日本の政党の系譜（戦後）

日本の政党の系譜（戦後）_v2.7

日本の政党史の流れ（戦後）

戦後の日本の政党政治は、1946年4月の男女普通選挙制度を採用して初の選挙となった第22回衆議院議員総選挙から始まった。諸派を含めると、33つもの政党が議席を獲得する乱立状態でスタートした。

日本自由党（自由党）、民主党、日本社会党を中心とし、保守系同士、保革間での政権交代により政党内閣制が着実に戦後政治に定着していく中、1955年10月、左派と右派に分裂していた日本社会党が再統合を果たした。

これに対抗するために、それまで激しく政権をめぐって争ってきた吉田系の自由党と鳩山系の日本民主党とによる保守合同で自由民主党が誕生する。これが、1993年まで続く自由民主党（自民党）が与党で日本社会党（社会党）が野党第一党を占めるという55年体制が形成されることになった。

1983年、第13回参議院議員通常選挙より全国区に代わって政党名のみを記載して投票する「比例代表選出議員選挙」が始まった。

それまで、無所属で全国区に出馬していた候補などが比例区に出馬するために政党（確認団体）を設立することになり、キャッチ－なネーミングと相まって、にわかにブームとなりいくつかの議席を得ることになった。

このとき議席獲得したミニ政党には、サラリーマン新党、第二院クラブ、税金党、福祉党などである。

広義では、1989年の第15回参議院議員通常選挙で当選者を出したスポーツ平和党も含まれる。

これらは、著名人の当選やシングルイシューで社会経済に問題提起を促した点では一定の評価が得られるものの、大きく政局を動かすには至らなかった。

リクルート事件、東京佐川急便事件と、政治とカネが社会問題となり、政治改革、カネがかかりすぎる選挙制度改革を求める声が大きくなった。

自民党からの離党者が新党を次々と結成し、非自民・反共産のフレームワークで1993年8月に細川連立政権が誕生し、ここに55年体制が崩壊した。

今回は政局がらみの新党ブームが起こり、政局の混迷とともに小勢力や院内会派が乱立する政党情勢が常態化する嚆矢となった。

55年体制下でも、ロッキード事件の影響で、自民党が衆院で公認候補の一時的な過半数割れを起こしたときに、新自由クラブとの連立を実施したが、それ以外は実質的には単独政権を維持していた。

経済社会の成熟から価値観の多様化が著しくなり、そうした背景が多党化を促したこと、政権与党に対する牽制の意味から、有権者の絶妙なバランス感覚で、参議院では自民党に過半数を与えなかったことなどから、細川非自民連立政権以降は全ての政権が連立政権となって現在までその状態が継続している。

小泉首相による郵政民営化政策に同意できない自民党所属議員が離党し次々と新党立ち上げを行ったのに対し、選挙区に刺客候補を送り込むことで対抗するという小選挙区制ならではの官邸主導政治が目立つようになったのはこの頃である。

小泉後の自民政権を脅かしたのが、自由党と民主党を合併させた小沢一郎である。自身は政権獲得に向けた活動の中で、西松献金問題という金銭スキャンダルで党代表の座を追われたものの、55年体制確立後、民主党が衆議院第1党となる初めての政権交代を実現させた大きな原動力となった。

安倍長期政権の間、政権与党の自民党、野党第1党の民主党の次に来る第3極を座を巡り政党間同士の勢力争いが激化し、日々発生する合従連衡にマスコミからも有権者からも耳目を集めることになった。

様々な動きがある中で、特に目立ったのが地方自治体の首長による地域政党・国政政党の結党や参加の動きである。

※ 下記は伝統的に存在・活動している沖縄県の地域政党を除く