歴代オーストラリア首相 Prime Ministers of Australia

第2次ディーキン内閣

1905 著作権法が成立

1905 パプア法により、元英領ニューギニアのオーストラリア政府が設立

1906 連邦国勢調査統計局が設立

1906 最初の保護的な連邦関税であるオーストラリア産業保護法が可決

第3次ディーキン内閣

1907 ハーヴェスター判決で最低賃金制度が設定される

1908 連邦気象局が設立

1908 検疫法が成立

1908 ヒューバート マレーをパプア副総督に任命

第1次ブルース内閣

ナショナリスト党（国民党）と地方党の連立政権

1923.5 ブルース-ペイジ計画（インフラストラクチャーと農村開発計画）

1923 幹線道路開発法

第2次ブルース内閣

1926 バルフォア宣言

1927.5 キャンベラへ首都移転

1927 金融協定（州の借入権を制限、国家融資評議会/ローン・カウンシルが調整）

1928.9 輸送労働者法（犬の首輪法）

第3次ブルース内閣

1929.10 連邦総選挙で自身の議席を失った最初の現職首相となる

第1次ライオンズ内閣

1932 公営放送ABCによるラジオ全国放送開始

1932.3 シドニーのハーバーブリッジ開通

1932.7-8 オタワで帝国経済会議が開催（オタワ協定：帝国特恵関税）

1933.4 西オーストラリア州が圧倒的多数で連邦からの脱退を決定

1933.7 連邦補助金委員会を設立

1934.9 連邦総選挙で縮退、地方党と連立政権へ

第2次ライオンズ内閣

1934 エゴン キッシュ事件

第3次ライオンズ内閣

1936 所得税査定法

第4次ライオンズ内閣

1938.11 ダルフラム紛争

1938 国民健康年金保険法が成立、資金を国防に転用するために翌年に放棄

1939.4.5 在職中に急死

第1次メンジーズ内閣

1939.3-9 ダンツィヒ危機の間、自由都市ダンツィヒがドイツに復帰することを支持

1939.9.3 第二次世界大戦に参戦

第2次メンジーズ内閣

1940.8 キャンベラ航空事故

1940.9 連邦総選挙で縮退、少数与党政権へ

第3次メンジーズ内閣

1941.8.27 首相職を辞任

第1次カーティン内閣

1941.12.9 日本へ宣戦布告

1942.2 日本のダーウィン爆撃の始まり

1942 徴兵制や勤労動員を導入

1943.8 上下両院選挙で労働党が過半数を制する

第2次カーティン内閣

1944.8 カウラ収容所の日本人暴動

1944 グロスター公爵（英国王室）が総督に就任

1945.4 病から財務大臣のベン・チフリーを首相代行に任命

1945.7 在職のまま死去、グロスター総督がフランク フォードを後継首相に任命したため労働党内が混乱

第1次チフリー内閣

1946.9 憲法改正 (社会サービス) 法案が国民投票で可決

第2次チフリー内閣

1947.7 ニューサウスウェールズ、週40時間労働制が導入

1947 社会サービス統合法

1948.2-4 クイーンズランド鉄道ストライキ

1948.7 輸出からの収益を安定させる目的で乳業基金が設立

1949.1 国民及び市民権法が施行、オーストラリア国民の地位が確立

1949.3.16 ASIO設立

1949.6-8 石炭ストライキ（軍隊の出動）

1949.8 スノーウィー・マウンテンズ開発計画始まる

1949 パプア・ニューギニア準州が成立

第4次メンジーズ内閣

1950.10 共産党解散法が成立

1950 コロンボ プランを推進、アジア諸国の学生がオーストラリアの大学で学ぶことを認める

1951.3 最高裁判所、共産党解散法を無効と宣言

第5次メンジーズ内閣

1951.9 アメリカ、ニュージーランドとの3国間で、相互安全保障条約（アンザス条約）締結

1951 コモンウェルス奨学金制度を導入

