P5 安保理常任理事国

概要
構成国（P5）
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概要

国連安全保障理事会（安保理）とは、国際連合の主要機関の1つで、世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持つ。法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関でもある。

５か国の常任理事国（Permanent members 5, P5）と、加盟国の中から総会で選ばれる10か国の非常任理事国（Non-Permanent members）の計15か国から構成されている。

常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条１項では、常任理事国となる5か国を以下の順に定めている。

安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。
国際連合憲章第5章安全保障理事会｜Human Rights Library｜ミネソタ大学

中華民国（現在の実質的な台湾政府）の代表権は、1971年10月25日をもって中華人民共和国へ、ソヴィエト社会主義共和国連邦の代表権は、1991年12月25日をもってロシア連邦へと継承された。

安保理常任理事国を構成する国を大国たらしめる、強い権限を有していることを体現する「拒否権」は、国連憲章第27条にある規定に基づく。

第27条

１　安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。

２　手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。

３　その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。
国際連合憲章第5章安全保障理事会｜Human Rights Library｜ミネソタ大学

議決が９理事国の賛成投票とされているのは、1965年に発効した国連憲章の改正により、非常任理事国が６か国から10か国に拡大されたことによる。国連発足当初の非常任理事国が6か国であった当時は、７理事国の賛成投票が必要とされていた。