「業界の分類」2022年版に更新しました

地域機関(Regional Organizations)

地域機関(Regional Organizations)分類する
  1. 地域機関とは
  2. 欧州・北米
    1. 欧州評議会(CoE)
    2. 欧州人権裁判所(ECHR)
    3. 欧州原子核研究機構(CERN)
    4. 欧州復興開発銀行(EBRD)
    5. 欧州刑事警察機構(EEPO)
    6. 欧州自由貿易連合(EFTA)
    7. 欧州特許庁(EPO)
    8. 欧州連合(EU)
    9. 欧州投資銀行(EIB)
    10. 欧州原子力共同体(EAEC)
    11. 欧州航空航法安全機構(Eurocontrol)
    12. 北西大西洋漁業機関(NAFO)
    13. 北大西洋条約機構(NATO)
    14. 北欧投資銀行(NIB)
    15. 北欧理事会
    16. 欧州連合知的財産庁(EUIPO)
    17. 欧州安全保障協力機構(OSCE)
  3. 米州
    1. ラテンアメリカ統合連合(ALADI)
    2. アンデス共同体(CAN)
    3. 南米諸国連合(UNASUR)
    4. 米州機構(OAS)
    5. 米州開発銀行(IDB)
    6. 米州投資公社(IIC)
    7. 五大湖に関する国際合同委員会(IJC)
    8. 南米南部共同市場(Mercosur)
  4. 中東
    1. 石油輸出国機構(OPEC)
    2. アラブ石油輸出国機構(OAPEC)
    3. アラブ衛星通信機構(Arabsat)
    4. 湾岸協力会議(GCC)
    5. アラブ連盟(LAS)
  5. アフリカ
    1. アフリカ連合(AU)
    2. アラブ・マグレブ連合(AMU)
    3. アフリカ地域工業所有権機構(ARIPO)
    4. アフリカ知的所有権機関(OAPI)
    5. 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)
    6. 西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)
    7. 中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)
    8. 南部アフリカ開発共同体(SADC)
  6. アジア・太平洋地域
    1. アジア開発銀行(ADB)
    2. アジア生産性機構(APO)
    3. アジア太平洋経済協力(APEC)
    4. 東南アジア諸国連合(ASEAN)
    5. 東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)
    6. アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
    7. アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP)
    8. 太平洋諸島フォーラム(PIF)
    9. 太平洋共同体(SPC)
  7. その他(2つ以上の地域にまたがるものなど)
    1. 上海協力機構(SCO)
    2. アジア欧州会合(ASEM)
    3. アジア・アフリカ法律諮問機関 (AALCO)
    4. ユーラシア特許庁(EAPO、ЕАПО)

地域機関とは

地方自治や行政の地域別担当領域の定義を行う際にも「地域機関」の語を用いることがあるが、ここでは、国際機関(International Organization)のうち、欧州連合(EU)のような国家を超えた組織で対象範囲が地域や国家の連合体に限定されたものとする

欧州・北米

欧州評議会(CoE)

Council of Europe(英)
Conseil de l’Europe(仏)

本部はフランスのストラスブール

人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関

欧州人権裁判所(ECHR)

European Court of Human Rights(英)
Cour européenne des droits de l’homme(仏)

フランスのストラスブールに設置

1953年に発効した欧州人権条約の実効を保障するため、加盟国の人権侵害事件に対する判決を下すための常設の人権救済機関

人国家間の紛争を処理する国際連合の国際司法裁判所とは異なり、欧州連合の欧州司法裁判所と同じく、国家対国家だけでなく個人や団体の国家に対する提訴も受け付ける

人権問題に関する限り、フランスの破毀院やドイツの連邦憲法裁判所といった、日本で言えば最高裁判所の判決さえ覆すことのできる国際裁判所

欧州原子核研究機構(CERN)

European Organization for Nuclear Research(英)
Organisation Européenne pour la Recherche Nucléaire(仏)

研究所はスイスのジュネーヴ西方のスイスとフランスの国境をまたぐ地域

加速器を用いた素粒子物理学および原子核物理学の研究とその研究に必要な技術の開発

ちなみにシュタインズ・ゲートの選択には関係ない(作中表記は”SERN”)

欧州復興開発銀行(EBRD)

European Bank for Reconstruction and Development

所在地はイギリスのロンドン

国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う、複数の国によって設立される機関のひとつ

旧共産圏である中東欧諸国の経済体制転換を促進すること、民間の経済活動による自由市場経済の発展を支援することを目的とし、個人や企業を財政的に支援する

60を超える国と2つの国際機関(欧州委員会および欧州投資銀行)が出資している

欧州刑事警察機構(EEPO)

