- トルコ首相について
- 大国民議会政府(1920 – 1923)
- 第一共和制・一党独裁時代(1923 – 1946)
- 第一共和制・多党制時代(1946 – 1961)
- 第二共和制(1961 – 1980)
- ジェマル・ギュルセル
Cemal Gürsel - エミン・ファフレッティン・オズディレク
Emin Fahrettin Özdilek - イスメト・イノニュ
İsmet İnönü - スアト・ハイリ・ウルギュプリュ
Suad Hayri Ürgüplü - スュレイマン・デミレル
Süleyman Demirel - ニハト・エリム
Nihat Erim - フェリト・メレン
Ferit Melen - ナイム・タル
Naim Talu - ビュレント・エジェヴィト
Bülent Ecevit - サーディー・ウルマク
Sadi Irmak - スュレイマン・デミレル
Süleyman Demirel - ビュレント・エジェヴィト
Bülent Ecevit - スュレイマン・デミレル
Süleyman Demirel - ビュレント・エジェヴィト
Bülent Ecevit - スュレイマン・デミレル
Süleyman Demirel
- ジェマル・ギュルセル
- 第三共和制(1980 – 2018)
- ビュレント・ウルス
Bülent Ulusu - トゥルグト・オザル
Turgut Özal - アリ・ボゼル
Ali Hüsrev Bozer - ユルドゥルム・アクブルト
Yıldırım Akbulut - メスト・ユルマズ
Mesut Yılmaz - スュレイマン・デミレル
Süleyman Demirel - タンス・チルレル
Tansu Çiller - メスト・ユルマズ
Mesut Yılmaz - ネジメッティン・エルバカン
Necmettin Erbakan - メスト・ユルマズ
Mesut Yılmaz - ビュレント・エジェヴィト
Bülent Ecevit - アブドゥラー・ギュル
Abdullah Gül - レジェップ・タイイップ・エルドアン
Recep Tayyip Erdoğan - アフメト・ダウトオール
Ahmet Davutoğlu - ビナリ・ユルドゥルム
Binali Yıldırım
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トルコ首相について
トルコ首相の地位は、トルコ独立戦争中の1920 年に設立された。首相は、議院内閣制の下、内閣とともに政府の行政府の長だった。2017 年の憲法に関する国民投票の後、首相職は廃止され、2018 年の総選挙の後、大統領が行政府の長となった。
大国民議会政府(1920 – 1923)
代
氏名
内閣
在任期間
事績
初
1
1920.5.3
– 1921.1.24
2
3
4
1922.7.12
– 1923.8.4
1922.10 連合国とムダニヤ休戦協定締結
11. トルコ大国民議会、スルタン制廃止を決議、オスマン朝滅亡
1923.1 ローザンヌ会議でトルコ・ギリシア住民交換協定調印
7.24 ローザンヌ条約(独立戦争で防衛した土地がトルコの領土となり、トルコが独立国となることが承認)
4
5
1923.8.14
– 1923.10.27
第一共和制・一党独裁時代(1923 – 1946)
- 1923.10.29 大国民議会が政共和制を宣言、トルコ共和国が建国
- 1924.4.20 共和国憲法:国権の各権限を大統領と議会を中心に統合、共和人民党の一党独裁制が確立
- 1946 最初の多党制選挙が実施
代
氏名
内閣
在任期間
事績
初
3
4
1925.3.4
– 1927.11.1
1925.6.3 シェイフ・サイードの反乱に加担したとして進歩主義者共和党が解党
11.30 タリーカの集会場・修道場・聖廟の閉鎖
12.8 「クルド」「クルディスターン」等の用語使用を禁止する教育省通達
12.26 太陽暦採用
1926.2.17 新民法制定、3.1 新刑法制定、5.29 新商法制定→法体系の西洋化
4.22 イラン・トルコ友好条約調印
5
1927.11.1
– 1930.9.27
1928.4.10 イスラームを国教とする憲法条項の削除
11.1 ローマ字使用に関する法律制定
1929.8 ローザンヌ条約の規定により、関税自主権を回復
9.1 公立学校でのアラビア語・ペルシア語授業廃止
1930.4.3 女性参政権(市議会選挙投票権)承認
8.13 フェトヒが自由共和党を結党、数ヵ月後に自発的に解党
6
1930.9.27
– 1931.5.4
7
1931.5.4
– 1935.3.1
1931.5.10 第5回共和人民党大会でケマリズム6原則を採択
1932.2.19 共和人民党の国民啓蒙施設「人民の家」の設置始まる
7.12 トルコ言語研究協会設立(36年にトルコ言語教会に改称)、トルコ語純化運動を推進
