米州機構（OAS）

概要
原加盟国
新規加盟国
脱退国
1. ニカラグア共和国República de NicaraguaRepublic of Nicaragua
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参考リンク

概要

米州機構（OAS: Organization of American States）は、1951年に発足した米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたって中心となる機関である。近年は、米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。

英語　OAS: Organization of American States
仏語　OEA: Organisation des États Américains
スペイン語　Organización de los Estados Americanos
ポルトガル語　Organização dos Estados Americanos

米州機構は、憲章第１条の規定によれば、加盟国間で「平和と正義の秩序を実現し、加盟国の連帯を促進し、協力関係を強化し、加盟国の主権、領土保全、独立を守る」ために設立された。

現在、米州機構はアメリカ大陸の独立国35か国すべてを結集し、西半球における主要な政治、法律、社会の政府フォーラムを構成している。さらに、70か国と欧州連合(EU) に常任オブザーバーの地位を与えている。

設立経緯

米州機構は世界最古の地域組織とされる。アメリカ大陸における国際連合の概念は、アメリカ独立運動の過程でホセ・デ・サン・マルティンとシモン・ボリバルによって初めて提唱された。彼らは、当時コロンビアの一部であった1826年のパナマ会議で、共通軍隊、相互防衛条約、超国家的な議会を持つアメリカ共和国の同盟の創設を提案した。

彼らは、1826年のパナマ会議で、共通軍隊、相互防衛条約、超国家的な議会を持つアメリカ共和国の同盟の創設を提案した。「連合、同盟、永久連合条約」という壮大なタイトルの条約を最終的に批准したのは大コロンビアだけであった。

時代は下り、1889年10月から1890年4月にかけてワシントンDCに18か国の代表が集まって開催された第1回国際米州会議にて、米州商業局と呼ばれる常設事務局（1901年から1902年の第2回国際会議で国際商業局に改名）によって運営される国際米州連合の設立を決議した。

第4回国際米州会議（ブエノスアイレス、1910年）で、組織の名称は米州共和国連合（Union of American Republics）に変更された。

1936年、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領はブエノスアイレスで米州会議を開催、議題の1つは、コロンビア、グアテマラ、ドミニカ共和国が提案した米州国際連盟（League of Nations of the Americas）の設立だった。その後の米州平和維持会議では、21か国が加盟国間の紛争時には中立を保つことを誓約した。

第2次世界大戦の経験から、戦後の世界における世界的紛争の課題に対応し、西半球内の紛争を封じ込めるため、各国は集団安全保障システム、米州相互援助条約（リオ条約）を採用し、1947年にリオデジャネイロで調印された。

1948年4月30日、21か国によりコロンビアのボゴタで米州機構憲章（ボゴタ憲章）が調印され、1951年12月に発効したことにより米州機構（OAS）が誕生した。その後、1967年に調印され1970年2月に発効したブエノスアイレス議定書、1985年に調印され1988年11月に発効したカルタヘナ・デ・インディアス議定書、1993年に調印され1996年1月に発効したマナグア議定書、および1992年に調印され1997年9月に発効したワシントン議定書により改正された。

目的

OAS 憲章第2条で、次のように規定している。

「米州機構は、その設立の原則を実践し、国際連合憲章に基づく地域的義務を履行するために、次の基本目的を宣言する。」

大陸（米州地域）の平和と安全の強化
不干渉の原則を尊重しつつ、代表制民主主義の強化
加盟国間の紛争の防止及び平和的解決の確保
侵略に対する共同行動
加盟国間の政治的、法律的、経済的諸問題の解決
共同的行動による加盟国間の経済的、社会的、文化的発展の促進
西半球の人々の完全な民主的発展の障害となっている極度の貧困の撲滅
加盟国の経済社会開発への資源分配のための通常兵器の制限の達成

原則

OAS憲章第3条より。

国際法の遵守（国家間の相互関係における行動の基準）
国際秩序は、主権平等と条約やその他の国際法源から生じる義務の誠実な履行から生じる
信義誠実の原則（国家間の関係は信義誠実に基づいて行われる）
米州諸国の連帯を通じて追及する高い目標は、代表民主主義の有効な実施に基づいた各国政治組織を必要とする
内政不干渉
極度の貧困の撲滅は、代表制民主主義の促進と強化に不可欠な要素である
侵略戦争の否定
集団的安全保障
紛争の平和的解決
社会正義と社会保障は永続的な平和の基盤である
経済的協力
個人の基本的人権の尊重
文化的価値の尊重
正義、自由、平和を志向する教育の推進

