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労働生産性(Labor Productivity)

労働生産性(Labor Productivity)経営分析
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労働生産性(Labor Productivity)
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計算式

労働生産性は、事業に投下された労働力(人的資本)がどれくらいのアウトプットを生み出すかの効率を意味する。

いわゆる一人当たり付加価値(Value Added per Employee)のことである。

貸借対照表(B/S)上で、人的資本は資産計上されず、人件費がP/Lに費用として計上されるだけである。そこで、従業員という労働力の投入をヘッドカウント(人数)として量的把握し、投入された労働力当たりどれくらいの割合でアプトプットを生み出すことができたのかを見る指標である。

\( \displaystyle \bf 労働生産性= 付加価値 \div 従業員数 \)

\( \displaystyle \bf = \frac{付加価値}{従業員数} = \frac{付加価値}{売上高} \times \frac{売上高}{従業員数} \)

\( \displaystyle \bf = 付加価値率 \times 一人当たり売上高 \)

この指標の単位は「一人当たり」で、従業員一人あたりどれくらいの割合で付加価値が生み出されているかを表す。

※生産活動に投入される労働資本量は、他に賃金総額総労働時間を代替指標として用いることもできる。

企業活動に投入された経済価値と、企業活動から産出された経済価値の差額概念として付加価値が計算される。この時、投入と費用、産出と収益が一致することは滅多にないため、付加価値と会計的利益が完全一致することは稀である。

減価償却費を含むものを粗付加価値(Gross Value Added)、減価償却費を除いたものを純付加価値(Net Value Added)と呼ぶ。

粗付加価値 = 純付加価値 + 減価償却費

付加価値はフロー概念であるため、会計的なP/L項目と同性質の数値である。ここでは付加価値額が1年未満の期間におけるものの場合は、年平均値に換算する必要がある。月次利益ならば12倍、単四半期利益ならば4倍する。

分母の従業員はB/S項目ではないが、資本と同様のストック概念で認識する。そのため、B/S項目と同様、平均在籍人数を用いる方法と、期首または期末の数字を用いる方法が存在する。平均在籍人数の方は、期首期末の平均値であり、(期首在籍人数+期末在籍人数)÷2 で求める。

仮に、付加価値額が単四半期の場合、従業員数も同じ単四半期の期首期末の値を用いて平均在籍人数を計算する必要がある。年平均残高は用いない。

また、従業員数の数え方には、次の2つの考え方がある。

①単純な頭数(Warm body)
②標準1日作業時間当たり人数(Full time equivalent)

①は、8時間労働者も4時間のパートタイマーも同じく一人二人と数えるやり方。②は、4時間のパートタイマーは0.5人分とカウントするやり方である。

よって、従業員の数え方は以下の4つの方法が存在することになる。

期首に、正社員(8時間勤務)5人、パートタイマー(4時間勤務)10人、期末に、正社員7人、パートタイマー8人だとしたら、下表のようになる。

期中在籍平均期末在籍数
ヘッドカウント15人15人
標準工数10.5人11人
  • 減価償却費を含めると「付加価値」、除くと「付加価値」
  • 売上高:企業の主たる活動における財・サービスの販売による収益
  • 従業員数:経済活動に動員された人の数

定義と意味

企業の労働生産性は、「生産性分析」「Productivity」における主要な指標のひとつである。

一般に、付加価値を用いた生産性分析は、

①生産効率の分析
②付加価値の分配の分析

の2つの体系からなる。

資本収益性は、主に①生産効率の分析で中心的な役割を果たすとともに、資本生産性と双璧を為して、②付加価値の分配の分析の面から効率的な資源配分を試みる際のツールとなる。

