- ダウンロード元は当サイトと同じサーバ内です。
- 当サイトは、GDPR他のセキュリティ規則に則って運営されています。
- ダウンロードしたファイルは自由に改変して頂いて構いません。
- 本データの取り扱いは、原則としてMicrosoft サービス規約に準拠しています。
- 内容に関するご質問などは、こちらからお願いします。
計算式
固定費用カバレッジ・レシオは、「固定費カバレッジ率」「固定費用負担倍率」と呼ばれることもある。英語では、「Fixed Charge Coverage Ratio (FCCR)」「Earnings to Fixed Charges」 と表記される。
（１） \( \displaystyle \bf 固定費用カバレッジ・レシオ=\frac{利払前・固定費用及び税金控除前利益}{固定費用} \)
（２） \( \displaystyle \bf 固定費用カバレッジ・レシオ=\frac{EBIT＋固定費用~~~~~}{支払利息+固定費用} \)
インタレスト・カバレッジ・レシオより、利益にカバーしてもらいたい固定的な費用の範囲を広げたものである。
企業の収益は毎期固定的に負担すべき固定費用の何倍に相当するか、という見方をする。
英語では、「Fixed Cost」ではなく、「Fixed Charges」と表記を使い分けていることから、いわゆる CVP分析 における 固定費・変動費の区分で用いられる固定費とは少々定義が異なる。
この指標でいうところの「Fixed Charges」は、財務戦略的に、企業が資金調達の手段として選んだパターンの組み合わせに基づき、毎期一定額の現金支出を伴う財務的費用のことを指す。
①長期借入金・社債：元本の償還と毎期の支払利息
②リース：ファイナンス・リース（キャピタル・リース）、オペレーティング・リース等
③保険：保険料
短期借入金は、運転資本の増減に合わせて可変的であり、長期固定的な支出とはみなさないため含められない。ここでは、保険料について、金額の影響度を考慮し、重要性の原則の観点からこれを説明から外す。
上記の（１）式の場合、分母にくる「固定費用」は、一般的に支払利息が含まれていると考える。
上記の（２）式の場合、同じ「固定費用」という言葉を使ってはいても、支払利息を含まないものとして扱う必要がある。
両方とも、それぞれ海外でも使用されているため、説明者の流儀にしたがって、柔軟に頭の中で”支払利息”が込みなのか除外されているのかを判断する必要がある。
- EBIT： Earnings before Interest and Taxes（利息及び税金控除前利益）
- EBFCT： Earnings before Fixed Charges and Taxes（利払前・固定費用及び税金控除前利益）
- 固定費用：長期負債（借入金、リース債務）の元本償還、リース料
定義と意味
固定費用カバレッジ・レシオは、「Earnings Coverage Ratio」の代表的なもののひとつである。
財務レバレッジ系の指標は、B/S項目間の相対的な構成比率を取り上げて、最適資本構成や将来の長短の支払能力を評価していたのに比べて、「Earnings Coverage Ratio」系の指標の特徴は、直接企業の収益力と債務の返済能力を比較する点にある。
経営者目線から見ると、固定費用カバレッジ・レシオが大きい場合は、まだ財務的に余裕があるため、追加融資を実行してもらい、ビジネス拡大のチャンスの機会を逃さないようにすることができる。
貸手側からみると、固定費用カバレッジ・レシオが小さい場合は、将来の債務不履行のリスクが大きいのではないかと判断して、融資の実行に対して慎重になり与信調査を入念にするヒントを得ることができる。
インタレスト・カバレッジ・レシオでは、金銭債務に対する支払利息だけにフォーカスしていたが、固定費用カバレッジ・レシオの方は、加えて、リース負債も含めているため、より厳密でより正確に企業の収益力に見合った財務戦略の健全性を見ることができる。
ただし、インタレスト・カバレッジ・レシオより計算が複雑になること、その複雑性により、企業外部の者（アナリストなど）が外部公表用財務諸表データのみで作成することが困難になること、といったデメリットもある。
解釈と使用法
この指標は、倍率で表される。この倍率が大きければ大きいほど、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」より保守的な水準でデフォルトリスク（債務不履行リスク）は小さいと考えることができる。
