総合商社業種のKPI

財務の視点

収益性分析

営業活動に係る利益
実態純利益 = 純利益 ± 一過性要因
有価証券損益
金融収益、金融費用
持分法による投資損益
[三菱商事]
- 営業収益CF（リース負債支払後）＝（連結純利益（非支配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益－未配当の持分損益－貸倒費用等－繰延税金）にリース負債の支払額を反映したもの
- 営業CF調整後CF ＝営業収益CF（リース負債支払後）＋投資CF

[住友商事]
- 基礎収益CF ＝（売上総利益＋販管費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
[三井物産]
- 基礎営業CF ＝営業活動によるCF －営業活動に係る資産・負債の増減 + リース負債の返済による支出
[丸紅]
- 基礎営業CF = 売上総利益＋販売費及び一般管理費 + 減価償却費 + 利息収支 + 配当金の受取額－法人所得税の支払額
持分法適用会社からの受取配当金受取額
基礎収益
巡行利益
一過性損益
- のれん、減損損失
ROE（自己資本利益率）　
総資産利益率（ROA: Return on Assets）
投下資本利益率（ROIC: Return on Invested Capital）
目標資本コスト（WACC）
企業価値 = 創出価値 ÷（資本コスト－成長率）
ROI

安全性分析

非支配持分
ネット有利子負債（リース負債除く）＝有利子負債総額－現金・現金同等物・定期預金
- 平均残存期間
デット・エクイティ・レシオ
- グロスDER ＝ネット有利子負債 ÷ 資本（当社帰属持分）
- ネットDER ＝ネット有利子負債 ÷ 資本（当社帰属持分）
- 借入余力
資産リサイクル
ネット入金
フリー・キャッシュ・フロー（FCF）
- 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したもの
[伊藤忠商事]実質FCF ＝実質営業CF ＋実質投資CF（▲ネット投資）
- 実質営業CF ＝営業CF －運転資金等の増減＋リース負債の返済等
- 実質投資CF ＝投資CF + 非支配持分との資本取引 + 貸付金の増減等
[双日]基礎的CF = 基礎的営業CF + 調整後投資CF －支払配当金－自己株式取得
- CROIC = 基礎的営業CF ÷ 投下資本
[三井物産]リカーリング・フリー・キャッシュフロー
投融資額
- ネット投融資額
CAPEX︓既存投融資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資
投融資レバレッジ（％）：[有形固定資産＋投資＋融資＋無形資産＋のれん] ÷ [資本合計＋格付資本(ハイブリッド社債・ローンによる調達額の50%)] － 100%
流動比率（Current Ratio）
株主資本比率（当社帰属持分）
一株当たり純資産（BPS: Book Value per Share）
総資産
グロス有利子負債（リース負債除く）
ネット有利子負債（リース負債除く）
リース負債
予想信用損失
親会社所有者帰属持分比率（％）

株主還元

大株主
株主構成
- 金融機関
- 証券会社
- その他国内法人
- 外国法人等
- 個人その他
- 自己株式
累進配当：持続的な利益成長に応じた増配
一株当たり配当金（DPS）
総還元額（3か年累計）
総還元性向（3か年累計）
- 基礎営業CFに対する総還元性向＝株主還元総額 ÷ 基礎営業CF
- 当期純利益に対する総還元性向 = 株主還元総額 ÷ 当期利益
還元後フリー・キャッシュフロー/配当後フリー・キャッシュ・フロー（調整後）
- 株主還元後実質FCF
３年合計配当後フリーキャッシュ・フロー（調整後）
配当性向（Dividend Payout Ratio）
株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity Ratio）
- 時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
- 簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）
期中平均株価
株価収益率（PER: Price Earnings Ratio）
株価純資産倍率（PBR: Price to Book Value Ratio）
株主総利回り（TSR: Total Shareholders Return）

顧客の視点

事業管理

付加価値＝連結貢献－ (連結投資簿価 × 資本コスト)
- 連結貢献＝取込損益＋トレードメリット

エネルギー/資源開発

石油・ガス等上流資産の自社保有埋蔵量
生産能力（/年）

金属

熱延鋼板輸出価格
⽶国リグ（⽯油掘削装置）数

機械/自動車

生産量
コンポーネント生産量（エンジンなど）
販売量/販売金額
販売金融収益

電力

持分容量（万kwh）
送電距離（km）

情報

DX案件数

養殖事業

生物資産
へい死率

市況

外国為替レート
- USD
- EUR
- AUD
- BRL
- 期中平均レート
- 期末レート
油価
銅地金
鉄鉱石
ニッケル
マンガン鉱石
銀
亜鉛
鉛
ガス
石炭
- 原料炭（CFR/FOB）
- 一般炭
円金利（TIBOR）
日本長期国債（10年）流通利回り
US＄金利（SOFR/LIBOR）