付加価値の増加は、企業活動への経営資源の投入というインプットの量的拡大か、インプットをアウトプットに変換する効率が上がるか、and/or で達成される。

一般的に、マクロ経済学では、コブ=ダグラス型生産関数を前提にGDPや生産性の成長を次のように理解する。

実質GDP成長率 = 資本投入量の伸び率 + 労働投入量の伸び率 + 全要素生産性

「全要素生産性」とは「TFP: Total Factor Productivity」の日本語訳で、資本や労働といった経営資源の量的拡大に依存せず、イノベーションや効率的に経営資源を活用する巧みさから、インプットをアウトプットに転換する能力が増した分を意味する。

ここから、

実質GDP成長率 = 資本分配率×資本ストックの伸び率 + 労働分配率×総労働投入量の伸び率 + TFP

という式が導かれる。

労働生産性は「労働分配率×総労働投入の伸び率」に加えTFPが労働効率を上げるのに貢献した分を合成した指標という意味になる。

よって、付加価値を増大させるには、以下の6つの方法が存在することが分かる。

①経営資源のインプット量を増やす
②資本生産性と労働生産性のより高い方へ資源配分を傾斜させる
④TFPを向上させる
⑤資本生産性を向上させる
⑥労働生産性を向上させる

労働生産性は、特に②と⑥の施策の付加価値増大への寄与度を知ることができる指標になる。

解釈と使用法

労働生産性は、付加価値率(売上高付加価値率)一人当たり売上高に因数分解することができる。

これは、より売上高マージン率が高い商材を、より少ない人員でより多くの売上を上げると、労働生産性を向上させることができることを意味し、一般的な精勤を推奨する常識からも理解しやすい分解方法である。

労働生産性の計算式は、売上高を間に挟むのではなく、それ以外の要素を間に挟んで、より多様な形態で分解・理解することが可能である。

(1) \( \displaystyle \bf 労働生産性= 付加価値 \div 従業員数 \)

\( \displaystyle \bf = \frac{付加価値}{従業員数} = \frac{付加価値}{人件費} \times \frac{人件費}{従業員数} \)

\( \displaystyle \bf = 人件費レバレッジ \times 一人当たり人件費 \)

\( \displaystyle \bf = 労働分配率(逆数) \times 一人当たり人件費 \)

(2) \( \displaystyle \bf = \frac{付加価値}{従業員数} = \frac{付加価値}{有形固定資産} \times \frac{有形固定資産}{従業員数} \)

\( \displaystyle \bf = 設備投資効率 \times 労働装備率 \)

(3) \( \displaystyle \bf = \frac{付加価値}{従業員数} = \frac{付加価値}{総資本} \times \frac{総資本}{有形固定資産} \times \frac{有形固定資産}{人件費} \times \frac{人件費}{従業員数} \)

\( \displaystyle \bf = 資本生産性 \times 設備投資比率(逆数) \times 対有形固定資産人件費レバレッジ \\ \times 一人当たり人件費 \)

労働生産性は、事業に投下された労働力(人的資本)がどれくらいのアウトプットを生み出すかの効率を意味するが、その労働力の生産性を上げるのに、様々な方法と可能性があることを上式は示している。

以下に、労働生産性をそのほかのどのようなコントロールレバーで調整すればよいかをまとめてみる。

労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数

これが基本式であり、従業員の売上獲得能力を高めることが付加価値増大に貢献すると仮定すれば、

①労働生産性 = 付加価値率 × 一人当たり売上高

従業員に対する賃金水準を管理することが付加価値増大に貢献すると仮定すれば、

②労働生産性 = 労働分配率(逆数) × 一人当たり人件費

設備投資によって従業員の働きやすさを改善することが付加価値増大に貢献すると仮定すれば、

③労働生産性 = 設備投資効率 × 労働装備率

資本生産性と労働生産性の関係を設備投資により管理することで付加価値増大に貢献すると仮定すれば、

④労働生産性 = 資本生産性 × 設備投資比率(逆数) × 人件費有形固定資産比率 × 一人当たり人件費

従来は、有形固定資産への設備投資によって労働環境を整備することが、製造業中心の工業経済にとって生産性向上の有力な道筋のひとつだった。

昨今では、デジタル投資や人間関係による社会資本整備などが価値を生む経済のしくみに急激に変容している。有形固定資産にかかる設備投資が生産性向上へ貢献する寄与度は、下がってきているが、あくまで過去トレンドとの比較という視点でまだウォッチする価値があるものと考える。

