総資産連単倍率（Ratio of Consolidated Assets to Parent Company）

計算式

総資産連単倍率は、連結総資産が単体総資産（親会社総資産）の何倍の規模になっているかを示す指標で、単位は倍（倍率）で表す。

英語では、表題の他、「Consolidated/non-consolidated Ratio of Assets」や単に「Consolidated Single Ratio」とも言う。但し、後者の場合は、利益や売上高の連単倍率とは区別がつかない。また、総資産の英語表現には、「Gross Assets」「Total Assets」もあるので、冗長だが正確を期すならこれらの名称を使用することもアリだ。

一般的に、親会社の単体決算とグループ会社の連結決算の比率を見て、グループ経営の進捗度や親会社の影響度分析に用いられる。

連単倍率を測定する代表的なものに、本稿で取り上げた売上高の他、❶売上高、❷利益、❸純資産（自己資本）、❹有利子負債などがある。

極稀に財務諸表の報告通貨が、連結と単体とで異なる場合があり、その場合は適切な為替換算を行い、共通の為替単位に揃えてから倍率を計算する必要がある。

定義と意味

貸借対照表の単純比較

総資産連単倍率は、親会社単体のビジネス規模が、グループ全体の規模に及ぼす影響度を測る指標となる。これは、裏返すと、どれだけ親会社単体のビジネスをグループ全体でレバレッジを効かせて規模拡大させているのかを知る指標でもある。

これは、連結貸借対照表と親会社（単体）貸借対照表のそれぞれの総額を比べるだけの非常にシンプルな分析手法でも調べられる。

この値が大きければ大きいほど、運用に供している資産総量の視点から、関連会社/子会社の連結業績に対する影響度が大きくなることが分かる。すなわち、親会社株主から調達してきた株主資本を、より多様な事業ポートフォリオや機能別子会社へより大きく振り分けていることを意味する。

総資産 連単倍率が高い	総資産 連単倍率が低い
連結規模＞＞＞単体規模	連結規模＞単体規模
子会社/関連会社への資本配分比率が高い	親会社の資本集中度が高い
グループ経営が進展している	グループ経営度が低い

連結決算処理におけるテクニカルな問題が発生する以外の大抵の場合、総資産連単倍率が1を切る（下回る）ことは珍しい。しかしながら、買収される企業の純資産を下回る対価でM＆Aが成立したときなどに発生することがある「負ののれん」が巨額になった場合、総資産連単倍率が極端に小さくなり、時には1を切る（下回る）ことも理論上はあり得る。

一般的な連結経営（グループ経営）の形態

連結経営（グループ経営）の形態をモデル化して分類しようとする場合、一般的には、グループ内（連結内）におけるグループ間取引（内部取引、社内取引）の発生態様の違いに着目する。

ここでは、親会社の単体売上高が100、100%子会社の単体売上高が150である企業グループが存在したとして、その取引実態の在り様から、グループ経営のタイプが４つに大別されるとする。

注）下記区分の内容説明については、「売上高連単倍率（Consolidated/non-consolidated Ratio of Sales）」に詳しい。

事業持株会社（機能分社モデル）

例：キヤノンは、生産子会社→親会社→販売子会社のグループ内商流がメインである

事業持株会社（Extended モデル）

例：一般的な事業持株会社で、最も類例が多いパターン

事業持株会社（多角化モデル）

例：ソフトバンクグループ、NIDEC 等

純粋持株会社モデル

例：金融持株会社（三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス 等）、セブン＆アイホールディングス 等

解釈と使用法

資本連結処理から見た総資産連単倍率

ざっくりしたイメージで捉えると、連結貸借対照表を作成するための連結調整（資本連結処理）は、細かいテクニカルな財務会計ルールに捉われることなく、あくまで経営目線からすれば、２種類に大別される。それは、❶相殺消去と❷剰余金調整である。

（※いわゆる「のれん」は、親会社の子会社株式勘定と、子会社の資本勘定の差額を埋めるためのもの。相殺消去しきれないはみ出た分を調整しただけなのだから、経営目線からすれば、あくまで子会社取得時の子会社投資分の相殺消去の一部を構成するものと理解する。なお、のれん償却費/減損評価額は、剰余金調整に含まれると解する。）