1954.4  ペトロフ事件（キャンベラのソビエト大使館からKGB将校のウラジーミル・ペトロフが亡命）

第6次メンジーズ内閣

1954.9 東南アジア条約機構（SEATO）に加盟

1954.12 労働党の内部分裂が決定的になる（1955 労働党右派が反共産主義労働党を結成、1956 民主労働党となって分裂）

第7次メンジーズ内閣

1956.11 メルボルン・オリンピック大会

1957 日本と通商条約締結

1957 オーストラリアに 15 年間居住していた非ヨーロッパ人が市民になることを許可

1957 キャンベラの計画と開発を監督する独立した法定機関として、国家資本開発委員会を設立

1958 白豪主義の根幹である移民へのディクティション・テストを廃止（移民制限法廃止）

第8次メンジーズ内閣

1960 オーストラリア・ポンドとドルの自由交換実現（スターリング・ブロックの解体）

日本への鉄鉱石輸出の解禁

1961 全土で統一された離婚法を導入

第9次メンジーズ内閣

1962 連邦選挙法ですべての先住民オーストラリア人が連邦選挙に登録して投票する権利を持つべきであると規定

第10次メンジーズ内閣

1965.4.29 ベトナム出兵を決定

1965 既婚女性が常勤公務員になることを許可

第1次ホルト内閣

1966.2 十進法に基づくオーストラリア・ドルの導入

1966.3-67.10 順次南ベトナムに増兵

1966.6 アーサー・コールウェル、ベトナム反戦運動中に狙撃される

1966.10 ジョンソンが現職アメリカ大統領として初めてオーストラリアを訪問

1966.12 アジア開発銀行の創設メンバーとなる

第2次ホルト内閣

1967.5 国民投票によりアボリジニに対する差別撤廃が決定、連邦政府にアボリジニ問題の管轄が移る

１967.10 VIP航空機事件

1967.11 オーストラリア国立美術館とオーストラリア芸術評議会の設立を発表

1967.11 英国政府がポンドの14%切り下げ発表→スターリング ブロックからオーストラリアが事実上撤退

1967.12.17 チェビオット ビーチで失踪（後に水死と断定）

第1次ゴートン内閣

1968.2.1 首相を辞任、メルボルン南部のヒギンズにあるホルトの旧下院議席の補欠選挙に出馬

2.24 当選

1969.10 連邦選挙で自由党・地方党の連立政権が勝利

第2次ゴートン内閣

1971.3.10 自由党員集会を招集、信任投票の結果を受けて辞任

第1次ホイットラム内閣

労働党の副党首ランス・バーナードと暫定的な2人政府として宣誓

第2次ホイットラム内閣

1972 平時勤務のための兵役を廃止

1972 中華人民共和国との国交回復交渉の開始（台湾と断交）

1972 下水道普及プログラム

1973.3 ライオネル・マーフィー検事総長の独断による保安情報機構（ASIO）への無令状捜査（マーフィー襲撃）が発覚

1973 北京に大使館が開設

1973.10 シドニー・オペラハウスのオープン

1974.3 ヴィン ゲイル問題（ヴィンス・ゲイル元クイーンズランド州首相の駐アイルランド大使任命を巡る紛糾）

1974.5.18 二重解散選挙を実施

第3次ホイットラム内閣

1974 日豪牛肉問題起る

1974.8 憲政史上初の両院合同会議が招集（上院と下院の議員が単一の立法機関を構成）

1974.8.7 国民皆健康保険（メディバンク）の導入

1974.9 インドネシアでスハルト大統領と会談、東ティモール問題でインドネシアを支持表明

1974.12 サイクロン トレーシーがダーウィン市を壊滅（その後に行った外遊が批判を受ける）

1975.9. パプアニューギニア独立国を承認

1975.11.11 連邦総督ジョン・カーにより罷免

 “constitutional crisis”(憲法危機) 