支払利息とリース料は、お金を借りて資産を購入するか、リース資産を利用するか、財務的な資金調達方法が異なるだけで、ビジネスに対する経済的効果は同じなのに、評価指標の内外で、財務の健全性が異なってしまうことを避けるために使われる指標である。
インタレスト・カバレッジ・レシオより、元本の返済や、リース料の負担など、より現実のキャッシュフローに近い所で収益力の資金負担能力を評価できるので、指標の絶対額に対する信ぴょう性も高まる。
ただし、鉄道や電力・ガス業界など、安定的な現金収入がある程度固定的に見込める業種の企業の場合は、信用リスクも高めにとることができるため、1期や2期、1倍を切ったからといって、すぐに資金繰りに窮していると判断するのは早計かもしれない。
そういう企業は、固定費用カバレッジ・レシオが極端に低めに出ると同時に、総資産に占める固定資産の割合も高めに出る傾向にある。
よって、この指標についても、同じ営業上のリスクリターンのパターンを共有する競合他社との比較に基づいて分析することが必要になる。
海外では、インタレスト・カバレッジ・レシオは「3.0」を超えていれば、優良企業と言われている。「1.5」を下回るなら、かなりの程度で債務不履行リスク（デフォルトリスク）が発生するとみなされる。
固定費用カバレッジ・レシオも、おおむねこの水準で評価されることが多い。
従来型の日本企業は、間接金融への依存度が欧米企業に比較して高かったため、この値が「10.0」を超えれば安心、「2.0~3.0」あたりが、危険かそうではないかのひとつの目安とされている。
固定費用カバレッジ・レシオが「1.0」ということは、その年に稼いだ利益はすべて利払や元本償還、支払リース料に消えてしまうことを意味しており、せっかくビジネスを営んでいても、金融機関のために額に汗して働くといっても過言ではない状態になっていることを表している。
逆に、固定費用カバレッジ・レシオが「10.0」を上回っていれば、利益が10分の1になるという劇的な変化が起きても利払やリース料の支払いは安心できると考えられる。
また、追加融資やリース資産の積み増しを現在の10倍まで受けられる可能性があると見ることもできる。
日本企業の実態としては、業種によってかなりばらつきがある。鉄道・電力・水産などは、2～3倍程度であるのに対し、自動車・機械・素材は、10～20倍となっている。医薬品はおおむね100倍超となっている。
それぞれの業種ごとの事業リスクを考慮して、債務不履行リスクと超過収益力の双方のバランスをとって、最適資本構成を見出す必要があることには違いがない。
シミュレーション
以下に、Excelテンプレートとして、FY14～FY19のトヨタ自動車の実績データをサンプルで表示している。
入力欄の青字になっている「期間」「当期純利益」「法人税等」「支払利息」「社債・長期借入金の返済予定額」「キャピタル・リース/ファイナンス・リース料」「オペレーティング・リース料」「短期リース料」に任意の数字を入力すると、表とグラフを自由に操作することができる。
どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新（F5押下など）すれば、初期値に戻る。
自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。
なお、今回は、P/L上の支払利息ではなく、注記から、金融セグメントの金融費用として含められてる分も加えている。また、リース関連については、有価証券報告書をソースにしているため、厳密性に欠けていることを予め言及しておく。
トヨタ自動車にあっても、EBITがほぼ一定である中で、リース債務と長期借入金の原本償還額が漸増傾向にあるため、一貫して固定費用カバレッジ・レシオが低下し、「1倍」を切った水準にきている。
参考サイト
同じテーマについて解説が付され、参考になるサイトをいくつか紹介しておく。
比率分析指標の体系
- 成長性分析（Growth）：売上高・利益・資産成長率、持続可能成長率
- 流動性分析（Liquidity）：短期の支払能力、キャッシュフロー分析
- 健全性分析（Leverage）：財務レバレッジの健全性、Solvency とも
- 収益性分析（Profitability）：ROS、ROA、ROE、DOE、ROIC、RI
- 効率性分析（Activity）：各種資産・負債の回転率（回転日数）、CCC
- 生産性分析（Productivity）：付加価値分析
- 市場指標（Stock Market）：株価関連分析
コメント