原価計算基準 二二(二)[前段]等価係数(インプット基準)追加しました
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企業会計基準委員会による会計基準

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企業会計基準委員会による会計基準

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注)企業会計基準委員会(ASBJ)のサイト運営方針から、PDFファイルへの直リンクは禁止されている。よって下記リンクは、該当する公表資料に飛ぶ。公表資料の題名と基準書名が一致しない場合がある。例えば、「第32号 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正」のリンクは、標題が「実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表」に飛ぶがリンク間違いではない。このページに第32号のPDFリンクが存在する。

企業会計基準

号数会計基準公表/改正/訂正日
第1号改正「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」2015年3月26日
第2号改正「1株当たり当期純利益に関する会計基準」2013年9月13日
2014年11月18日訂正
第3号『退職給付に係る会計基準』の一部改正 
※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第4号役員賞与に関する会計基準2005年11月29日
第5号改正「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」2021年1月28日
第6号改正「株主資本等変動計算書に関する会計基準」2013年9月13日
2014年11月18日訂正
第7号改正「事業分離等に関する会計基準」2013年9月13日
2014年11月18日訂正
第8号ストック・オプション等に関する会計基準2005年12月27日
第9号改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」2019年7月4日
第10号改正「金融商品に関する会計基準」2019年7月4日
第11号関連当事者の開示に関する会計基準2006年10月17日
第12号改正「四半期財務諸表に関する会計基準」2020年3月31日 
2020年7月6日訂正
第13号リース取引に関する会計基準
※ 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準
(2024年9月13日公表)の適用により廃止
第14号『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2) 
※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第15号工事契約に関する会計基準
※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止
第16号持分法に関する会計基準2008年12月26日
第17号改正「セグメント情報等の開示に関する会計基準」2010年6月30日
第18号資産除去債務に関する会計基準2008年3月31日
第19号『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)
※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第20号改正「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」2011年3月25日
第21号改正「企業結合に関する会計基準」2019年1月16日
2019年4月22日訂正
第22号改正「連結財務諸表に関する会計基準」
※ 連結C/Sについては「連結キャッシュ・フロー計算書等
の作成基準
」(平成10年3月 企業会計審議会)に従う
2013年9月13日
2014年11月18日訂正
第23号『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正
※ 「研究開発費等に係る会計基準」「研究開発費等に係る
会計基準注解
」 (平成10年3月 企業会計審議会)に
ついての一部改正
2008年12月26日
第24号改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」
2020年3月31日
第25号包括利益の表示に関する会計基準2022年10月28日
第26号改正「退職給付に関する会計基準」2016年12月16日
第27号法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準2022年10月28日
第28号『税効果会計に係る会計基準』の一部改正
税効果会計に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準注解
(平成10年10月 企業会計審議会)についての一部改正
2018年2月16日
第29号改正「収益認識に関する会計基準」2020年3月31日
2020年7月6日訂正
第30号時価の算定に関する会計基準2019年7月4日
第31号会計上の見積りの開示に関する会計基準2020年3月31日
第32号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正2023年11月17日
第33号中間財務諸表に関する会計基準2024年3月22日
第34号リースに関する会計基準2024年9月13日
第35号『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正2024年9月13日
第36号『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』
の一部改正(その2)
2024年9月13日
※上記リンク先は公表文書(その中に基準書PDFリンクがある)

企業会計基準適用指針

号数適用指針公表/改正/訂正日
第1号改正「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」2016年12月16日
2019年7月4日訂正
第2号改正「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」2024年3月22日
第3号改正「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」2005年12月27日
第4号改正「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」2013年9月13日
(2020年3月31日)
第5号自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針(その2)
※ 改正企業会計基準適用指針第2号(2005年12月27日公表)
の適用により廃止
第6号改正「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」2024年9月13日
第7号『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針
※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第8号改正「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」2021年1月28日
第9号改正「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」2013年9月13日
(2021年1月28日)
第10号改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」2024年9月13日
第11号改正「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」2006年5月31日
第12号その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分
を含まない複合金融商品)に関する会計処理
2006年3月30日
(2008年3月10日)
第13号改正「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」2024年9月13日
第14号改正「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」2020年3月31日
第15号改正「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」2024年9月13日
第16号リース取引に関する会計基準の適用指針
※ 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準
(2024年9月13日公表)の適用により廃止
第17号改正「払込資本を増加させる可能性のある部分
を含む複合金融商品に関する会計処理」
2018年1月12日
第18号工事契約に関する会計基準の適用指針
※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止
2007年12月27日
第19号改正「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」2024年9月13日
第20号セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針2008年3月21日
(2012年5月17日)
第21号改正「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」2011年3月25日
第22号連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定
に関する適用指針
2011年3月25日
第23号改正「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」2024年9月13日
第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針
2009年12月4日
(2020年3月31日)
第25号改正「退職給付に関する会計基準の適用指針」2015年3月26日
2020年3月31日訂正
第26号改正「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」2018年2月16日
(2021年8月12日)
第27号税効果会計に適用する税率に関する適用指針
※ 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準
の適用指針
」(2018年2月16日公表)の適用により廃止
第28号改正「税効果会計に係る会計基準の適用指針」2024年3月22日
第29号中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針2018年2月16日
第30号改正「収益認識に関する会計基準の適用指針」2024年9月13日
第31号時価の算定に関する会計基準の適用指針2021年6月17日
第32号中間財務諸表に関する会計基準の適用指針2024年3月22日
第33号リースに関する会計基準の適用指針2024年9月13日
※上記リンク先は公表文書(その中に適用指針PDFリンクがある)