収益

契約残高
- 顧客との契約から生じた債権
- 契約資産
- 契約負債
残存履行義務
- 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

外部資産

顧客・パートナー資産

優良パートナーとの取組みにおける利益
顧客・パートナー数
コスト削減額・貸倒損失の減少額

天然資源

生産量
埋蔵量
当社持分発電容量
- グロス
- ネット

内部プロセスの視点

カントリーリスク

投融資保証
- 出資
- 融資
- 保証
- ネットリスクマネー
  - グロスリスクマネー
  - ヘッジ額
貿易債権（営業債権）
- ネットリスクマネー
  - グロスリスクマネー
  - ヘッジ額

財務管理

資金調達
- 社債発行枠
- コマーシャルペーパー発行枠
- ユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラム
リスクヘッジ
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
- 公正価値ヘッジ
- 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
- ヘッジコスト
- リスクキャピタル・マネジメント
  - リスクアセット
    - 貿易債権 + 投融資 + 固定資産元本 × 国格付別・勘定科目別リスクウェイト・各通貨別の為替変動リスクウェイト

リスクバッファー＝連結株主資本＋非支配持分
- コア・リスクバッファ = 資本金 + 剰余金 + 在外営業活動体の換算差額－自己株式
  - [豊田通商]株主資本＋その他資本の構成要素＋貸倒引当金(流動) －のれん
- リスクアセット ÷ リスクバッファー
- バランス：リスクアセット－リスクバッファ
  - [丸紅]PATRAC（Profit After Tax less Risk Asset Cost）
    - PATRAC = 連結純利益－ (リスクアセット × リスクアセットコスト)
      - リスクアセットコスト = 10%：株主資本コストをベースとするハードルレート
        
        [豊田通商]RVA（Risk Adjusted Value Added)
  - [双日]リスクアセット自己資本倍率
償却原価区分の金融資産
FVTPL金融資産
- Financial assets at Fair Value Through Profit or Loss
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
FVTOCI金融資産
- Financial assets at Fair Value Through Other Comprehensive Income
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替リスク管理
- 為替リスクエクスポージャー
  - 短期為替バランス
  - 長期為替バランス
- 為替の感応度
  - 税引前利益
  - 在外営業活動体の換算差額
EaR(Earnings at Risk)
- 金利リスク管理
- 商品価格リスク管理
- 株価リスク管理
信用リスク管理
- ステージ別予想信用損失
  - ステージ1：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
  - ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
  - ステージ３：信用減損している金融商品
流動性リスク管理
- 流動性準備
  - 現金及び現金同等物
  - 定期預金
  - コミットメントライン契約の未使用枠
    - マルチ・カレンシー型
    - マルチ・ボロワー型
- 金融負債
  - 社債及び借入金
  - 営業債務
  - 営業債務以外のその他短期債務及びその他の金融負債
  - 偶発負債