資本連結手続きにおいて、「相殺消去」処理は、親会社B/Sと子会社B/Sを単純合算して水膨れしたものを純額に修正するためのものであり、そこにはグループ経営の腕前の妙が介在することはない。単純にダブルカウント（二重計上）されたものを修正するだけだ。

一方で、「剰余金調整」手続きに含まれる取引は、いずれもがグループ経営の巧拙からくる連結剰余金の増減に関わるものである。

論者の中には、「為替換算調整」は経営者にとって管理不能な項目であるから、これを経営者評価基準に加えてはならない、と主張する向きもあろう。単年度業績評価に加えるのは多少の無理はあるかもしれないが、中長期的な事業立地戦略の結果が反映された総資産（≒企業価値）に対する為替調整分なのだから、少なくとも、中計（3～5年程度）以上のスパンを持つ経営評価基準に加味するのは当然ともいえる。

であれば、グローバルな事業立地（機能分社含む）に対する計画・実行・成果刈取りの期間を十分にとった期間/範囲において、総資産連単倍率は経営者評価、すなわち業績評価指標としても意味を持つだろう。

シミュレーション

以下に、Excelテンプレートとして、FY23における6社（キヤノン・トヨタ自動車・NIDEC・SBG・ソニーグループ・ セブン＆アイ・ホールディングス）といった代表的な大企業の比較を表示している。

入力欄の青字になっている「期間」「企業」「連結総資産」「単体総資産」「連結純資産」「単体純資産」「のれん」に任意の数字（文字）を入力すると、表とグラフを自由に操作することができる。

これらの値は、EDINETにて公開されている有価証券報告書から取得したものである。

どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新（F5押下など）すれば、初期値に戻る。

自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。

キヤノンとトヨタ自動車はグループ内商流の大部分に親会社を介在させている。キヤノンは製品主体だが、トヨタ自動車の場合は最終製品の他に自動車部品の取引も多い。日本の製造業に多い典型的な機能分社モデルとExtendedモデルである。サプライチェーンの多くを親会社傘下の各部門が占めるため、総資産連単倍率は総じて低くなる。

NIDECとSBGは事業持株会社でありつつ、傘下の子会社のグループ内商流上の独立色が強い、典型的な多角化モデルである。しかし、総資産連単倍率から見ると、キヤノン・トヨタ自動車と同レベルである。

前2社との差異は、連結総資産の構成内容にある。この資産構成比は、貸借の違いこそあれ、連結総資産を❶単体純資産、❷純資産増分（連結純資産と単体純資産の差額）、❸のれん、❹それ以外の資産 に分解したものである。

NIDECとSBGは、前2社より相対的に子会社が稼ぐ剰余金の比率が高い。❶単体純資産の割合が低く、❷純資産増分に対する比率も抑制されていることから分かる。これは多角化先の諸処の事業によるグループ貢献度が高いことを表している。

ソニーグループとセブン＆アイホールディングスは看板通り、傘下の子会社の売上高構成割合も非常に高く、傘下企業の独立性も高い。よって、NIDECとSBG並みに親会社純資産比率が小さくなるが、これら2社との大きな違いは、総資産連単倍率が非常に高くなっている点である。

ソニーグループとセブン＆アイホールディングスは大いに多角化を進めているが、グループ経営への極振りの緒に着いたばかりで、まだ剰余金の積み上がりに至っていない。積極的な投資段階にあり資本回収はまだ先といったところである。

製造業・流通業・サービス業など、複数業種における比較を見てもらった。

ご覧の通り、グループ経営の類型モデルを事前に明らかにしておくことで、比較分析のための基準点の設定を誤らないよう留意することが肝要である。

参考サイト

同じテーマについて解説が付され、参考になるサイトをいくつか紹介しておく。

[財務諸表分析]比率分析指標の体系と一覧

1	財務諸表分析の理論	経営分析との関係、EVAツリー
2	成長性分析（Growth）	売上高・利益・資産成長率、持続可能成長率
3	流動性分析（Liquidity）	短期の支払能力、キャッシュフロー分析
4	健全性分析（Leverage）	財務レバレッジの健全性、Solvency とも
5	収益性分析（Profitability）	ROS、ROA、ROE、DOE、ROIC、RIなど
6	効率性分析（Activity）	各種資産・負債の回転率（回転日数）、CCC
7	生産性分析（Productivity）	付加価値分析、付加価値の分配
8	市場指標（Stock Market）	株価関連分析、株主価値評価