が発表

欧州議会が基本的な権利と自由の宣言を採択

第3回欧州議会議員選挙が実施

スペインとポルトガルが欧州通貨制度に加わる

1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

ベルリンの壁崩壊

1989.12 第4次ロメ協定が調印

1990 シェンゲン協定施行協定が調印

シェンゲン協定施行協定

1990.10.3 東西ドイツ再統一

1991.4.1 欧州復興開発銀行(EBRD)が設立

1991 欧州司法裁判所がシュテッケル判決を下し、性別による差別を否定

欧州委員会に人道援助局 (ECHO) が設置

1991.11.17 エネルギー憲章に関する条約が調印

1991.12 ソビエト連邦の崩壊

ソビエト連邦の崩壊

1992.2.7 マーストリヒト条約が調印

欧州連合(EU)(1993年 – )

  • 1993.11.1 マーストリヒト条約発効により欧州連合(EU: European Union)が発足
  • 1999.5.1 アムステルダム条約が発効
  • 2003.2.1 ニース条約が発効
  • 2009.12.1 リスボン条約が発効
  • 2019.3.29 イギリスの欧州連合離脱(ブレグジット)

氏名

在任期間

事績

8

11

1993

1995.1.24

ドロール委員会

1993.1.1 予算改革、欧州単一市場の導入

1994.1.1 欧州経済領域(EEA: European Economic Area)が発効

欧州経済領域(EEA: European Economic Area)

1994.1.1 欧州通貨機構が設立

地域委員会がマーストリヒト条約により設立

欧州投資基金が設立

第4回欧州議会議員選挙が実施

1995.1.1 第4次拡大(オーストリア、フィンランド、スウェーデン)

欧州連合(EU)の第4次拡大

マーストリヒト条約の発効を受け欧州連合が発足して初の委員会となる。任期が短いのは欧州議会議員の次の選挙に合わせたため

9

12

1995.1.25

1999.3.15

サンテール委員会

1997.10.2 アムステルダム条約が調印

1999.1.1 ユーロ導入(ERM II)

ユーロ

1999 欧州不正対策局(OLAF)を設置

欧州不正対策局(OLAF)

サンテール委員会の一部の委員が関連する汚職が告発、報告書が公表されるその日に総辞職

12

1999.3.15

1999.9.17

マリン暫定委員会

エディット・クレッソンの不正行為の責任を取り総辞職したサンテール委員会の後を受けて任命

1997.10.2 アムステルダム条約が署名

10

12

1999.9.17

2000.1.22

13

2000.1.22

2004.11.21

2001.2.26 ニース条約を調印

2004.5.1 第5次拡大前半(キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア)

欧州連合(EU)の第5次拡大

2004.10.29 欧州のための憲法を制定する条約が署名

欧州のための憲法を制定する条約

2004年10月31日で任期を終えるはずだったが、後任のバローゾ委員会の人事案が欧州議会での承認を受けることができなかったため、同年11月21日まで任期が延長

11

14

2004.11.22

2010.2.9

バローゾ委員会

2004.6 バローゾが欧州委員会委員長に指名され、欧州理事会と共同で欧州委員会のほかの委員を指名したが、10月末に欧州議会はこの人事に反対、11月18日に欧州議会が人事修正案を承認

2007.1.1 第5次拡大後半(ブルガリア、ルーマニア)

欧州連合(EU)の第5次拡大

2007.6.1 REACH指令が発効

2009.12.28 ボルケシュタイン指令が施行

ボルケシュタイン指令

15

2010.2.10

2014.11.1