仕入債務回転月数（Accounts Payable turnover on a Monthly Basis）

計算式

仕入債務回転月数は「仕入債務回転期間」を月次信用仕入高または月商（げっしょう、月次売上高）で表したものである。

この指標の単位は「月数」（month）で、仕入債務が1か月当たりの信用仕入高（または売上高）の何か月分に相当するかを表す。この月数分を仕入債務を現金で決済するまでに必要な期間としてみる。

「信用仕入高」の意味は、現金仕入高を除いた金額である。

P/L項目、ここでは信用仕入高（または売上高）が1年未満の期間におけるものの場合は、年平均値に換算する必要がある。月次売上高ならば12倍、単四半期売上高ならば4倍する。

B/S項目、ここでは仕入債務には、平均残高（平残）を用いる。平均残高は、期首期末の平均値であり、（期首残高＋期末残高）÷２　で求める。

仮に、信用仕入高（または売上高）が単四半期の場合、仕入債務も同じ単四半期の期首期末の値を用いて平均残高を計算する必要がある。年平均残高は用いない。

なお、12の代わりに365（ないしは360）を使うと、仕入債務回転日数となる。

定義と意味

仕入債務回転月数は、「効率性分析」「Activity Ratio」の代表的なもののひとつである。

この値が小さくなるにつれて、仕入債務が現金決済されるまでのスピードは速くなり、この値が大きくなるにつれて、仕入債務が支払い猶予を受けて支払を先伸ばしにしている時間が長くなる。

毎月、100万円の仕入があり、翌月初に現金決済することになっていれば、その月の終わりにはちょうど同額の100万円の仕入債務が存在することになる。その場合、100万円÷100万円/月＝1か月ということになる。

毎月、100万円の仕入があり、翌々月初に現金決済することになっていれば、その月の終わりには、当月と前月の仕入に対する未決済の仕入債務が200万円分だけ存在することになる。

200万円÷100万円/月＝2ヵ月

計算式の意味が分かりやすい「仕入債務回転率」は、計算結果の「倍（率）」は指標として理解しにくいのに対し、計算式の意味が分かりにくい「仕入債務回転日数」は、計算結果の「日数」は指標として理解しやすい。

月次仕入高（または売上高）の何日分が未決済分として未払のまま残っているか、という目算が立てば、支払に必要な金額と支払予定日から借入・返済計画を立てやすくなる。

筆者は、仕入債務回転率や仕入債務回転期間を算出する際、売上高を好んで用いる流派だが、冒頭の計算式では、信用仕入高を使用している。

売上高を用いる手法は、月商（げっしょう）をベースにしているため、何か月分の売上相当の仕入債務が未決済のままでいるかと直感で信用仕入高の金額水準を感じることができる。

その一方で、仕入額と販売額の間には、粗利（マージン）が存在しているため、粗利率が大きく変動する商材を扱っている場合、販売単価が著しく上下してしまい、仕入債務の評価金額を一定に保てないので、算出される回転率や回転期間が大きくぶれるデメリットがある。

さらに、製造業の場合は、原材料の仕入額以外に、労務費や経費に該当する部分も付加価値を生みだすと考えられるので、ますます売価ベースで仕入額を金額水準の妥当性を推し量るのは難しくなる。

直感的で分かりやすさを採るか、厳密性に優れた正確性を採るか、売上高基準か売上原価基準か、使用者の好みで分かれる。ここでは、複数業種における汎用性を考慮し、仕入高（売上原価）ベースで説明を行っている。

実際の個々の仕入債務の決済期間はまちまちである。個別の債務ごとに決済期間を算出して、仕入債務金額で加重平均しても理論上は同じ値になる。

技術的には、年平均残高（平残）を用いる点が計算結果に影響するため完全には一致しないが、傾向としては大体同じになる。

解釈と使用法

仕入債務回転月数を長くすることは、仕入債務を決済するために支払われる現金が社外流出するタイミングを遅くすることになる。現金決済の金額を減らすことにつながるので、運転資本の額を増やすことができる。

運転資本の額を増やすことができれば、その分、現金同等物が増えるので、資金繰りに余裕が生まれる。

経営者目線でこの指標を使用する場合は、単に売上高の増加（増収）に対応する売上原価が増えた比率だけ注目するのではなく、その売上原価の元となる仕入原価の現金支払いの期間が、売上代金の顧客からの回収より相対的に長くなるように管理する必要がある。

仕入代金の決済期間　>　販売代金の回収期間

この式が成り立つということは、常に、販売代金ですべての決済代金を賄うことができていることを意味する。この場合、企業は、運転資金を企業外部から資金調達する必要がなくなる。