したがって、労働生産性の値が小さくなることは、

労働生産性 < ベンチマーク

この値がより小さいということは、企業が付加価値率の低い商材を扱っているか、労働資源を効率よく活かせないビジネスモデルを選択している可能性が高い

逆に、労働生産性が増大することは、

労働生産性 > ベンチマーク

この値がより大きいということは、企業が付加価値率の高い商材を扱っているか、労働資源を効率よく活かせているビジネスモデルを選択している可能性が高い

シミュレーション

以下に、Excelテンプレートとして、FY13~FY18の法人企業統計からの実績データをサンプルで表示している。母集団は、金融業、保険業以外の全業種・全企業規模の約280万社である。

入力欄の青字になっている「期間」「会社数」「期中平均役員数」「期中平均従業員数」「売上高」「売上原価」「減価償却費計」「役員給与」「役員賞与」「従業員給与」「従業員賞与」「福利厚生費」「動産・不動産賃借料」「支払利息等」「租税公課」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」「配当金計」「社内留保」「土地(期首)」「土地(期末)」「その他有形固定資産(期首)」「その他有形固定資産(期末)」「建設仮勘定(期首)」「建設仮勘定(期末)」「総資本(期首)」「総資本(期末)」に任意の数字を入力すると、表とグラフを自由に操作することができる。

どんな入力をしても、元ファイルが壊れることはない。入力し直したい、元に戻したい場合は、画面を更新(F5押下など)すれば、初期値に戻る。

自分の手元でじっくり検証したい場合は、上記のダウンロードボタンから、Excelをダウンロードすることをお勧めする。

年を追うごとに、労働生産性は増加しているのが分かる。FY18は対前年で減少したが、水準的にはまた高水準を保っている。

労働生産性の構成要素の変移から、この増加を説明しようとすると、「付加価値率 × 一人当たり売上高」ではグラフ上の可視化レベルでは有意な説明がつきにくい。

しかし、「労働分配率(逆数)×一人当たり人件費」の分解式では、労働分配率の低下が高い労働生産性をもたらしていることが分かる。

また、「設備投資効率 × 労働装備率」の分解式では、労働装備率が低下傾向にあるにもかかわらず、設備投資効率が上昇することで、高い労働生産性がもたらされていることが分かる。

このことは次の2つの示唆を含む。

  • 一人当たり人件費を抑制することで高い労働生産性を実現している
  • 有形固定資産への投資ではないものへの投資が付加価値を生んでいる

労働装備率が上昇していない、一人当たり売上高も目立った上昇はない。一方で、資本生産性は年々下がっている。

このことから、資本総量の再投資率は下がって待機資産が積みあがりつつあるものの、選択的投資の対象はソフトウェアや知財権など、有形固定資産ではないものを対象にし、この投資が労働生産性の上昇につながっていることが間接的に推測できる。

これは、マクロ経済の動向だが、ミクロ経済としての企業活動にも同様の分析を適用することができる。

参考サイト

同じテーマについて解説が付され、参考になるサイトをいくつか紹介しておく。

[財務諸表分析]比率分析指標の体系と一覧[財務諸表分析]比率分析指標の体系と一覧

1財務諸表分析の理論経営分析との関係、EVAツリー
2成長性分析(Growth)売上高・利益・資産成長率、持続可能成長率
3流動性分析(Liquidity)短期の支払能力、キャッシュフロー分析
4健全性分析(Leverage)財務レバレッジの健全性、Solvency とも
5収益性分析(Profitability)ROS、ROA、ROE、DOE、ROIC、RIなど
6効率性分析(Activity)各種資産・負債の回転率(回転日数)、CCC
7生産性分析(Productivity)付加価値分析、付加価値の分配
8市場指標(Stock Market)株価関連分析、株主価値評価

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