活動経緯

1959年:米州人権委員会が設立
1959年:米州開発銀行が設立
1960年:ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ政権に対する米州相互援助条約の初適用
1961年：プンタ・デル・エステ憲章が署名され、進歩のための同盟が発足
1962年: OASがキューバの加盟を停止
1969年:アメリカ人権条約が調印される(1978年から発効)
1970年: OAS総会が組織の最高意思決定機関として設立
1979年：米州人権裁判所が設立
1991年:加盟国でクーデターが発生した場合、事務総長は10日以内に常設理事会を招集しなければならないとする決議1080号を採択
1994年: 第1回米州首脳会議(マイアミ)、2005年までに米州自由貿易地域を設立することを決議
2001年:米州民主憲章が採択
2009年：米州機構は1962年のキューバに対する停戦措置を撤回
2009年:マヌエル・セラヤ大統領を追放したクーデターにより、米州機構はホンジュラスの国家資格を停止
2011年: マヌエル・セラヤの亡命からの帰国に伴い、米州機構はホンジュラスに対する資格停止を解除
2017年：ベネズエラは、OASがベネズエラの政治危機に干渉したとして、OASからの脱退手続きを開始すると発表
2019年：ベネズエラ大統領危機の最中、国会で大統領代行として承認された国会議長フアン・グアイド氏は、ベネズエラが米州機構（OAS）に残留することを望んでいると表明。米州機構は4月に、国会のOAS代表であるグスタボ・タレ・ブリセニョ氏をベネズエラ代表として承認することを決議
2020年：OASは2019年のボリビア総選挙は不正であったと結論付けた
2021年：ニカラグアは、OAS外相総会が2021年の選挙の結果を非難したことを受けて、OASからの正式な脱退要請を提出
2023年：ニカラグアはOASからの脱退を完了

活動内容

（1）米州の平和と安全の維持：
外相協議会及び常設理事会が主要活動主体。活動例として、82年のフォークランド紛争時の英の武力行使に対する非難決議、ニカラグア内戦終了後のコントラ解体支援検証活動、米国同時多発テロに際する決議

（2）民主主義の擁護・促進：
活動主体は、90年に設置された民主主義促進室(UNIT FOR THE PROMOTION OF DEMOCRACY)。選挙監視活動をはじめ、法整備援助、市民教育等の分野で支援活動を実施。

（3）経済社会開発：
貧困撲滅、失業対策、経済成長伸長、貿易拡大等を目的に、社会開発・技術協力活動を実施。特に、近年は環境分野における活動が活性化しています。

（4）その他：
1994年12月に開催された米州サミットにおいて、OASの活動の拡大・強化が合意され、上記各種活動を充実するほか、貿易の自由化、文化交流、汚職問題、テロ防止、通信・情報インフラの開発等、広範な分野での活動が期待されている。

組織

総会：最高意思決定機関
- 全加盟国がその代表権を保有。通常総会は、毎年1回開催。特別総会は常設理事会の要請により開催。決定は原則として加盟国の過半数の賛成による
外相協議会
- 米州諸国にとり緊急かつ共通の利害関係のある問題を審議
理事会
- 常設理事会：政治、法律、安全保障、紛争解決を担当する他、総会の準備機関の役割を果たす
- 米州統合開発理事会：民主主義に対する脅威である「絶対的貧困」対策に取り組む
米州司法委員会
- 法律問題にかかる諮問機関
米州人権委員会
- 人権の遵守・擁護を目的とする協議機関
米州人権裁判所
- 米州人権条約（1978年発効、加盟国19か国）により設立された、同条約の適用・解釈を行うための独立司法機関
事務総局
- ワシントンDC（米国）に所在
専門機関：米州諸国に共通の利害を有する専門的事項を扱う政府間機関で、多数国間協定により設立
- 米州農業協力機構(IICA、本部サンホセ、1942年設立）
- 米州児童研修所（IIN、本部モンテビデオ、1927年設立）
- 米州女性委員会（CIM、本部ワシントンDC、1928年設立）
- 汎米保健機構（PAHO、本部ワシントンDC、1902年設立）
- 汎米地理歴史研究所（PAIGH、本部メキシコシティ、1928年設立）
全米麻薬濫用取締委員会（CICAD）
米州原子力エネルギ-委員会（IANEC）
米州防衛評議会(IADB)

OAS - Organization of American States: Democracy for peace, security, and development

アメリカ大陸のさまざまな多国籍組織間の関係を示すオイラー図：Wikipediaから引用

原加盟国

※加盟国は南北アメリカとカリブ海の全ての35か国の独立主権国である

時期	状況	メンバーシップ
1948.4.30	創設	アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ（追放後も加盟枠は形式的には保持）、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア（2023年脱退）、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ
1962.1.31	除名	キューバ
1967	加盟	バルバドス、トリニダード・トバゴ
1969	加盟	ジャマイカ
1975	加盟	グレナダ
1977	加盟	スリナム
1979	加盟	ドミニカ国、セントルシア
1981	加盟	アンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディーン
1982	加盟	バハマ
1984	加盟	セントクリストファー・ネイビス
1990	加盟	カナダ
1991	加盟	ベリーズ、ガイアナ
2009.6.9	除名取消	キューバ
2009.7.4 – 2011	資格停止	ホンジュラス
2023	脱退	ニカラグア