事業ポートフォリオ管理

当期純利益
- 事業系
- 市況系
当期純利益
- 資源
- 非資源
黒字会社比率
IRR（内部収益率）
回収期間

学習と成長の視点

環境

気候変動

エネルギー消費量
- エネルギー消費
  - エネルギー使用量（GJ）
  - 電気使用量（MWh）
  - 購入・消費した非再生可能燃料（単位：MWh）
  - 購入した非再生可能電力（単位：MWh）
  - 購入した蒸気／熱／冷却水等のその他の非再生可能エネルギー（単位：MWh）
  - 再生可能エネルギー比率
  - 販売した蓄電システム累計容量
  - 発電事業における非化石比率
    - 既存火力発電容量
    - ゼロエミッション火力
  - 発電事業における再生可能エネルギー比率
  - 発生させた再生可能エネルギー（太陽光発電）（単位：MWh）
- 事業用施設起因のエネルギー使用量（単位：GJ）
- 輸送量（千トンキロ）
- エネルギー消費コスト合計（単位：百万円）
- 電力使用量（単位：千kWh）
- 熱使用量（単位：GJ）
  - 産業用蒸気
  - 産業用以外の蒸気
  - 温水
  - 冷水
- 燃料使用量
  - 灯油（単位：kL）
  - 軽油（単位：kL）
  - ガソリン（単位：kL）
  - A重油（単位：kL）
  - B・C重油（単位：kL）
  - 石炭（単位：t）
  - 石油ガス
  - 可燃性天然ガス
  - 都市ガス等
- 温室効果ガス（GHG）排出量
  - CO₂排出量（ｔ）
    - 物流起因のCO₂排出量（ｔ）
    - 飲料製造グループ会社のCO2排出量
    - Scope1排出量
      - 6.5ガス除く
      - 6.5ガスのみ
    - Scope2排出量
    - Scope3排出量
      - 資本財
      - 国内輸送
      - 廃棄物
      - 出張
      - 通勤
      - リース資産
      - フランチャイズ
    - Scope4排出量(計測開始)
    - 原単位あたりのCO2排出量
      - 社員数あたり
      - 床面積あたり
      - 電力使用量MWhあたり
      - 総資産当たりCO₂排出量（t-CO₂e/兆円）
  - GHG削減貢献
  - カーボンプライシング
    - 内部炭素価格
保有物件のグリーン認証取得割合（不動産事業）
森林認証製品の比率
- FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証（FSC® C016260）
- PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証

グリーンレベニュー

森林･水産などの持続性に貢献する認証取得製品の売上高
環境負荷の軽減に貢献するビジネス（不動産など）の売上高
再生可能エネルギーによる発電に関連するビジネスの売上高
EV（電気自動車）の普及に貢献するビジネスの売上高
- 電動車の販売台数比率
廃棄物削減に貢献するビジネス（リサイクル関連など）の売上高
資源の有効活用に貢献するビジネス（水事業など）の売上高

汚染防止と資源循環

汚染防止
- NOx、SOx、VOC（大気汚染物質）排出量
資源循環
- 廃棄物等排出量とリサイクル率
  - 廃棄物等排出量（単位：t）
    - 非リサイクル排出量
    - リサイクルされた排出量
  - 廃棄物リサイクル率（％）
- 特別管理産業廃棄物排出量
- 使用量済みプラスチック食品容器の店頭回収量
- 食品廃棄物リサイクル量
- 容器包装再商品化義務量
有害廃棄物排出量
食品廃棄物削減率（％）
紙の使用量（枚）
- 従業員一人当たりの紙使用量
グリーン購入比率

水資源の保全

取水・排出
- 取水量及び排水量
  - 取水量（m³）
    - 上水道、工業用水地下水揚水河川・湖沼・雨水海水外部排水その他（生成水等）
    水道水使用量（m³）中水製造量（m³）排水量（m³）
    - 外部処理施設（下水等）地下水河川・湖沼海
  水ストレス地域における水の取水量
  - 高リスク（40-80%）/著しく高リスク（>80%）
    - 拠点数水取水量（千m³）
- 水資源への依存度の高い製造工程での水使用量
- 化学的酸素要求量（COD）
鉱山事業
- 水再利用率

環境会計

環境保全コスト
- 事業エリア内コスト
- 上・下流コスト
  - （内数）グリーン調達コスト
- 管理活動コスト
- 研究開発コスト
  - 気候変動リスク回避のための研究開発費
- 社会活動コスト
- 環境損傷対応コスト
  - 気候変動リスク回避のためのコスト
- 産業廃棄物リサイクル費用
環境保全・経済効果
- 環境保全効果/経済効果
  - 紙の使用量
  - 電力使用量
  - 廃棄物排出量
  - 水の使用量