European Police Office
略称:Europol(ユーロポール)

本部はオランダのデン・ハーグ

警察捜査は行わず、加盟国間での情報交換の促進、情報や機密事項の収集・照合・分析、左記業務に必要なコンピューター・システムの維持を目的とする

映画オーシャンズ12で登場するイザベル・ラヒリはユーロポールの捜査官という設定。インタポールはルパン三世を追う銭形警部が所属している。フィクションの世界では国際捜査機関の存在は世界的に受けているようだ

欧州自由貿易連合(EFTA)

European Free Trade Association

本部はスイスのジュネーブ

1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合で、当時の欧州経済共同体(EEC)に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟して発足した経緯がある

そのため、現時点での加盟国は、欧州連合(EU)に加盟していないアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国

欧州連合(EU)との拡大統一市場を目指すために、1994年に欧州経済地域(EEA)を設立したが、今度はスイスのみ国民投票でEEA協定批准を否決している状態

欧州特許庁(EPO)

European Patent Office

本部はドイツのミュンヘン

欧州特許条約(European Patent Convention: EPC)に基づき設立された地域特許庁

欧州連合(EU)

European Union

1993年にマーストリヒト条約発効によって、欧州連合(EU)が誕生して域内単一市場を形成

その他、シェンゲン協定が適用される国境間の移動の自由、通貨同盟への参加国ではユーロが用いられるが、それらの範囲は殻ずしもEU加盟国と一致しない

イギリスの欧州連合離脱(ブレグジット:Brexit)が議論されたことは記憶に新しい

欧州投資銀行(EIB)

European Investment Bank

本部はルクセンブルクのルクセンブルグ市

EU域内における産業や中小企業の国際競争力の向上、環境保全、エネルギーの安定供給に貢献する事業やヨーロッパの統合に資する基盤整備に関する事業に対して融資を行う政策金融機関

欧州原子力共同体(EAEC)

European Atomic Energy Community
略称:Euratom (ユーラトム)

原子力に特化した市場を創設して共同体中に原子力エネルギーを提供すること、原子力エネルギーを開発して余剰分を非加盟国に販売することを目的として設立

欧州航空航法安全機構(Eurocontrol)

European Organisation for the Safety of Air Navigation
通称:EUROCONTROL(ユーロコントロール)

本部はベルギーのブリュッセル

全ヨーロッパの航空交通管制を実現するための国際機関

北西大西洋漁業機関(NAFO)

Northwest Atlantic Fisheries Organization

本部はカナダのハリファックス

カナダ東岸の北西太平洋公海を管理する地域資源管理機関

日本も加盟している

北大西洋条約機構(NATO)

The North Atlantic Treaty Organization(英)
Organisation du Traité de l’Atlantique Nord(仏)

北大西洋条約に基づくヨーロッパと北米の30カ国による政府間軍事同盟

集団的自衛権を行使し共同で対処することができる

北欧投資銀行(NIB)

Nordic Investment Bank

本部はフィンランドのヘルシンキ

北欧5国とバルト3国の計8か国の加盟国によって構成される国際金融機関

北欧理事会

Nordisk Råd(デンマーク語/ノルウェー語)
Nordiska rådet(スウェーデン語)
Norðurlandaráð(アイスランド語)
Pohjoismaiden neuvosto(フィンランド語)

本部はデンマークのコペンハーゲン

北ヨーロッパに位置する各国家の政府、議会による協調と協力のための国際組織

欧州連合知的財産庁(EUIPO)

European Union Intellectual Property Office

本部はスペインのアリカンテ

欧州連合の専門機関のひとつで、欧州連合(EU)域内における商標・意匠の登録機関

欧州安全保障協力機構(OSCE)

Organization for Security and Co-operation in Europe

本部はオーストリアのウィーン

ヨーロッパの国境不可侵と安全保障・経済協力などを約束したヘルシンキ宣言を採択して全欧安全保障協力会議として1972年に発足

冷戦終結後、紛争防止とその解決へ向けた新機構として1995年に現在の名称に変更した国際機関

米州

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)

Latin American Integration Association(英)
Asociación Latinoamericana de Integración(西)
Associação Latino-Americana de Integração(葡)

