かんたんシャープレシオ【2021年6月】更新しました

オフテイク契約 (Off Take Based Contract) – ビジネスモデル体系

オフテイク契約 Off Take Based Contract

プロジェクトカンパニーが何らかの製品を生産し、オフテイカーに販売する。

※ オフテイカー:プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者(引き取り手)

テイク・オア・ペイ契約 (Take-or-pay Contract)

オフテイカーが事業の製品を買い取るか、製品は購入しないがプロジェクトカンパニーへの支払は行うかのどちらかを選択できる契約。

製品の購入価格は、オフテイカーとプロジェクトカンパニーの合意に基づいて決定される。

オフテイカーは、プロジェクトカンパニーが一定の条件を満たした場合にのみ、支払義務が生じる。

基本的には製品が製造可能な状態を維持していることが条件にされることが一般的である。

例:電力購入契約

テイク・アンド・ペイ契約 (Take-and-pay Contract)

オフテイカーはプロジェクトカンパニーから製品を購入した場合のみ、購入量に応じた支払い義務を負う。

製品の購入価格やその改定基準は、オフテイカーとプロジェクトカンパニーの合意に基づいて決定される。

プロジェクトカンパニーにとっては事業の製品を長期的に販売できるという保証がないため、プロジェクトファイナンスにおけるテイクオフ契約の限定的な活用法となる。

したがって、この契約形態はプロジェクトファイナンスの対象領域では限定的に利用されるものとなっている。

例:燃料・原材料の供給契約

長期販売契約 (Long-term Sales Contract)

オフテイカーが決められた量の事業製品を長期にわたって購入する旨を定めた契約。

ただし、テイクオフ契約とは異なり、購入価格はその時の市況(市場価格・市場価格指標)に基づいて決定される。

この契約では、プロジェクトカンパニーは、事業製品に対する直哲的な需要変動リスクを負うことはないが、価格については市場における価格変動リスクを負うことになる。

プロジェクトカンパニーは、国際市場における事業製品の販売を安定的に継続させたいと考える。一方で、オフテイカーは、商品に対する安定的な需要が見込めるものの、その価格変動リスクを取りたくない場合、両者の希望に沿う形が長期販売契約である。

例:鉱業、原油・ガス、石油化学(いわゆる市況品)

事業製品の販売価格の下限を契約で設定している場合がある。これは、プロジェクトカンパニーにとって、テイク・オア・ペイ契約をこの下限価格(Floor Price)で締結するのと同じ効果がある。

同じ経済効果は、ヘッジ取引契約でも得ることができる。

ヘッジ取引契約 (Hedging Contract)

契約の当事者であるプロジェクトカンパニーとオフテイカー間で合意がなされれば、多様な物量と価格で売買が可能な契約。主に、商品市場(市況品)で用いられることが多い。

固定価格で商品を長期販売する契約を締結すれば、テイク・オア・ペイ契約と同等のリスクヘッジ効果(価格変動リスクの回避)がある。

商品価格に下限(Floor Price)を設けて、市場価格がその下限を下回った場合は、オフテイカーが下限価格で対象商品を買い取る旨を定めることもできる。

この時、商品価格が一定水準を超えた場合、プロジェクトカンパニーはオープンな商品市場で商品を販売することもできる。

商品価格に上限(Cap Price)を設けて、市場の商品価格がキャップ水準を超えた場合、オフテイカーはキャップ水準で商品を購入することができる。

もちろん、商品価格が上限(Cap Price)と下限(Floor Price)の間にある場合、プロジェクトカンパニーはその価格でその商品を販売することができる。

CfD (Contract for Differences)

この契は、プロジェクトカンパニーが直接市場で事業製品を販売する場合に適用される。

オフテイカーは、対象商品をプロジェクトカンパニーから直接、相対で購入するのではなく、いったん市場を経由して、市場ベースで購入する。

CfDは、事業製品の市場価格がプロジェクトカンパニーとオフテイカーがあらかじめ合意した価格を下回った場合、市場価格と約定価格の差額を、オフテイカーからプロジェクトカンパニーへ支払う(補償する)取り決めである。

逆に、市場価格が約定価格を上回った場合、プロジェクトカンパニーはオフテイカーに対して、その超過差額を支払う(補償する)。

この契約の経済的効果は、プロジェクトカンパニーとオフテイカーの双方にとって、事業製品の商品市場における価格変動リスクを一定幅に限定(ヘッジ)できることである。

つまり、CfDは、価格に一定基準を与えるテイク・オア・ペイ契約と同様の役割を果たす。

例:電力市場(ある国では、全ての電力はエンドユーザへ直接販売されずに、一旦、政府に対して販売してプールされる。事業協定を締結する際、プロジェクトカンパニーと政府は、電力購入契約(PPA)ではなく、CfDを用いる)

