[定点観測] 経営指標 企業ランキング2024.3.29 追加しました
PR

企業会計基準委員会による会計基準

企業会計基準委員会による会計基準 Web メディア
企業会計基準委員会による会計基準

企業会計基準委員会による会計基準

会計基準

号数会計基準公表日(修正日)
第1号自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準2015年3月26日
第2号1株当たり当期純利益に関する会計基準2013年9月13日
(2020年3月31日)
第3号『退職給付に係る会計基準』の一部改正 
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第4号役員賞与に関する会計基準2005年11月29日
第5号貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準2021年1月28日
第6号株主資本等変動計算書に関する会計基準2013年9月13日
(2020年3月31日)
第7号事業分離等に関する会計基準2013年9月13日
(2019年1月16日)
第8号ストック・オプション等に関する会計基準2005年12月27日
(2013年9月13日)
第9号棚卸資産の評価に関する会計基準2019年7月4日
(2020年3月31日)
第10号金融商品に関する会計基準2019年7月4日
第11号関連当事者の開示に関する会計基準2006年10月17日
(2016年12月26日)
第12号四半期財務諸表に関する会計基準2020年3月31日
第13号リース取引に関する会計基準2007年3月30日
第14号『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2) 
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第15号工事契約に関する会計基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止
第16号持分法に関する会計基準2008年12月26日
(2015年3月26日)
第17号セグメント情報等の開示に関する会計基準2010年6月30日
(2020年3月31日)
第18号資産除去債務に関する会計基準2008年3月31日
(2012年5月17日)
第19号『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第20号賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準2011年3月25日
(2019年7月4日)
第21号企業結合に関する会計基準2019年1月16日
(2020年3月31日)
第22号連結財務諸表に関する会計基準
※ 連結C/Sについては「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」
(平成10年3月 企業会計審議会)に従う
2013年9月13日
(2020年3月31日)
第23号『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正
※「研究開発費等に係る会計基準」「研究開発費等に係る会計基準注解」
(平成10年3月 企業会計審議会)についての一部改正
2008年12月26日
第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準2020年3月31日
第25号包括利益の表示に関する会計基準2013年9月13日
(2020年3月31日)
第26号退職給付に関する会計基準2016年12月16日
(2020年3月31日)
第27号法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準2017年3月16日
(2021年8月12日)
第28号『税効果会計に係る会計基準』の一部改正
※「税効果会計に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準注解」
(平成10年10月 企業会計審議会)についての一部改正
2018年2月16日
(2021年8月12日)
第29号収益認識に関する会計基準2020年3月31日
(2020年7月6日訂正)
第30号時価の算定に関する会計基準2019年7月4日
(2020年3月31日)
第31号会計上の見積りの開示に関する会計基準2020年3月31日
※上記リンク先はPDFファイル

企業会計基準適用指針

号数適用指針公表日(修正日)
第1号退職給付制度間の移行等に関する会計処理2016年12月16日
(2019年7月4日)
第2号自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針2015年3月26日
(2019年7月4日)
第3号その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理2005年12月27日
第4号1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針2013年9月13日
(2020年3月31日)
第5号※ 改正企業会計基準適用指針第2号(2005年12月27日公表)
の適用により廃止
第6号固定資産の減損に係る会計基準の適用指針2009年3月27日
(2019年7月4日)
第7号※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準
(2012年5月17日公表)の適用により廃止
第8号貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針2021年1月28日
第9号株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針2013年9月13日
(2021年1月28日)
第10号企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針2019年1月16日
(2019年7月4日)
第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針2006年5月31日
第12号その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある
部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理
2006年3月30日
(2008年3月10日)
第13号関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針2006年10月17日
(2008年12月26日)
第14号四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針2020年3月31日
(2021年8月12日)
第15号一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針2011年3月25日
第16号リース取引に関する会計基準の適用指針2011年3月25日
第17号払込資本を増加させる可能性のある部分を含む
複合金融商品に関する会計処理
2018年1月12日
(2019年7月4日)
第18号工事契約に関する会計基準の適用指針
※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止
2007年12月27日
第19号金融商品の時価等の開示に関する適用指針2020年3月31日
第20号セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針2008年3月21日
(2012年5月17日)
第21号資産除去債務に関する会計基準の適用指針2011年3月25日
第22号連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針
2011年3月25日
第23号賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針2008年11月28日
第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針
2009年12月4日
(2020年3月31日)
第25号退職給付に関する会計基準の適用指針2015年3月26日
(2020年3月31日)
第26号繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針2018年2月16日
(2021年8月12日)
第27号※ 企業会計基準適用指針第28号(2018年2月16日公表)
の適用により廃止
第28号税効果会計に係る会計基準の適用指針2018年2月16日
(2021年8月12日)
第29号中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針2018年2月16日
(2021年8月12日)
第30号収益認識に関する会計基準の適用指針2021年3月26日
第31号時価の算定に関する会計基準の適用指針2021年6月17日
※上記リンク先はPDFファイル