1933.6.3 国営シュメール銀行設立
1934.1.8 第1次五ヵ年計画
2.9 バルカン協商(ギリシア・トルコ・ルーマニア・ユーゴスラビア)
6.21 姓名法制定
12.5 国政選挙全般に女性参政権承認
4
5
6
14
1943.3.9
– 1946.8.7
1945.2.23 国連原加盟国の地位を得るためドイツと日本に対して宣戦布告
6.11 農地分配法制定
1946.1.7 バヤルによる民主党結成
7.21 総選挙で民主党62/465議席獲得(複数政党制による初の選挙)
8.7 連合国からの圧力、とりわけソ連から東部領土の割譲要求を突きつけられ首相辞任
第一共和制・多党制時代(1946 – 1961)
代
氏名
内閣
在任期間
事績
7
15
1946.8.7
– 1947.9.10
イノニュ大統領の指名によって首相に就任
1947.3 米国がギリシア・トルコ援助法(トルーマン・ドクトリン)を議会へ提出
1947 前年策定の新五ヵ年計画を廃棄、トルコ開発計画が採択
8
9
18
1949.1.16
– 1950.5.22
10
19
1950.5.22
– 1951.3.9
20
1951.3.9
– 1954.5.17
21
1954.5.17
– 1955.12.9
1955.2.24 トルコ・イラク間でバグダード条約締結(9月パキスタン、10月イランが加盟、バグダード条約機構成立)、翌年にイラクが脱退し、代わって中央条約機構(CENTO)成立
1955.9 キプロス問題を契機に戒厳令
イスタンブールでギリシア系住民に対するポグロムが発生(九月六日事件)
11. メンデレスに対する不信任決議が成立、内閣改造を強いられる
第二共和制(1961 – 1980)
- 1961 新憲法が制定
- 大国民議会の最高権限が緩和、従来の議会に加えて上院が設置され、二院制に改められる
- 比例代表制が導入
- 司法が立法から完全に独立して三権分立が確立
- 議会の独走を防ぐために、憲法裁判所が最高裁判所とは別に設立
代
氏名
期
在任期間
事績
11
25
1961.1.5
– 1961.10.27
第2次ギュルセル内閣
非文民内閣
1961.2 トルコ労働者党結成
1961.7.9 国民投票で新憲法が承認
9.17 旧民主党議員への判決(メンデレスら3名処刑、バヤルは高齢により終身刑)
10.15 民政移管のための総選挙実施
・下院:共和人民党36.7%、公正党34.7%
・上院:公正党が第1党
10.26 ギュルセル国家統一委員会議長、第4代大統領に選出
–
臨時
1961.10.27
– 1961.11.20
暫定内閣
非文民内閣
1961.10.27 新憲法が発効してギュルセル首相が大統領に就任するのに伴い、翌月の選挙で文民政権が成立するまでの暫定首相に就任
10.30 西ドイツと雇用双務協定締結
12
26
1961.11.20
– 1962.6.25
第8次イノニュ内閣
公正党と連立(トルコ史上初の連立政権)
1962.2 アイデミルによるクーデタ未遂事件(1回目)
1963.4 チーリ基地に配備されたNATO軍のジュピター・ミサイルの撤去完了
1963.5.20 アイデミルによるクーデタ未遂事件(2回目)
13
29
1965.2.20
– 1965.10.27
第1次ウルギュプリュ内閣
暫定連立(選挙管理内閣)
1965.2 ジェマル・ギュルセル大統領から組閣を要請、議会の信任を経ておらず、10月の総選挙までの管理内閣
1965.8.1 国民情報機関(MIT)設立
1965.10 総選挙で公正党が地滑り的勝利(52.9%)
1965 エジェヴィトが共和人民党の中道左派 (Ortanın Solu)路線を提唱
14
15
17
36
1973.4.15
– 1974.1.26
暫定内閣
公正党 ・共和信頼党と連立
スナイ大統領から上院議員に任命され、翌年実施される総選挙までの期間、選挙管理内閣の首班を務める
1973.10.14 総選挙が実施、共和人民党が第1党となるも、どの政党も過半数を制することができず、暫定政権として執務を続ける
1974.1 共和人民党と国民救済党の連立が成り、後継に政権を渡す
18
37
1974.1.26
– 1974.11.17
19
38
1974.11.17
– 1975.3.31
議会内の激しい政争で政局が混迷する中、コルテュルク大統領に指名されて暫定内閣を組閣
1975.2 キプロス連邦トルコ人共和国が成立
1975.3 議会で不信任決議が可決され、首相を辞任
20
39
1975.3.31
– 1977.6.21
第4次デミレル内閣
国民救済党・民族主義者行動党・共和信頼党と連立
1975.10 米国が対トルコ輸出禁止措置(-1978.8)
1977.1.3 イラク・トルコ(キルクーク=イスケンデルン)原油輸送パイプライン完成
5.1 イスタンブルで「血のメーデー事件」