第1次フレーザー内閣

暫定首相として就任

1975.12 連邦選挙で自由国党連合を地滑り的勝利に導く

1973年石油危機の進行中の影響が原因となったスタグフレーションが進行

第2次フレーザー内閣

1976.6.16 日豪友好協力基本条約を締結

第3次フレーザー内閣

1978.1 特別放送サービス（SBS）設立

1978.7 ノーザンテリトリに自治政府成立

第4次フレーザー内閣

1980.10  連邦選挙で勝利

1981.7 南アフリカ ラグビーツアー（燃料補給許可の拒否問題）

1983.3 連邦選挙で労働党が勝利

第1次ホーク内閣

1983 物価と所得協定（アコード）

職域年金の導入

タスマニアのフランクリン ダムの建設を個人的に拒否

1983-89 ユニバーサル・ヘルス ケアの恒久的な確立

1983.9 オーストラリアがヨットのアメリカズ・カップを獲得

1983.12 オーストラリア・ドルの金融自由化開始

1984 性差別法

1984.3 ブレイニーらによる移民論争

第2次ホーク内閣

1986 最初のランドケアがヴィクトリア州で創設

１986.3 オーストラリア法

1986 物価と所得協定（アコード）に従わないことを理由に建設労働者連盟を登録抹消する法案通過

第3次ホーク内閣

1987-88 クイーンズランド州の湿潤熱帯地域をユネスコの世界遺産に登録

1987.9 キーティング財務大臣が17年ぶりの均衡予算を作成

1988 自由党ハワード党首、アジア系移民制限を主張

1988.5 オーストラリア建国200周年記念式典、キャンベラ連邦議事堂公開式典にエリザベス2世女王を招致

1988.6 キリビリ協定

1989 高等教育拠出金制度(HECS)を設立

1989 経済閣僚が共通の懸念事項を議論するための東南アジア地域全体のフォーラムを提案→アジア太平洋経済協力（APEC）の創設へ

1989.12 ティモールギャップ条約に署名

1990.2 西オーストラリアでカーメン・ローレンスがオーストラリア発の女性州首相となる

1990-91 湾岸戦争に参加、駆逐艦とフリゲート艦を派遣する

第4次ホーク内閣

1991.10 南極条約の環境保護に関する議定書（マドリッド議定書）

1991.12 党首選でキーティングに敗れて辞任

第1次キーティング内閣

1992 マボ判決により、先住民の慣習法上の土地権の存在を確認

1992.12.10 レッドファーン演説

第2次キーティング内閣

1994.1 先住民土地権原法の成立

1995.5 ノーザンテリトリで安楽死法成立

第1次ハワード内閣

1996 通称ウィック法により先住民の土地権の制限

1996.4.28 ポートアーサー事件→銃規制に乗り出す

1997.4 ポーリン・ハンソンのワンネイション党結成（白豪主義政党）

1998 ネイティブタイトル修正法（10 ポイント プラン）

1998.2 憲法制定協議会、共和制の是非を問う国民投票を決定

1998.10 連邦選挙で国民連合（自由党・国民党）が勝利

第2次ハワード内閣

1999.8.2 和解の動議が可決

1999.9 オーストラリア主導の東ティモール国際平和維持軍 (INTERFET) を組織

1999.11 共和制をめぐる国民投票を実施

2000.7 消費税（GST）導入

2000.9 シドニーオリンピック

2001.8 タンパ事件

アフガニスタン難民問題で移民政策を厳格化

2001.9.11 アメリカ同時多発テロ事件

2001.11.10 連邦選挙で国民連合（自由党・国民党）が勝利

第3次ハワード内閣

2002.10 バリ島爆弾テロ事件に対応（オーストラリア人犠牲者88名）

2003.3  イラクへ2,000人の部隊を派遣

第4次ハワード内閣

2004.12.26 スマトラ島沖地震

2005.5 職場関係修正法改正 (WorkChoices、労使関係の変更)

2006.4 1996年に政権を握ったときに継承された960億ドルの連邦純債務の最後の部分を完全に返済したと発表

2007.9 APECオーストラリア2007がシドニーで開催

2007.11 連邦選挙で自由党と国民党の保守連合が敗北、ハワード自身も落選

第1次ギラード内閣

2010.6.24 労働党の緊急議員総会で対立候補不在の中、新党首に選出、首相就任

2010.8 連邦選挙で勝利

第2次ギラード内閣

2011.10 パースで連邦政府首脳会議(CHOGM) を主催

2011.11 クリーン エネルギー法案が可決

2011.12.4 インドへのウラン輸出禁止を撤回

2012.2 突如外務大臣を辞任したラッドと労働党党首選挙を争い勝利するも、激しい内部抗争から有権者が離れる

2012.8 AWU事件

2012.10 ミソジニースピーチ

第1次ターンブル内閣

2016.4 上院は再び オーストラリア建築建設委員会(ABCC) を復活させる法案を否決

2016.7 二重解散選挙を実施、辛勝（1議席差で過半数維持）

第2次ターンブル内閣

2017.4 液化天然ガス(LNG) 産業に輸出制限を課すと発表

2017.12.7 同性婚は下院による議会投票を通じて合法化

2017–18 オーストラリア議会の資格危機（憲法第44条による二重国籍者の被選挙権停止）

2018.8 党首選で一度は勝利するも、求心力低下により辞任

第1次モリソン内閣

インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定を発表

2019.5 連邦選挙で勝利

第2次モリソン内閣

2019-20の森林火災（ブラック サマー）中に予告なしの休暇でハワイに滞在していたことで批判を受ける

2020.3.13 COVID-19 のパンデミックに対応してナショナル キャビネットが設立（連邦首相、州/準州首相で構成）

2021.2-3 議会と連邦政治家が関与する女性に対するレイプやその他の性的違法行為に関する多くの申し立てが提起されモリソン政府に論争が起る

2021.9.15 オーストラリア、英国、および米国の間の三国間安全保障協定（AUKUS）が発表

2022.2-4 東部の洪水対応の不手際で批判を受ける

2022.5 連邦選挙で労働党に敗れる