歴代欧州委員会委員長 Presidents of the European Commission

ハルシュタイン委員会

1959 EECの共同市場創設や自由貿易を目指した「ハルシュタイン計画」を発表

1961 イギリスが自由貿易地域の構想を放棄しEEC加盟を申請

1962.4.17 シャルル・ド・ゴール仏大統領が推進するフーシェ計画が頓挫する

1962.10 経済通貨同盟の計画とスケジュールを閣僚理事会と欧州議会に提出

1963.1.22 仏独協力条約（エリゼ条約）が署名

1964.12.15 仏の要請に西独が応じ、委員会は共通穀物価格を定め、共通農業政策（CAP）への資金提供に関する提案を提出することを命じられる

1966.1 ルクセンブルクの妥協（ルクセンブルク協定）：加盟国は自国の国益に影響するような決定には拒否権を行使可能とする

1967.7 シャルル・ド・ゴール仏大統領の代表を送らない「空席戦術」によりEEC委員長を辞任

レイ委員会

1969 ハーグ欧州理事会で経済通貨統合 (EMU) 、欧州政治協力 (EPC)の２つの新たな枠組みを創設

1970 加盟国の負担金のみでなく、関税や域外から輸入される農産品に対する課税、付加価値税による欧州経済共同体独自の歳入を可能にする

マルファッティ委員会

1970.10 ヴェルナー報告書が提出：3段階を経る経済通貨同盟の詳細な計画

デンマーク、アイルランド、ノルウェー、イギリスとの加盟交渉を開始

イタリアでの選挙に立候補するために辞任

マンスホルト委員会

1972.4.24 欧州通貨協力制度 “Snake” の創設

1973.1.1 第1次拡大（デンマーク、アイルランド、イギリス）

オルトリ委員会

1973.10.6 – 10.23 第四次中東戦争

1974.7.20 トルコのキプロス侵攻（アティッラー作戦）

1979 – 80 第2次石油危機

ジェンキンス委員会

1977 共同体の経済通貨統合の進展が開始

1977.5.7 – 8 ロンドン・サミット （第3回）に欧州委員会委員長として初めて出席

1979 欧州通貨制度が始動

トルン委員会

1981.1.1 第2次拡大（ギリシャ）

1982.4.2 – 6.14 フォークランド戦争

この間、欧州委員会の欧州諸共同体加盟国政府や欧州議会に対する影響力は増大し、このため欧州委員会は権力闘争に明け暮れる

ドロール委員会

1985.2.1 欧州諸共同体からのグリーンランド脱退

1985 欧州司法裁判所がグラヴィエ判決を下し、国籍による差別を否定

1986.1.1 第3次拡大（ポルトガル、スペイン）

1986.2 単一欧州議定書が調印

1986 欧州司法裁判所がマーシャル判決を下し、性別による差別を否定

1987 トルコを加盟候補国とする

1988 ドロール報告書で経済通貨統合が盛り込まれる

第一審裁判所が設立

ドロール委員会

1989 欧州司法裁判所がコーワン判決を下し、国籍による差別を否定

ドロール報告書が発表

欧州議会が基本的な権利と自由の宣言を採択

第3回欧州議会議員選挙が実施

スペインとポルトガルが欧州通貨制度に加わる

1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

1989.12 第4次ロメ協定が調印

1990 シェンゲン協定施行協定が調印

1990.10.3 東西ドイツ再統一

1991.4.1 欧州復興開発銀行(EBRD)が設立

1991 欧州司法裁判所がシュテッケル判決を下し、性別による差別を否定

欧州委員会に人道援助局 (ECHO) が設置

1991.11.17 エネルギー憲章に関する条約が調印

1991.12 ソビエト連邦の崩壊

1992.2.7 マーストリヒト条約が調印

ドロール委員会

1993.1.1 予算改革、欧州単一市場の導入

1994.1.1 欧州経済領域（EEA: European Economic Area）が発効

1994.1.1 欧州通貨機構が設立

地域委員会がマーストリヒト条約により設立

欧州投資基金が設立

第4回欧州議会議員選挙が実施

1995.1.1 第4次拡大（オーストリア、フィンランド、スウェーデン）

マーストリヒト条約の発効を受け欧州連合が発足して初の委員会となる。任期が短いのは欧州議会議員の次の選挙に合わせたため

サンテール委員会

1997.10.2 アムステルダム条約が調印

1999.1.1 ユーロ導入（ERM II）

1999 欧州不正対策局（OLAF）を設置

サンテール委員会の一部の委員が関連する汚職が告発、報告書が公表されるその日に総辞職

マリン暫定委員会

エディット・クレッソンの不正行為の責任を取り総辞職したサンテール委員会の後を受けて任命

1997.10.2 アムステルダム条約が署名

プローディ委員会

2001.2.26 ニース条約を調印

2004.5.1 第5次拡大前半（キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア）

2004.10.29 欧州のための憲法を制定する条約が署名

2004年10月31日で任期を終えるはずだったが、後任のバローゾ委員会の人事案が欧州議会での承認を受けることができなかったため、同年11月21日まで任期が延長

バローゾ委員会

2004.6 バローゾが欧州委員会委員長に指名され、欧州理事会と共同で欧州委員会のほかの委員を指名したが、10月末に欧州議会はこの人事に反対、11月18日に欧州議会が人事修正案を承認

2007.1.1 第5次拡大後半（ブルガリア、ルーマニア）

2007.6.1 REACH指令が発効

2009.12.28 ボルケシュタイン指令が施行

バローゾ委員会

2013.7.1 第6次拡大（クロアチア）

ユンケル委員会

2016.5.24 GDPR（一般データ保護規則）が発効

組織再編：

❶トップダウン機能の強化

❷プロジェクト体制による施策運営

①雇用・成長・投資・競争力
②デジタル単一市場
③エネルギー結合
④ユーロと社会対話
⑤より良い規制と機関間の事務
⑥予算と人材
⑦世界の中のヨーロッパ

フォン・デア・ライエン委員会

初の女性欧州委員長

2019年末から始まったCOVID-19パンデミックが翌年3月に欧州でも急拡大、各国は自国民を守るためシェンゲン協定を一時停止して国境を閉鎖

2020.2.1 イギリスがEU離脱

2022.2.24 ロシアのウクライナ侵攻