モンテビデオ条約に基づき、経済開発と社会開発領域での共同市場の設立を目的に1980年8月12日にラテンアメリカの貿易統合組織として設立

アンデス共同体(CAN)

Comunidad Andina(西)

本部はペルーのリマ

アンデス地域における統括的経済開発と均衡および自治を目的とした国家共同体

現在の加盟国は、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーの4ヶ国

南米諸国連合(UNASUR)

Unión de Naciones Suramericanas(西)
União de Nações Sul-Americanas(葡)
Union of South American Nations(英)
Unie van Zuid-Amerikaanse Naties(蘭)

同一通貨、同一パスポート、一つの議会」を目指す南アメリカの政府間機構

米州機構(OAS)

Organization of American States(英)
Organización de los Estados Americanos(西)
Organização dos Estados Americanos(葡)
Organisation des États Américains(仏)

本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.

1948年に調印されたボゴタ憲章(米州機構憲章)に基づき、アメリカ州の国々の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を目的に設立

  • 専門機関
    • 米州農業協力機関(IICA、本部サンホセ、1942年設立)
    • 米州児童研修所(IACI、本部モンテビデオ、1927年設立)
    • 米州婦人委員会(CIM、本部ワシントンDC、1928年設立)
    • 米州インディオ研究所(IAII、本部メキシコシティ、1940年設立)
    • 汎米保健機構(PAHO、本部ワシントンDC、1902年設立)
    • 汎米地理歴史研究所(PAIGH、本部メキシコシティ、1928年設立)

米州開発銀行(IDB)

Banco Interamericano de Desarrollo(西)
Banco Interamericano de Desenvolvimiento(葡)
Inter-American Development Bank(英)
Banque Interaméricaine de Développement(仏)

中南米・カリブ海諸国の経済開発を促進するため、1959年に米州機構会議で設立が決定した多国間開発金融機関

米州投資公社(IIC)

Inter-American Investment Corporation

米州開発銀行グループのメンバーとして、米州開発銀行(IDB)の活動を補足し、中南米諸国の民間中小企業に対する投融資を通じて域内経済の発展に寄与することを目的に設立された国際機関

五大湖に関する国際合同委員会(IJC)

International Joint Commission

1909年の境界水域条約、1972年の五大湖の水質協定に基づき、水域と水路に影響を与える問題を扱うためにアメリカとカナダ政府によって設立された二国間組織

南米南部共同市場(Mercosur)

Mercosur; Mercado Común del Sur(西)
Mercosul; Mercado Comum do Sul(葡)
Southern Common Market(英)

Mercosur(メルコスール)

事務局所在地はウルグアイのモンテビデオ

1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された南米の貿易圏

中東

石油輸出国機構(OPEC)

Organization of the Petroleum Exporting Countries

本部はオーストリアのウィーン(オーストリアは加盟国ではない)

国際石油資本(メジャー)などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織

2度の石油危機(オイルショック)の要因となる

アラブ石油輸出国機構(OAPEC)

Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries

本部はクウェートのクウェートシティ

アラブ世界の産油国が、石油事業促進を目的として結成した国際機構

アラブ衛星通信機構(Arabsat)

Arab Satellite Communications Organization

本社はサウジアラビアのリヤド

国際基準に従い、衛星ベースの公共および民間の電気通信サービスをアラブ諸国に提供するために設立

湾岸協力会議(GCC)

Gulf Cooperation Council(英)
مجلس التعاون لدول الخليج العربية(アラビア語)

本部はサウジアラビアのリヤド

中東・ペルシア湾岸地域における地域協力機構

日本政府は “湾岸協力理事会(GCC)” という呼称を用いる

アラブ連盟(LAS)

جامعة الدول العربية(アラビア語)
League of Arab States(英)

本部はエジプトのカイロ

アラブ世界の政治的な地域協力機構

アフリカ

アフリカ連合(AU)

African Union

本部はエチオピアのアディスアベバ

アフリカの一層高度な政治的・経済的統合の実現と紛争の予防・解決に向けた取組強化を目的として、「アフリカ統一機構」(OAU)(1963年5月設立)から発展改組されて発足

アラブ・マグレブ連合(AMU)

Arab Maghreb Union

本部はモロッコのラバト

北アフリカに位置する5か国が同じ歴史、文化を共有した背景から連帯、進歩、諸権利の保護を目的とし、1989年に創設された経済協力機構

“マグレブ” とは北アフリカの通称

アフリカ地域工業所有権機構(ARIPO)