6.7 総選挙が実施、共和人民党が総票数の41.4%を得票し、第1党を守る大勝利
23
42
1978.1.5
– 1979.11.12
24
43
1979.11.12
– 1980.9.12
1980.1.24 オザルによる経済改革パッケージ(一・二四決定)
1980.3 米国と「防衛と経済に関する協力協定(DECA)」締結
1980.9.6 コンヤで国民救済党の大規模集会、世俗主義を公然と非難(コンヤ事件)
1980.9.12 軍事クーデタ、ケナン・エヴレン参謀総長を議長とする国家安全保障評議会が全権掌握、議会解散、憲法停止
第三共和制(1980 – 2018)
- 1981.6.29 新憲法制定
- 行政府への権力集中と大統領への権限強化
- 一院制へ戻る
代
氏名
期
在任期間
事績
25
44
1980.9.21
– 1983.12.13
暫定内閣
非文民内閣
エヴレン国家安全保障評議会議長の意向を受けて、退役軍人と官僚で構成される暫定政府の首相を務める
1981.11 高等文教法により、大学が高等教育審議会(YOK)の監督下に置かれる
1982.11 国民投票で新憲法成立
1983.4 政党活動解禁(民政移管)
1983.11 総選挙で旧公正党の系譜を引いた祖国党が単独過半数(211/400議席)を得る
民政移管が行われて退陣
26
27
47
1989.11.9 – 1991.6.23
30
31
53
1996.3.6 – 1996.6.28
32
54
1996.6.28 – 1997.6.30
第1次エルバカン内閣
正道党と連立
1996.8.28 イスラエルと軍事産業協力協定締結
11.3 交通事故を発端に政界・警察・マフィアの癒着発覚(ススルルック事件)
1997.2.28 国家安全保障会議(軍部)が福祉党政権のイスラーム化政策に強く警告(書簡クーデタ)
6.18 軍部の圧力で退陣に追い込まれる
33
55
1997.6.30- 1999.1.11
第3次ユルマズ内閣
民主左派党・民主トルコ党と連立
1997.8.16 義務教育改革法案可決、5年制から小中8年制に延長され、新学期から実施
12.17 福祉党議員が美徳党を結成
1998.1.16 裁判所が福祉党(繁栄党)を憲法違反と判断、解党(→美徳党へ)
1998.10 トルコ・シリア危機(→10.20 アダナ合意)
1999.1.11 汚職疑惑により総辞職
34
56
1999.1.11
– 1999.5.28
57
1999.5.28
– 2002.11.18
第5次エジェヴィト内閣
民族主義者行動党・祖国党と連立
1999.8.17 北西部のコジャエリ県で大地震、17,000人余死亡(イズミット地震・マルマラ大地震)

12.12 デュズジェ地震(ボル大地震)

12. IMFのインフレ抑制プログラムを受諾
12.30 EU加盟候補国となる(ヘルシンキ会議)
2000.2.9 PKK、武装闘争の停止を声明
2001.2.22 経済危機により変動相場制に移行
6.22 憲法裁判所が美徳党に解党命令(保守派が至福党、改革派が公正発展党に分裂)
2002 総選挙が実施、公正発展党の躍進のため、祖国党は議席を獲得できず、ユルマズが党首を辞任
35
58
2002.11.18- 2003.3.14
トルコ憲政史上初のイスラーム政党による単独政権
党首のエルドアンが被選挙権を剥奪されていたため、ギュルが首相に就任
2003 エルドアンが被選挙権を回復し補欠選挙で当選、首相職をエルドアンに譲り、自身は外相となる
36
60
2007.8.29
– 2011.6.13
2009.1.7 エルゲネコン事件
2009.10.19 ハブル事件
11.3 インターネット・メモ事件
2010.5 トルコ、イラン、ブラジルの三国間でテヘラン宣言が調印
2010.9.28 国民投票により82年憲法の改正が決定→軍部の影響力低下
2011 総選挙で公正発展党が勝利
37
62
2014.8.28
– 2015.8.28
2014.8.27 大統領選に勝利したエルドアンにより、臨時党大会で後継党首に選出
8.28 エルドアン首相が大統領に就任し、後任の首相となる
2015.6 総選挙でクルド系の国民民主主義党(HDP)が躍進、公正発展党が過半数割れ
10.10 トルコ・ISの自爆テロがアンカラで発生
11.1 再選挙で公正発展党が単独過半数を回復
64
2015.11.17
– 2016.5.24
38
65
2016.5.24
– 2018.7.9
2016.7.15-16 クーデタ未遂事件
2017.4.16 議院内閣制を廃止することなどを定めた憲法改正案が国民投票で承認
2018.6.24 大統領選挙にエルドアン再選、総選挙で与党連合が過半数を獲得して勝利
2018.7.9 内閣制度が廃止
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