概要
財務会計（financial accounting）は、財務諸表をベースとする会計情報を、企業外部の利害関係者に対して提供することを目的とする会計ルールで、会計処理→財務諸表の作成→財務諸表の報告の手続きや手順について定めたものである。
会社法（旧商法）、金融商品取引法、法人税法、各種業法など、法律の規制に則って実施される財務会計のことを特に制度会計と呼ぶ。
財務会計で用いられる会計ルールの基礎をなすものは、「一般に（公正妥当と）認められた会計原則」（GAAP: Generally Accepted Accounting Principles）である。
略称のGAAPは、ギャープ、ギャップ、ガープあたりの発音がよく使われる。
制度会計も法定の会計基準（会計規則）を採用するのが基本であるが、法律の世界にも「慣習法」という概念がある通り、もちろん GAAP が大元（大本）の会計的な考え方を導くものである。
制度会計の適用範囲やそれを規範として使用するグループの違いを認識するために、日本版GAAP・J-GAAP、米国GAAP・US-GAAPという言葉もよく使われる。
日本の会計基準の設定状況
21世紀の日本にとって最も影響を強く残したGAAPが、1949年（昭和24年）に、旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在の金融庁・企業会計審議会）によって公表された「企業会計原則」である。
企業会計原則は、1954年（昭和29年）から1982年（昭和57年）まで大蔵省企業会計審議会によって4回改正（改訂）された後、現在まで更新はない。
2001年に国際会計基準委員会（IASC）が国際会計基準委員会財団（IASCF）と国際会計基準審議会（IASB）に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないと定められた。
日本もこの流れに従うために、民間である公益財団法人財務会計基準機構が設置した企業会計基準委員会（ASBJ: Accounting Standards Board of Japan）が日本の会計基準の設定主体となった。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、
- 「企業会計基準」：会計処理及び開示の基本となるルール
- 「企業会計基準適用指針」：企業会計基準の解釈や基準を実務に適用するときの指針
- 「実務対応報告」：企業会計基準がない分野についての当面の取扱い、緊急性のある分野についての実務上の取扱いなど
の3種類の文書を公表している。
企業会計審議会は、現在も金融庁の諮問機関として、監査基準や公認会計士制度関連等の企業会計基準委員会が作成しないものについて検討することを目的として存立と活動が継続している。
また、 企業会計審議会 が2002年（平成14年）まで設定していた会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が新たに公表する会計基準に上書きされない範囲については、未だに制度会計ルールとして有効である。
会計基準名だけで、企業会計審議会が設定したものか、企業会計基準委員会が公表したものかを見分けるには、
- 「〇〇に係る会計基準」の場合は、企業会計審議会が設定したもの
- 「〇〇に関する会計基準」の場合は、企業会計基準委員会が公表したもの
という命名規則の違いから見分けることができる
なお、「企業会計原則」に取って代わるべく、企業会計基準委員会も「財務会計の概念フレームワーク」を2004年7月に討議資料として公表し、2006年12月に改訂版を公表したが、討議資料の位置づけは変わっていない。
これは、財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）が概念フレームワークの共同開発を行っていたという国際的な事情を勘案した位置づけであるとされている。
国際会計基準審議会（IASB）が、IFRS基準の基礎となる「概念フレームワーク」の改訂版を2018年3月に公表し、2020年度から適用が開始されている。
日本で選択可能な会計基準
日本の制度会計における実務上で取り扱いが異なるとされているものを列挙。建設業会計・保険会計など、業種に依拠するものは除く。
| # | 種類 | 主体 | 説明 |
|---|---|---|---|
| ❶ | 会社法 | 法務省 | 会社計算規則 |
| ❷ | 金融商品取引法 | 金融庁 | 財務諸表等規則、連結財務諸表規則 中間財務諸表規則、中間連結財務諸表規則 四半期財務諸表期規則、四半期連結財務諸表規則 財務諸表等規則ガイドライン 連結財務諸表ガイドライン 中間財務諸表等規則ガイドライン 中間連結財務諸表規則ガイドライン 四半期財務諸表等規則ガイドライン 四半期連結財務諸表等規則ガイドライン |
| ❸ | 法人税法 | 国税庁 | 法人税法施行令、法人税法施行規則、法人税基本通達 |
| 4 | 会計基準・実務指針 | 企業会計基準委員会 （企業会計審議会） | 企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告 審議会の企業会計基準（企業会計原則・原価計算基準含む） |
| 5 | 中小企業会計 | 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 | 中小企業の会計に関する指針（中小会計指針） 中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領） |
| 6 | IFRS | 国際会計基準審議会 （IASB） | 国際財務報告基準 International Financial Reporting Standards |
| 7 | IFRS for SMEs | 国際会計基準審議会 （IASB） | 中小企業向け国際財務報告基準（中小企業向けIFRS） |
| 8 | 修正国際基準 （JMIS） | 企業会計基準委員会 | Japan’s Modified International Standards |
| 9 | 米国会計基準 （US-GAAP） （SEC基準） | 合衆国証券取引委員会 （SEC） | FASB基準書（FASB Standards） FASB解釈指針（FASB Interpretations） APB意見書（Accounting Principles Board Opinions） AICPA 会計研究公報（ARBs、AICPA Accounting Research Bulletins） |
関係機関・組織のサイト
企業会計審議会
金融庁長官の諮問機関。監査基準や公認会計士制度関連等の企業会計基準委員会が作成しないものについて検討する。「企業会計原則」「〇〇に係る会計基準」は後から上書きされていないものについては現在でも有効である
- 最近の公表
運営機関：金融庁
企業会計基準委員会
民間の会計基準設定主体。ASBJ: Accounting Standards Board of Japan
「〇〇に関する会計基準」「企業会計基準適用指針」「実務対応報告」「財務会計の概念フレームワーク」を公表
運営機関：公益財団法人 財務会計基準機構
企業会計審議会による会計基準
会計基準
監査基準
監査基準（令和２年11月６日時点）
中間監査基準（令和２年11月６日時点）
監査に関する品質管理基準（令和３年11月16日時点）
四半期レビュー基準（令和元年９月３日時点）
監査における不正リスク対応基準（平成25年３月26日時点）
内部統制基準
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準
企業会計基準委員会による会計基準
著作権により、原文をそのまま転記・表示できないため、下記にリンクとして一覧を示す。
会計基準
| 第1号 | 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 |
| 第2号 | １株当たり当期純利益に関する会計基準 |
| 第3号 | 『退職給付に係る会計基準』の一部改正 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 （2012年5月17日公表）の適用により廃止 |