スループット契約 (Throughput Contract)

この契は、「Transportation Contract」とも呼ばれる。パイプライン事業などにおいて餅られることが多い。

パイプラインの利用者が事業製品を輸送するために最低限必要なパイプラインの利用枠(流量など)を定め、それに対して利用料金を支払う。

アベイラビリティ契約に類似する。

インプットプロセシング契約 (Input-processing Contract)

プロセスプラント事業において、事業製品を販売するという形態より、インプットを受け入れて処理するための形態がある。

例:廃棄物処理場、下水処理プラント

公共契約機関は、下水や廃棄物などのインプット提供者となる。

プロジェクトカンパニーは、インプットの処理というサービスを販売しているともいえる。

PPA (Power Purchase Agreement)

PPAは発電事業に適用されるテイクオフ契約の一種。

  1. プロジェクトカンパニーは、発電出力・発電効率・環境規制(排ガスなど)などの技術的要件を満たす発電所を期限までに建設する
  2. プロジェクトカンパニーは、定められた条件にしたがって発電所を運営する
  3. 発電所の稼働により生み出された電力は、長期的に決められた価格で電力購入者に販売される
  4. 電力購入者は、公共セクターの変電・配電会社、地域の民間配電会社、その他直接の電力利用者(産業プラント)など
  5. プロジェクトカンパニーが発電設備運営において所定のアベイラビリティ基準やアウトプット要件を達成できなかった場合、基本契約に基づき、プロジェクトカンパニーに対する支払額の減額、またはペナルティが科される
  6. オフテイカーは、プロジェクトカンパニーやスポンサーが、種々の要求事項にしたがって事業施設の建設・運営を行うために適切かつ十分な技術的・資金的能力を有することを確認する
  7. オフテイカーは、プロジェクトカンパニーが適切やEPC契約や燃料供給契約を締結すること、プロジェクトファイナンス契約が電力購入者に対する不当なリスクにさらしていないことを確認する
  8. オフテイカーは、電力使用者を保護するため、万一発電事業に支障が生じ、事業継続のために重要なエンティティによる継続的なコミットメントを確保することを目的に、スポンサーが株式を重要なエンティティに売却する権利に一定の制限をかけることもある

EPC契約(Engineering, Procurement, Construction)

設計エンジニアリング(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を一括したプロジェクトとして設備建設工事を請負う契約。

プロジェクトカンパニーがEPCコントラクター(EPC Contractor、建設請負会社)との間で締結する。

プロジェクトカンパニーからEPCコントラクターへ、プロジェクト遅延、コストオーバーラン、性能などのリスクが移転される。

通常は、プラント設備の完成は営業運転開始日(COD: Commercial Operation Date)として定め、この時点をもってEPCコントラクターからプロジェクトカンパニーに引き渡される。

事業施設がEPCコントラクターからプロジェクトカンパニーに引き渡される際に、施設の性能試験が基準を満たし、アウトプット能力も事前の規程水準を超え、すぐにでも通常運転可能な状態を維持しておくことが一般的である。

このことから、施設運営者が施設運転開始のためのに「キーを回す」だけで済むようなレベルでの引き渡しとなるため、EPC契約は (フル)ターンキー契約 と呼ばれることもある。

  • ランプサム契約
  • コストプラスフィー契約
  • タイムアンドマテリアル契約

ビジネスモデル体系(概要)

ClassBlock説明
ターゲット
Target
顧客セグメント
Customer Segments
企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)
顧客との関係
Customer Relationships
顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、
顧客とどのような関係を構築したいか
チャネル
Channels
顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法
バリュー
Value
価値提案
Value Propositions
対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ
ケイパビリティ
Capability
リソース
Key Resources
ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係
主要活動
Key Activities
価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク
パートナー
Key Partners
どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか
収益モデル
Profit Models
コスト構造
Cost Structure
ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト
収益の流れ
Revenue Streams
企業が顧客セグメントから生み出すキャッシュフロー
顧客が支払いたいと思っている対象と望む支払方法

企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)

