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計算手法
税引後利益を目標利益とした場合に、必要売上高を求めるには、通常2つのステップを必要とする。
❶ 税引後利益を税引前利益に変換する
❷ 税引前利益から必要売上高を求める
目標利益の計算式
損益分岐点分析（CVP分析）において、費用が固変分解された従来通りのシンプルな利益恒等式は以下のとおりである。
売上高 – 変動費 – 固定費 = 利益
ここで、変数を減らして式をよりシンプルにするために、変動費が常に売上高の一定割合（変動費は売上高と比例の関係）である点に着目して、変動費と目標利益を売上高で表すことにする。
あわせて、上記の利益恒等式における利益概念は法人税を考慮していない「税前利益」であることを明確に記述すると、
変動費 = 変動費率（%） × 売上高
目標税前利益 = 目標税前利益率（%） × 売上高
これらを、目標利益の計算式に当てはめて、売上高で整理すると、
売上高 – (変動費率(%) × 売上高) – 固定費 = 目標税前利益率（%） × 売上高
(1 – 変動費率 – 目標税前利益率) × 売上高 = 固定費
このとき、（1 – 変動費率）は、貢献利益率でもあることから、
(貢献利益率 – 目標税前利益率) × 売上高 = 固定費
\( \displaystyle \bf 売上高＝ \frac{~~~~~~~~~~~~~~~固定費~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~}{(貢献利益率 － 目標税前利益率)~~~~~~~~~~~~~~~}~~~~・・・式1\)
これまでの復習になるが、式1 が必要売上高を目標税前利益率で求める基本形になる。
変動費と固定費には法人税が含まれていないため、式1の 税前利益率 を @税引後利益率 に手直しするには、一般的に、税引後の値から税引前の値を逆残で求めるグロスアップ計算（詳細説明は後述）を用いる。
●グロスアップ計算
\( \displaystyle \bf 税前利益＝ \frac{~税引後利益~~~~~}{(1- 実効税率)~~~~~} \)
会社全体の利益でも、取引単位の利益でも同じ利益率（利益単価）であると仮定するならば、このグロスアップ計算は利益率にも用いることができるため、
\( \displaystyle \bf 税前利益率＝ \frac{税引後利益率~~~~~}{~~~~~(1- 実効税率)~~~~~~~~~~} ~~~~~・・・式2\)
式1に式2を代入すると、
\( \displaystyle \bf 売上高＝ \frac{固定費}{貢献利益率~ – \frac{税引後利益率~~~~~}{~~~~(1- 実効税率)~~~~~~~~~~}}\)
上記までの一連の作業から、目標利益とされる税引後利益率を税前利益率に変換後、税前利益ベースの利益恒等式から必要売上高を求めればよいことになる。
❶ 税引後利益率を税前利益率に変換する ・・・式2
❷ 税前利益率から必要売上高を求める ・・・式1
目標利益（税引後利益）を達成するための必要売上高の計算手順
前章における目標利益の計算式から、以下のシミュレーションプロセスが考えられる。
- 目標税引後
利益の設定売上高利益率で目標税引後利益を設定する・売上金額一単位当たりの目標利益額を定めておく
- 目標税前利益単価の計算目標税前利益率を計算する（グロスアップ計算）
・実効税率を決める（実効税率情報を入手する）
・（1 – 税率）で税引後利益を割り戻すことで算出する - コストの試算目標利益を設定するターゲットビジネスにかかるコストを試算する
・変動費：当該ビジネスの活動量に比例して発生するコスト（単価）
・固定費：当該ビジネスオペレーションの維持・運用の全体にかかるコスト（金額） - 目標売上高の計算目標利益達成に必要な最低限度の売上高を計算する
・損益分岐点の公式を使って必要売上高で解く
シミュレーション
Excelテンプレート形式で目標利益（税引後利益）の計算方法を示す。
入力欄の青字になっている「目標税引後利益率」「実効税率」「変動費率」「固定費発生額」に任意の数字を入力すると、必要売上高が求められる。
どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新（F5押下など）すれば、初期値に戻る。
自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。
計算目的と使い方
税引後利益率についての基本的考え方
目標利益管理プロセスで、最初に 税引後利益率 から作業をスタートさせていることは、2つの疑問を生じさせる。
ひとつは、税引後利益率（売上高税引後利益率）を正確に予測したり、適正範囲内で目標設定可能かという問題である。
ふたつめには、仮に売上高が当初の目標値から大きく外れた場合でも、目標税引後利益率で計算された必要売上高は適正に計算され得るかという問題である。
最初の問いに対しては、おそらく、目標管理指標として 税引後利益率 は、容易に計算できるだけに返って恐ろしい程度に業績管理に対して有効ではないといわざるを得ない。
なぜなら、税引後利益率 は、計算ロジックからも自明なのだが、売上高貢献利益率と固定費の２つが同時に決まらないと一意に定めることができないが、逆に、ひとつの 税引後利益率 を実現させ得る 売上高貢献利益率と固定費の組み合わせは無限に存在するからである。
それゆえ、税引後利益率 を目標管理制度にて使用する場合には、同時に売上高貢献利益率か固定費のいずれか、または２つ同時に設定しておく必要がある。
ふたつめの問いに対しては、おそらく、有効に使用できるビジネス環境が著しく限定されるものだと考えられるという答えになるだろう。
取り扱い商材にかかる固定費が著しく少ないため、貢献利益率 と 税前利益率 の差異が極端に小さいと同時に、目標設定の対象とする期間の 実効税率 の予測可能性が極端に高い、という2条件がそろっている必要がある。
この条件は、暗に、次の条件が実現する場合を指している。
●税引後利益率を用いた目標利益指標が有効活用できる条件
貢献利益率 ≒ 税前利益率 ≒ (1 – 実効税率[ほぼ定数]) × 税引後利益率
解説
手取り額から税額を決めるグロスアップ計算
「グロスアップ」とは所定の税引後金額（ネット額）を確保するために必要な税込金額（グロス額）を逆計算する税務で行われている計算方法である。
例えば、海外への出向者給与や、海外人材の日本での受け入れに際して、各国の社会保険制度・税金制度の違いによって手取り額が変わるのを防ぐため、給与支払い対象者がどの国のどの制度が適用されても、手取り額が変わらないようにするために活用される。
手取り額 → 社会保険負担額・納税額 → 実際の支払額
実務的には様々な控除制度が併用されるため、すべての対象となる賦課・控除の計算がなされる必要がある。
管理会計においては、特に金額的影響度の大きい法人税について、観便法として実効税率を用いたグロスアップ計算を適用して、税引後利益から逆残で目標とすべき税前利益やその目標税前利益を達成するための売上高などの諸条件を決めていく際に用いられることが多い。
CVP分析/損益分岐点分析
| 1 | 固変分解/貢献利益 | 変動費、固定費、貢献利益、固変分解 |
| 2 | 損益分岐点分析 | 様々な損益モデルで損益分岐点を求める |
| 3 | CVP分析 | 金額・単価・数量を変数にした損益モデル |
| 4 | CVP分析フレームワークを用いた意思決定 | 利益最大化を達成するための条件選択方法 |
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