従業員

従業員数
臨時従業員数
新卒採用者数
キャリア採用者数
団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
女性管理職比率（％）
女性役員比率（％）
女性総合職海外・国内出向経験割合（％）
従業員1人あたり平均研修時間
従業員1人あたり平均研修日数
平均年齢
平均勤続年数
自己都合退職率
- フルタイム従業員の離職率
海外在籍者数
現地採用職員GM登用数
障がい者雇用比率（％）
配偶者出産休暇取得者数
子どもが生まれた社員数
育児休職取得者数/率
- 男性育児休職取得者数/率
介護休職取得者数
介護休暇取得者数
時差勤務・フレックスタイム（介護事由）取得者数
介護相談窓口相談件数
子の看護休暇取得者数
子の学校行事休暇取得者数
時短勤務取得者数
時差勤務・フレックスタイム（育児事由）取得者数
育児コンシェルジュ相談件数
学童参加者数
特別休暇取得者数
ファミリーサポート休暇取得者数
休業復帰率
- 育児休職後の継続就業社員数/率
配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度申立者数
ボランティア休暇取得者数
月間平均残業時間
有給休暇取得率
従業員満足度
労働基準法違反件数

労働安全衛生

労働災害度数率
- 労働災害の罹災者数
- 通勤災害罹災者数
- 死亡災害件数
- OIFR（疾病度数率）
- LTI（休業災害）の罹災者数
- LTIFR（休業災害度数率）
- コントラクター（請負業者）の業務上の死亡災害数
労働災害強度率（日/千時間）
職業性疾病度数率（人/百万時間）
診療所利用者数
健康診断
- 海外赴任者健診実施率
- 国内在勤者検診受診率
ストレスチェック実施率

人的資本への投資

年間研修受講者数
年間延べ研修実施時間
1人あたり平均研修時間
教育・研修費総額
1人あたり研修費

人的・組織資産

従業員の労働生産性
エンゲージメント・サーベイ
従業員一人当たりの平均研修費用
中国語有資格者数
月平均残業時間
年次有給休暇取得率
就職人気企業ランキング

ビジネスノウハウ

新規ビジネスの組成数
既存顧客との取引年数
消費者接点・データ数量

社会との関係性

各種ステークホルダーとのエンゲージメント実施数
サスティナビリティ調査の実施数
サスティナビリティ・コンプライアンス関連の社内研修受講率/参加者数
ESG評価機関等の外部評価、インデックス採用
社会貢献活動
- 社会貢献活動支出額
- ボランティア休暇取得者数
寄付
- 社会貢献
- 復興支援
- 政治寄付
サプライチェーンマネジメント
- RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証
  - Segregated方式（単位：t）
  - Mass Balance方式（単位：t）
  - パーム油総取り扱い量（単位：t）
- ASC認証：水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）
  - ASC認証サイトの生産キャパシティ（単位：千t）
  - 養殖サーモン販売数量実績（単位：千t）
- FSC® CoC認証商品
  - FSC CoC認証等の森林認証を取得している木質ペレット比率（％）

ガバナンス

政策保有株式銘柄数
株式報酬額
社外役員就任時オリエンテーション実施回数
経営幹部との対話・交流実施回数
中堅・若手社員との対話・交流実施回数
事業投資先視察・対話実施回数
取締役会開催回数
監査役会開催回数
指名・報酬諮問委員会開催回数
指名・報酬諮問委員会における社外取締役比率
取締役会における議題構成割合
1. 投融資案件
2. 会社の目指す姿（中経主要項目の進捗など）
3. 目指す姿を支える体制（実効性の確保）
4. コーポレートスタッフ部門の施策
5. 従来型の部門・グループごとの経営状況報告
取締役出席率
役員出席率
- 社内役員出席率
  - 社内取締役
  - 社内監査役
- 社外役員出席率
  - 社外取締役
  - 社外監査役
独立社外役員比率
- 全取締役比率
- 全監査役比率
- ガバナンス・指名・報酬委員会における割合（％）
財務および会計に関する知見を有する監査役の人数
国際諮問委員会の構成割合
- 海外委員
- 国内委員
中長期株価連動型株式報酬
- 株価 ÷ 株式成長率（中期）
  - 株式成長率＝ TSR ÷ TOPIX成長率
株価成長率＝ (当年度平均当社株価 ÷ 前年度平均当社株価) ÷ (当年度平均TOPIX ÷ 前年度平均TOPIX)

相対株価成長率＝（今24か月株価終値単純平均値 ÷ 前24か月株価終値単純平均値）÷( 今24か月TOPIX単純平均値 ÷ 前24か月TOPIX単純平均値)
株式成長率＝ {(評価期間終了月平均当社株価＋評価期間配当総額) ÷ (評価期間開始月平均当社株価)} ÷ (評価期間終了月平均TOPIX ÷ 評価期間開始月平均TOPIX)
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数 ÷ 12