  1. 細分化・セグメンテーション
  2. マス市場
  3. スモールマス
  4. ニッチ市場
  5. 特定市場の支配
  6. プロダクトライフサイクル(PLC)
  7. BOPビジネス
  8. エシカル消費
  9. 究極の逸品
  1. 多角化
  2. マルチサイドプラットフォーム
  3. ロングテール
  4. ハイエンドからの新規参入
  5. ローエンドからの新規参入
  6. アズ・ア・サービス
  7. ロビンフッド
  1. ローカル・リーダーシップ
  2. 地域ドミナント
  3. クリームスキミング
  4. ペネトレーション・プライシング
  5. スキミング・プライシング

顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、顧客とどのような関係を構築したいか

  1. ポータル[広告]
  2. 検索語[広告]
  3. アイテム課金
  4. B2B eMP 有料会員
  5. 決済
  6. CGS 有料会員
  7. 友だち[広告]
  8. 仕事関係[マッチング]
  9. パーソナルアシスタンス
  10. セルフサービス
  11. 顧客ライフサイクルマネジメント
  12. 顧客の代理購買
  13. プラットフォーム
  14. ピアツーピア(個人間取引)
  15. 事業間顧客流入
  16. コバンザメ
  17. 外部リストの利用
  18. 御用聞き
  19. スイッチボード
  20. ロックイン
    • 商品ロックイン
    • ベンダーロックイン
  21. カスタマーロイヤルティ
  22. シェアリング
  23. 顧客データ活用
  24. プロシューマ―

顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法

  1. 世界統一プラットフォーム
  2. 2サイド・プラットフォーム
  3. コミュニティ
  4. オムニ・チャネル
  5. マルチレベルマーケティング
  6. 店舗内出店

対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ

  1. 時間利益
  2. イノベーション
  3. カスタマイゼーション
  4. ワンストップ・ショッピング
  5. スイッチボード
  6. フリーミアム
  7. 感動サービス
  8. 体験の販売
  9. スマイルカーブ
  10. ソリューション
  11. 同質化
  12. バンドリング
  13. アンバンドリング
  14. デファクトスタンダード
  15. ブルーオーシャン
  16. インテグレーター
  17. アグリゲーター
  18. データハブ
  19. 自社製品からの情報フィードバック
  20. マルチコンポーネント
  21. マルチウインドウ(利益増殖)
  22. IP (intellectual property)
  23. 製品ピラミッド
  24. サードパーティ利益
  25. デジタル化
  26. 稼働保証
  27. マス・カスタマイゼーション
  28. 格安商品
    • LCC
  29. リサイクル

ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係

  1. 機能外販
  2. リソース先制
  3. マニュアル化
  4. プロフェッショナルサービスファーム
  5. コーポレートベンチャーキャピタル
  6. 専門家利益
  7. ストックオプション
  8. 資金調達
    • コーポレートファイナンス
    • プロジェクトファイナンス
    • ソーシャルインパクトボンド
    • 優先株式
    • 転換社債
    • 荷為替信用状
    • ファイナンスリース

