環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 CPTPP

概要

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）とは、アジア太平洋地域における経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）のひとつである。

CPTPPでは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野をカバーした共通ルールを構築している。

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11か国によって締結された、多国間貿易協定であったが、2024年12月15日、CPTPPに新たに英国が加盟したことで加盟国は12か国に増加し、さらに、2024年11月にコスタリカの加入手続の開始が決定された。

現在の12の加盟国を合わせた経済規模は世界の国内総生産の14.4%を占め、2024年時点で約15.8兆米ドルに達する。これにより、CPTPPは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、欧州単一市場（欧州経済領域:EEA）、地域的な包括的経済連携（RCEP）と並んで、GDPで世界最大の自由貿易圏の一つとなっている。

設立経緯

2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEP, P4）が締結された。2008年2月に米国が投資と金融に関する交渉に参加すると表明し、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナムなどの国々が追加で参加していき、交渉国は12か国となった。

拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定はやがて、環太平洋パートナーシップ協定 (TPP: Trans-Pacific Partnership Agreement) と表現されるようになっていく。

投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項や農作物の日本市場へのアクセスをめぐって日本国内でも議論が紛糾し、2012年12月に民主党の野田首相の下で行われた第46回衆議院総選挙（近いうち解散）において、このTPP参加の是非が主要論点のひとつとなった。

短期間ではあったが「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が結成（その後、「国民の生活が第一」と合併して「日本未来の党」として総選挙に挑んだ）されるなど国内でも関心が高まっていったが、反対勢力は党勢がつかず、結局は自民党が政権に返り咲き、その後、2013年3月15日に安倍首相が記者会見でTPP交渉参加表明をするに至る。

TPPへの参加協議は米国が主導していたのは周知の事実であったが、2017年1月20日、米国大統領に就任したトランプ氏がTPP離脱を指示する大統領覚書に署名し、TPP参加協議から米国が撤退した。

米国を除いた他のTPP11か国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意、新しい協定は『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）』と呼ばれるようになり、2018年1月に合意に達し、2018年3月、11か国はCPTPPに署名、12月に発効した。

このように、米国を除く11か国によって締結されたことから、CPTPPは、TPP11 (TPP Eleven) とも呼ばれる。現在は英国も含めて、TPP12 (TPP Twelve) と呼称されることになった。

原締結国（TPSEP, P4）

時期	状況	メンバーシップ
2005.7.18	原締結国 TPSEP, P4	ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール
2018.3.8	創設署名 TPP11	オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナム
2024.12.15	新規加盟 TPP12	イギリス

ブルネイ・ダルサラーム国
نڬارا بروني دارالسلام
Negara Brunei Darussalam

• 国土面積は5,770km² （三重県よりやや小さい）で世界164位、総人口は460,345人で世界174位
• 国王（スルターン）を国家元首とする立憲君主制だが、国王の権限が強化されている
• 石油、天然ガスの輸出により、一人当たりGDPは2万6061ドルで、日本を上回り域内ではシンガポールに次いで2位

チリ共和国
Republic of Chile

• 国土面積は756,950km²（日本の約2倍）で世界37位、人口は1912万人で世界61位
• 立憲共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首で行政府の長、上院・下院の二院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界46位、購買力平価（PPP）で世界43位

ニュージーランド
New Zealand

• 国土面積は270,467km²（日本の約4分の3）で世界73位、人口は501万人で世界120位
• 立憲君主制、ニュージーランド国王が国家元首でイギリス国王との同君連合、議院内閣制、パーラメントの一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界51位、購買力平価（PPP）で世界67位

シンガポール共和国
Republic of Singapore
Republik Singapura
新加坡共和國
சிங்கப்பூர் குடியரசு

• 国土面積は719.2km²（東京23区よりやや大きい）で世界176位、総人口は5,850,000人で世界113位、都市国家である
• 立憲共和制、元首としての大統領があるものの、議院内閣制で一院制
• 2019年の一人当たりの購買力平価による国民総所得（GNI）は92,530ドルで、世界1位

TPP11国

オーストラリア連邦
Australia

• 国土面積は7,692,024km²（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）で世界6位、人口は2550万人で世界55位
• 立憲君主制・連邦制、イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首、上院・下院の両院制で議員内閣制
• 名目国内総生産（GDP）は世界13位、購買力平価（PPP）で世界19位

カナダ
Canada

• 国土面積は9,984,670km² で世界2位、人口は3774万人で世界39位
• 連邦立憲君主制国家、イギリス連邦加盟国で英連邦王国の一つ、議院内閣制、上院と下院の両院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界9位、購買力平価（PPP）で世界15位

日本
Japan

• 国土面積は377,973.89km²で世界62位、人口は1億2491万人で世界11位
• 議院内閣制、衆議院と参議院の両院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界3位、購買力平価（PPP）で世界4位

マレーシア
مليسيا
Malaysia

• 国土面積は330,803km² で世界66位、総人口は32,366,000人で世界44位
• 連邦立憲君主制（国王（アゴン）は13州のうち9州にいるスルタンによる互選で選出：選挙君主制）
• 1963年：シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合し、マレーシアが成立、1965年：シンガポールがマレーシアから独立

メキシコ合衆国
United Mexican States

• 国土面積は197万km²（日本の約5倍）で世界13位、人口は1億2893万人で世界10位
• 連邦共和制で大統領が国家元首、上院（元老院）・下院（代議院）の両院制、混合政治体制とも呼ばれる
• 名目国内総生産（GDP）は世界16位、購買力平価（PPP）で世界11位

ペルー共和国
Republic of Peru

• 国土面積は1,285,220km²（日本の約3.4倍）で世界19位、人口は3297万人で世界39位
• 立憲共和制、直接選挙で選出される大統領が国家元首、共和国議会の一院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界49位、購買力平価（PPP）で世界46位

ベトナム社会主義共和国
Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam
Socialist Republic of Vietnam

• 国土面積は331,212km² で世界64位、総人口は1,038万人で世界16位
• 社会主義共和制（ベトナム共産党による一党独裁制）。ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長（最高指導者）、国家元首である国家主席、政府の長である首相、立法府である国会の議長を「国家の四柱」と呼ぶ
• 1986年12月：社会主義に市場経済システムを取り入れるドイモイ政策を採択、中国の改革開放と同様に市場経済路線へと転換

TPP12

イギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

• 立憲君主制（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという4つのカントリー（国）が、同君連合型の単一主権国家を形成）
• 議院内閣制のモデルとされるウェストミンスター・システム発祥の地、庶民院と貴族院の両院制
• 名目国内総生産（GDP）は世界5位、購買力平価（PPP）で世界9位

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参考リンク