実務対応報告

号数実務対応報告公表日(修正日)
第1号旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理
に関する実務上の取扱い
2005年12月27日
(2019年7月4日)
第2号退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い2007年2月7日
(2016年12月16日)
第3号※ 企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準
の適用指針
」(2002年9月25日公表)の適用により廃止
第4号※ 改正実務対応報告第5号(2010年6月30日公表)
の適用により廃止
第5号連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)
※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)の適用により廃止
2015年1月16日
(2018年2月16日)
第6号デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理
に関する実務上の取扱い
2002年10月9日
(2019年7月4日)
第7号連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)
※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)の適用により廃止
2015年1月16日
(2018年2月16日)
第8号コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示
についての実務上の取扱い
2003年2月6日
(2008年3月10日)
第9号1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い2010年6月30日
(2013年9月13日)
第10号種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い2003年3月13日
(2019年7月4日)
第11号外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理
に関する実務上の取扱い
2003年9月22日
第12号※ 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
(2017年3月16日公表)の適用により廃止
第13号※ 企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準
(2005年11月29日公表)の適用により廃止
第14号固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い2004年3月22日
第15号排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い2009年6月23日
(2019年7月4日)
第16号※ 企業会計基準適用指針第17号(2007年4月25日公表)の適用により廃止
払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
に関する会計処理
第17号ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い
※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
(2018年3月30日公表、2020年3月31日改正)の適用により廃止 
2006年3月30日
第18号連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い2019年6月28日
(2020年3月31日)
第19号繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い2010年2月19日
(2020年3月31日)
第20号投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用
に関する実務上の取扱い
2011年3月25日
第21号有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理
に関する実務上の取扱い
2009年3月27日
第22号厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い2006年10月27日
(2012年5月17日)
第23号信託の会計処理に関する実務上の取扱い2007年8月2日
(2019年7月4日)
第24号持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い2018年9月14日
第25号金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い ※ 企業会計基準第30号
時価の算定に関する会計基準」の適用により廃止
2008年10月28日
第26号※ 適用期間の満了により2010年3月31日をもって廃止
第27号電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い2009年4月9日
第28号※ 企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計
に関する適用指針
」(2018年2月16日公表)の適用により廃止
第29号 ※ 企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計
に関する適用指針
」(2018年2月16日公表)の適用により廃止
第30号従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い
2015年3月26日
第31号リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の
会計処理等に関する実務上の取扱い
2015年3月11日
第32号平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い2016年6月17日
(2020年3月31日)
第33号リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い2016年12月16日
第34号債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における
割引率に関する当面の取扱い
2017年3月29日
(2019年7月4日)
第35号公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する
実務上の取扱い
2017年5月2日
第36号従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引
に関する取扱い
2018年1月12日
第37号実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い2018年3月13日
第38号資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い2018年3月14日
(2019年7月4日)
第39号連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い

※ 実務対応報告第42号(2021年8月12日公表)の適用により廃止
2020年3月31日
第40号LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い2020年9月29日
第41号取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い2021年1月28日
第42号グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い2021年8月12日
※上記リンク先はPDFファイル

修正国際基準(JMIS)

財務会計の概念フレームワーク

コメント