African Regional Intellectual Property Organization

本部はジンバブエのハラレ

英語圏を中心とするアフリカ諸国からなる知的財産権に関する国際機関

  • ARIPOが取り扱う知的財産権の範囲
    • 特許権
    • 工業デザインの意匠権
    • 実用新案
    • 商標
    • 著作権および著作隣接権
    • 伝統的知識および育成者権
  • 実体としては特許権や意匠権などの産業財産権が主体

アフリカ知的所有権機関(OAPI)

Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle(仏)

本部はカメルーンのヤウンデ

フランス語圏を中心とするアフリカ諸国からなる知的財産権に関する国際機関

  • OAPIが取り扱う知的財産権の範囲
    • 特許
    • 実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • 商号
    • 地理的表示
    • 著作権
    • 不正競争
    • 回路配置
    • 植物品種登録

西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)

Economic Community of West African States(英)
Communauté économique des États de l’Afrique de l’Ouest (CEDEAO)(仏)

本部はナイジェリアのアブジャ

1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体

域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有

加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印される

西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)

Banque centrale des États de l’Afrique de l’Ouest(仏)

本部はセネガル共和国のダカール

西アフリカ経済通貨同盟 (UEMOA)8カ国による国際的な中央銀行で、西アフリカCFAフランを発行する

中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)

Economic and Monetary Community of Central Africa(英)
Communauté Économique et Monétaire de l’Afrique Centrale; CEMAC(仏)
Comunidade Econômica e Monetária da África Central(葡)

中部アフリカ関税経済同盟に代わって1996年7月に設立された国際組織

  • 構成組織
    • 中部アフリカ経済同盟
    • 中部アフリカ通貨同盟
    • 共同体議会
    • 共同体裁判所

南部アフリカ開発共同体(SADC)

Southern African Development Community

事務局はボツワナのハボローネ

南部アフリカ開発調整会議を改組し、加盟国間の経済統合や域内安全保障を目指して1992年に設立された地域機関

アジア・太平洋地域

アジア開発銀行(ADB)

Asian Development Bank

本部はフィリピンのマニラ

アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関

アジア生産性機構(APO)

Asian Productivity Organization

生産性向上を目的としたアジア太平洋地域の国際機関

主な活動は、工業、農業、サービス業、公共部門の分野における組織の育成と人材教育

アジア太平洋経済協力(APEC)

Asia-Pacific Economic Cooperation

事務局はシンガポール

アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組

“エコノミー” という表現が用いられているのは、台湾・香港が参加しているため

東南アジア諸国連合(ASEAN)

Association of South‐East Asian Nations

事務局はインドネシアのジャカルタ

東南アジアの10カ国からなる地域の政府間組織

東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)

Economic Research Institute for ASEAN and East Asia

本部はインドネシアのジャカルタ

東アジア地域の課題への調査・研究に基づく政策提言を行う目的で設立

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)

Asia-Pacific Telecommunity

事務局はタイ・バンコク

アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的として設立

アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP)

Asia-Pacific Telecommunity Standardization Program

ITU(国際電気通信連合)における標準化活動への共同提案の検討を行うほか,グローバル標準を補完する技術仕様の検討,地域内における標準化の専門知識の向上に関する活動等を目的として,1997年,APT(アジア・太平洋電気通信共同体)内に設立

太平洋諸島フォーラム(PIF)

Pacific Islands Forum

本部はフィジーのスバ

南太平洋の独立国および自治政府を対象にした地域経済協力機構

太平洋共同体(SPC)

Pacific Community

本部はニューカレドニアのヌーメア

1998年に南太平洋委員会を発展的に拡大した太平洋の島嶼国を中心とする地域協力機構

その他(2つ以上の地域にまたがるものなど)

上海協力機構(SCO)

上海合作组织(中)
Shanghai Cooperation Organization(英)

本部(事務局)は中国の北京

中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織、もしくは国家連合

アジア欧州会合(ASEM)

Asia-Europe Meeting

アジアと欧州における経済、政治、文化などの分野の対話と協力のための会合

アジア・アフリカ法律諮問機関 (AALCO)

Asian–African Legal Consultative Organization

事務局・本部はインドのニューデリー

国際法に関する問題を審議し、勧告を加盟国に対して行う目的で設立

ユーラシア特許庁(EAPO、ЕАПО)

Eurasian Patent Office(英)
Евразийское патентное ведомство(露)

ユーラシア特許条約に基づき1995年に設立された地域特許庁

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