実務対応報告

号数実務対応報告公表日(修正日)
第1号改正「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理
に関する実務上の取扱い」
2005年12月27日
(2019年7月4日)
第2号改正「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」2007年2月7日
(2016年12月16日)
第3号潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する当面の取扱い
※ 企業会計基準適用指針第4号「連結納税制度を適用する
場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い

(2002年9月25日公表)の適用により廃止
第4号連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等
における税効果会計に関する当面の取扱い

※ 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を
適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い(その1)
」(2010年6月30日公表)
の適用により廃止
第5号改正「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い(その1)」

※ 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い
」(2021年8月12日公表)
の適用により廃止
第6号デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理
に関する実務上の取扱い
2002年10月9日
(2019年7月4日)
第7号改正「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い(その2)」

※ 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い
」(2021年8月12日公表)
の適用により廃止
第8号コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示
についての実務上の取扱い
2003年2月6日
(2008年3月10日)
第9号改正「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」2010年6月30日
(2013年9月13日)
第10号種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い2003年3月13日
(2019年7月4日)
第11号外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側
の会計処理に関する実務上の取扱い
2003年9月22日
第12号法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上
の表示についての実務上の取扱い

※ 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等
に関する会計基準
」(2017年3月16日公表)
の適用により廃止
第13号役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い
※ 企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準
(2005年11月29日公表)の適用により廃止
第14号固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い2004年3月22日
第15号改正「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」2009年6月23日
(2019年7月4日)
第16号会社法による新株予約権及び新株予約権付社債
の会計処理に関する実務上の取扱い

※ 企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる
可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理

(2007年4月25日公表)の適用により廃止
第17号ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い
※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止 
第18号改正「連結財務諸表作成における在外子会社等
の会計処理に関する当面の取扱い」
2019年6月28日
(2020年3月31日)
第19号改正「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」2010年2月19日
(2020年3月31日)
第20号改正「投資事業組合に対する支配力基準及び
影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
2011年3月25日
第21号改正「有限責任事業組合及び合同会社に対する
出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」
2009年3月27日
第22号厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い2006年10月27日
(2012年5月17日)
第23号信託の会計処理に関する実務上の取扱い2007年8月2日
(2019年7月4日)
第24号改正「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」2017年3月29日
第25号金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い
※ 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準
の適用により廃止
第26号債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い
※ 適用期間の満了により2010年3月31日をもって廃止
第27号電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い2009年4月9日
第28号改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表
における税金費用の実務上の取扱い

企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計
に関する適用指針
」(2018年2月16日公表)の適用により廃止
第29号改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が
変更された事業年度の翌事業年度以降における
四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い

※ 企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計
に関する適用指針
」(2018年2月16日公表)の適用により廃止
第30号改正「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」
2015年3月26日
第31号改正「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の
会計処理等に関する実務上の取扱い」
2015年3月11日
第32号平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い2016年6月17日
(2020年3月31日)
第33号リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い2016年12月16日
第34号債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における
割引率に関する当面の取扱い
2017年3月29日
(2019年7月4日)
第35号公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する
実務上の取扱い
2017年5月2日
第36号従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引
に関する取扱い
2018年1月12日
第37号実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い2018年3月13日
第38号資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い2018年3月14日
(2019年7月4日)
第39号連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い

※ 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い
」(2021年8月12日公表)
の適用により廃止
第40号改正「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」2022年3月17日
第41号取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い2021年1月28日
第42号グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い2021年8月12日
第43号電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び
保有の会計処理及び開示に関する取扱い
2022年8月26日
第44号改正「グローバル・ミニマム課税制度に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」
2024年3月22日
第45号資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理
及び開示に関する当面の取扱い
2023年11月17日
第46号グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の
会計処理及び開示に関する取扱い

補足文書「グローバル・ミニマム課税制度に係る
 法人税等に関する見積りについて」
2024年3月22日
※上記リンク先は公表文書(その中に適用指針PDFリンクがある)

移管指針

※上記リンク先は公表文書(その中に適用指針PDFリンクがある)

修正国際基準(JMIS)

#文書名公表日(修正日)
1「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準
によって構成される会計基準)」の公表にあたって
2015年6月30日
2修正国際基準の適用 2015年6月30日
(2018年12月27日)
3企業会計基準委員会による修正会計基準第1号「のれんの会計処理」 2015年6月30日
(2018年4月11日)
4企業会計基準委員会による修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」 2015年6月30日
(2018年4月11日)

財務会計の概念フレームワーク

※上記リンク先は公表文書(その中に適用指針PDFリンクがある)

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