価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク

  1. レイヤーマスター
  2. オーケストレーター
  3. 製販分離型買収統合
  4. グローバル化
  5. インターナショナル化
  6. マルチナショナル化
  7. トランスナショナル化
  8. 直販モデル
  1. 垂直的マーケティング
  2. ブランド利益
  3. 素材ブランディング
  4. バーター
  1. リバースエンジニアリング
  2. リバースイノベーション
  1. VMI
  2. リベート
  3. 割引
  4. ボリュームディスカウント
  5. アローワンス
  6. 特売
  7. 補完的価格政策
  8. 系列システム(流通)
  9. 受発注
    • 定時発注
    • 発注点発注
    • かんばん方式
    • JIT
    • 買取仕入
    • 委託仕入
    • 返品条件付き買取仕入
    • 消化仕入
  10. 仲立人
  11. 民事仲立人
  12. 問屋
    • 金融商品取引業
    • 商品先物取引業
    • 委託販売
  13. 準問屋
    • 金融商品取引業(金融指標の数値の先物取引等の受託)
    • 商品先物取引業(商品指数などの先物取引等の受託)
    • 広告業者
  14. 運送取扱人
  15. 代理商
    • 締約代理商
    • 媒介代理商
    • 取次代理商
  16. 特約店
    • フランチャイズ
  17. 海外代理店
    • 総代理店
  1. 大量生産
  2. 垂直統合
  3. 川上統合によるブラックボックス化
  4. 水平分業
  5. 分散統治
  6. ITクラスター
  7. リーン生産
  8. 系列化(調達・生産)
  9. LCC
  10. 水平分業
  11. A&D
  12. 知財専業
  13. C+D
  14. オープン・イノベーション
  15. クラウド・ソーシング
  16. メイカームーブメント
  17. オープン・オーガニゼーション
  18. OEM
  19. ODM
  20. 見込生産(MTS)
  21. 受注組立生産(ATO)
  22. 受注仕様組立生産(CTO)
  23. 受注加工組立生産(BTO)
  24. 繰り返し受注生産(MTO)
  25. 個別受注生産(ETO/DTO)
  26. 混流生産
  27. セル生産
  1. SPA
  2. 売切SPA
  3. QR SPA
  4. クラウド・サービス
  5. 素材 SPA
  6. クラウド・システム
  7. オープン・サービス・イノベーション
  8. サプライチェーン種別の変更
  9. PB商品
  1. 在庫販売(STS)
  2. 小売業
  3. 卸売業
  4. 小型店チェーンストア
  5. 百貨店
  6. GMS
  7. 自己陳腐化
  8. 多ブランド化
  9. CVS
  10. 大規模店
  11. ディスカウントストア
  12. D2C
  13. B2B eMP
  14. C2C eMP
  15. C2B eMP
  16. フリート・マネジメント
  17. 会員制フラッシュセール
  18. クロスセル
  19. アップセル
  1. 物品運送
  2. 旅客運送
  1. 普通倉庫
  2. 冷蔵倉庫
  3. 水面倉庫
  4. トランクルーム
  5. 保護預り
  6. 一時預り
  7. 保税蔵置場
  1. 有線電気通信
  2. 無線通信
  3. 放送
  4. 専用回線再販サービス
  5. VAN(付加価値通信網)サービス
  6. インターネット接続サービス
  7. 電話サービス
  1. 民営保険
  2. 公営保険
  3. 少額短期保険
  4. 生命保険業
  5. 損害保険業
  6. 傷害保険・疾病保険(第三分野)
  1. 公益信託
  2. 私益信託
  3. 目的信託
  4. 特別法に基づく信託業
  5. 管理型信託業
  6. 信託業を営む金融機関の業務
  7. 信託銀行以外の金融機関の業務
  8. 信託契約代理業
  9. 金銭信託
  10. 金銭信託以外の金銭の信託(金外信)
  11. 有価証券の信託
  12. 金銭債権の信託
  13. 動産の信託
  14. 不動産の信託
  15. 知的財産権の信託
  1. 国際為替
  2. 公金為替
  3. 現金販売
  4. トラベラーズチェック
  5. クレジットカード
  6. 勧進帳
  7. マイクロ・クレジット
  8. マイクロ・ペイメント
  9. モバイル端末決済
  10. クラウド・ファンディング
  11. レンタル
  12. リース
  13. コーポレートファイナンス
  14. プロジェクトファイナンス Project Finance
  15. ヘッジファンド
  16. イスラム金融
  1. コーポレートガバナンス
  2. マネジメント
  3. ポートフォリオ管理

どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか

  1. アフィリエイト
  2. エコシステム
  3. オープンソース
  4. 提携先のレバレッジ
  5. 強者連合
  6. 資源の動的アロケーション
    • コードシェア
    • 共同配送
  7. クロスライセンス

ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト

  1. 規模の経済
  2. 範囲の経済
  3. 多角化の経済性
  4. 休眠資産の活用
  5. 多重目的の利用
  6. 副産物
  7. ロスリーダー
  8. 景気循環利益
  9. 相対的市場シェア利益
  1. シェアードサービス
  2. BPO
  3. 休眠資産の活用
  4. 価格破壊
  1. 替え刃(インストールベース利益)
  2. 広告
  3. 従量課金
  4. 定額制
  5. カートリッジ[替え刃]
  6. 逆替え刃
  7. アドオン
  8. ダイナミックプライシング
  9. サブスクリプション
  10. 敵の収入源の破壊
  11. リカーリング
  12. 残存者利益
  13. 自然独占
  14. 成功報酬
  15. コミッション
  16. ロイヤルティ
  17. コミットメントライン
  18. 保証プレミアム
  19. イールドマネジメント
  20. オークション
  21. 薄利多売
  22. ベストプライス
  23. EDLP
  24. ライセンシング
  25. 建値制度
  26. オープンプライス制
  27. ノープリント化
  28. ブロックバスター
  29. リース
  30. サブリース
  31. レンタル
  32. キャッシュマシン
  33. 投げ銭
  34. レベニューシェア
  1. 事業施設の所有権の移転による事業分類
    • BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)
    • BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)
    • BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)
    • BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)
    • BOO事業(Build-Own-Operate Projects)
  2. 事業協定 (Project Agreement) による事業分類

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