すなわち、有利子負債などの返済リスクをできるだけ少なくすることで、安心して経営できるようになる。

残念ながら、仕入債務回転月数は長ければ長いほどいい、という単純なものではない。なぜなら、極限まで仕入債務回転月数を長くすることは、仕入先に対して、支払を渋ることを意味する。仮に、仕入先（サプライヤー）の企業規模が小さいと、下請法の制限を受けやすくなるし、そもそも、支払を渋る売り先への供給はどのサプライヤーも望ましいとは思わない。

サプライヤーとの信頼関係の醸造のために、ある一定程度の規律をもって支払期間を定めることが必要になる。

なお、冒頭の計算式の分母に、売上高を用いる方法と、仕入高を用いる方法が並立していることは先に説明した。

筆者は、売上高を使用する流派だが、この式を利用する際には、分母に相当する要素を事前に確認しておく必要がある。

売上高を使う利点は、

仕入代金の決済期間　>　販売代金の回収期間

の不等式において、左辺右辺共に同じ売上高を基準に比べられることである。

逆に、売上高を使う際のデメリットは、仕入高との間に粗利（マージン）が存在することである。粗利率が大きく変動するような商材の場合、計算される仕入債務回転月数が粗利率の変動に左右されることになるからである。

分かりやすさを採るか、厳格な正確性を採るかである。

以下では、あえて単純化して、仕入債務の決済スピードが資金繰りに与える影響だけに着目することで、指標の大小を評価するならば、

逆に、仕入債務回転月数の値が大きくなるということは、分母の仕入原価（または売上高）が減る（減収）か、分子の仕入債務の現金決済までにかかる期間が長くなっていることを意味する。もしくは、その両方が同時に起きているのかもしれない。

いずれにせよ、どちらのケースでも運転資本の節約につながるため、この値が大きくなることは資本効率が上がっていることを意味する。

さらに、仕入債務回転月数が短くなるとうことは、資金繰り的にまずい状況である可能性が高いだけでなく、そもそも、短い期間（サイト）でないと、供給を受けられない状態、すなわち、信用問題が発生している可能性も高いということができる。

なお、売上高ではなく、仕入原価を採用した場合、厳密にどういう定義の仕入原価を採用するかに選択肢が複数存在する。

1. 売上原価
2. 仕入原価
3. 信用取引に基づく仕入原価

公表用財務諸表のひとつである損益計算書（P/L）で見つけやすいのが「売上原価」で、次に「仕入原価」である。「信用取引に基づく仕入原価」は、仕入高のうち、買掛金や支払手形を使って仕入れた分だけを抽出したものである。

企業外部の者が分析する場合には、1から順に利用しやすい項目になる。分析対象企業の過去実績や業界平均や競合他社との比較可能性を考慮していれば、上記1～３の選択肢は、それほど気にするほどではないかもしれない。

シミュレーション

以下に、Excelテンプレートとして、FY14～FY19のトヨタ自動車の実績データをサンプルで表示している。

入力欄の青字になっている「期間」「売上原価」「仕入債務」に任意の数字を入力すると、表とグラフを自由に操作することができる。

どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新（F5押下など）すれば、初期値に戻る。

自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。

トヨタ自動車のP/Lは、製商品にかかる売上原価と金融費用を区分表示しているため、製商品にかかる売上原価のみを抽出した。仕入債務の金額は、期首期末の平均残高を用いている。

トヨタ自動車は、一般的に良い水準といわれている1.3か月程度に近いところにいる。

ただし、時系列推移からは、年々短くなっており、運転資本に対する資金効率が悪くなっていく傾向にあるといえる。

参考サイト

同じテーマについて解説が付され、参考になるサイトをいくつか紹介しておく。

[財務諸表分析]比率分析指標の体系と一覧

1	財務諸表分析の理論	経営分析との関係、EVAツリー
2	成長性分析（Growth）	売上高・利益・資産成長率、持続可能成長率
3	流動性分析（Liquidity）	短期の支払能力、キャッシュフロー分析
4	健全性分析（Leverage）	財務レバレッジの健全性、Solvency とも
5	収益性分析（Profitability）	ROS、ROA、ROE、DOE、ROIC、RIなど
6	効率性分析（Activity）	各種資産・負債の回転率（回転日数）、CCC
7	生産性分析（Productivity）	付加価値分析、付加価値の分配
8	市場指標（Stock Market）	株価関連分析、株主価値評価