| 第4号 | 役員賞与に関する会計基準 |
| 第5号 | 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 |
| 第6号 | 株主資本等変動計算書に関する会計基準 |
| 第7号 | 事業分離等に関する会計基準 |
| 第8号 | ストック・オプション等に関する会計基準 |
| 第9号 | 棚卸資産の評価に関する会計基準 |
| 第10号 | 金融商品に関する会計基準 |
| 第11号 | 関連当事者の開示に関する会計基準 |
| 第12号 | 四半期財務諸表に関する会計基準 |
| 第13号 | リース取引に関する会計基準 |
| 第14号 | 『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2） 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 （2012年5月17日公表）の適用により廃止 |
| 第15号 | 工事契約に関する会計基準 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 （2018年3月30日公表、2020年3月31日改正）の適用により廃止 |
| 第16号 | 持分法に関する会計基準 |
| 第17号 | セグメント情報等の開示に関する会計基準 |
| 第18号 | 資産除去債務に関する会計基準 |
| 第19号 | 『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３） 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 （2012年5月17日公表）の適用により廃止 |
| 第20号 | 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 |
| 第21号 | 企業結合に関する会計基準 |
| 第22号 | 連結財務諸表に関する会計基準 ※ 連結C/Sについては「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」 （平成10年3月 企業会計審議会）に従う |
| 第23号 | 『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正 ※「研究開発費等に係る会計基準」「研究開発費等に係る会計基準注解」 （平成10年3月 企業会計審議会）についての一部改正 |
| 第24号 | 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 |
| 第25号 | 包括利益の表示に関する会計基準 |
| 第26号 | 退職給付に関する会計基準 |
| 第27号 | 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 |
| 第28号 | 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 ※「税効果会計に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準注解」 （平成10年10月 企業会計審議会）についての一部改正 |
| 第29号 | 収益認識に関する会計基準 |
| 第30号 | 時価の算定に関する会計基準 |
| 第31号 | 会計上の見積りの開示に関する会計基準 |
企業会計基準適用指針
| 第1号 | 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 |
| 第2号 | 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 |
| 第3号 | その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 |
| 第4号 | １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 |
| 第5号 | ※ 改正企業会計基準適用指針第2号（2005年12月27日公表） の適用により廃止 |
| 第6号 | 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 |
| 第7号 | ※ 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 （2012年5月17日公表）の適用により廃止 |
| 第8号 | 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 |
| 第9号 | 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 |
| 第10号 | 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 |
| 第11号 | ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針 |
| 第12号 | その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある 部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理 |
| 第13号 | 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 |
| 第14号 | 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 |
| 第15号 | 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 |
| 第16号 | リース取引に関する会計基準の適用指針 |
| 第17号 | 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む 複合金融商品に関する会計処理 |
| 第18号 | 工事契約に関する会計基準の適用指針 ※ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 （2018年3月30日公表、2020年3月31日改正）の適用により廃止 |
| 第19号 | 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 |
| 第20号 | セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 |
| 第21号 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 |
| 第22号 | 連結財務諸表における子会社及び関連会社の 範囲の決定に関する適用指針 |
| 第23号 | 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針 |
| 第24号 | 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する 会計基準の適用指針 |
| 第25号 | 退職給付に関する会計基準の適用指針 |
| 第26号 | 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 |
| 第27号 | ※ 企業会計基準適用指針第28号（2018年2月16日公表） の適用により廃止 |
| 第28号 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針 |
| 第29号 | 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針 |
| 第30号 | 収益認識に関する会計基準の適用指針 |
| 第31号 | 時価の算定に関する会計基準の適用指針 |
実務対応報告
修正国際基準（JMIS）
財務会計の概念フレームワーク
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