「業界の分類」2022年版に更新しました

パートナー(Key Partners) – ビジネスモデル体系

パートナー(Key Partners) - ビジネスモデル体系ビジネスモデル
パートナー(Key Partners) - ビジネスモデル体系

パートナー Key Partners

アフィリエイト

自社の代理店として機能する「アフィリエイター」の販売活動を支援することで自社の収益を増大化することを狙う。

そのメリットは、自社で営業やマーケティングへの資源投入を拡大することなく、多種多様の顧客層にアクセスが可能になることである。

傾向として、拡販コストやマーケティングコストは、収入に先行した巨額の固定費負担、いわゆる先行投資となることが多い。

アフィリエイトの活用を行えば、収益が上がった後にアフィリエイターへ売上貢献度に従ってコミッションを支払うことで、資金繰りへのインパクトを最小化することも可能である。

最近では、Eコマース/EC(電子商取引)で、顧客を販売元のウェブサイトに誘導・集客するアフィリエイト・プログラムが大規模に運営されている。

インターネットが発達する以前でも、例えば、保険の販売員は保険契約の獲得に応じてコミッションを受け取っていたように、アフィリエイトは、代理店側と販売元、双方にとって古くからあるビジネスモデルである。

特筆すべきは、インターネット上の技術的可能性が、

  • 製品購入や資料請求といった特定のユーザ行動の実現回数
  • 製品購入された場合の代金の一定割合(歩合)
  • バナーや広告のクリック数

という風に様々なバリエーションとインセンティブを設計できることだ。

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のピンタレストは、このビジネスモデルの可能性を究極にまで高めている。

自社サービスのユーザに特定のテーマの仮想写真ボードを提供し、ユーザがピン止めした画像を販売元のウェブサイトとリンクさせ、自社(ピンタレスト)のアフィリエイト認識タグを埋め込み、ピンタレストのサービス経由のクリックに起因するアフィリエイト収入をピンタレストが得るシステムになっている。

ピンタレストは、アフィリエイターにプラットフォームを提供することで、アフィリエイターとしてのコミッションを得るのだ。

エコシステム

業界や製品がお互いに連携することで大きな収益構造を構成するさまを、従来は生態系(ある地域や空間などの生き物や植物がお互いに依存しながら生態を維持する関係)を指す用語だったものをビジネス界に持ち込んだ。

複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく内発的な仕組みを意味する。

サプライチェーンに連なる仕入先/販売先といった売買の関係だけでなく、ユーザとのコミュニティや、コミュニティを支える業界、サードパーティ品の供給業界、製品・サービスの運用保守を担当する業界などが、お互いに共通の技術や製品仕様、地域などで好循環を回せるように事業運営される。

最近では、クラウド環境やIoTが好例となる。

オープンなエコシステム上では、イノベーションが絶え間なくおこり、新たな技術やサービスが生まれてエコシステムが急速に発展していく。

エコシステムの増殖は、市場の規模によって制約を受けるが、市場が大きければ、競争優位性を求めて分業と協業が広がっていく。

このことが、事業の成長性と技術革新の早期化を促し、市場活動が活発になり、そこに新規需要が生み出されるチャンスが広がる。

同じエコシステム内で共存共栄を目指す間には、相手の行動予測性が高まることで、「取引費用」を最小化することで収益性を高めることができる。

オープンソース

製品・サービスをひとつの特定された会社で行うのではなく、公共コミュニティで開発をする。

誰でも自由にコミュニティに参加して自分の知見を提供することで、新しいサービスを提供したり、機能改善などに貢献することができる。

そのために、ソースコードは一般に公開されている。ソースコードは開発元の所有物ではなく、公共資産となるため、ソースコードからの知的財産権に基づく経済的利益を直接得ることはできない。

しかし、オープンソースの基盤上に製品・サービスを構築したり、改変されたコードを用いて新形態で有料のビジネスサービスを立ち上げることで、マネタイズすることができる。

このビジネスモデルのメリットは、開発元が新製品開発、新サービス立ち上げの先行投資の発生を抑えられることである。

開発は、コミュニティ参加者の自発的にかつ無償で行われる。各人が自身の個人的なモチベーションを頼りに開発を行うため、開発元が各人の開発をコントロールすることはできない。

しかし、開発元の特定の限られた開発者チーム(これがリソース)より、コミュニティに参加している大多数の頭脳を結集した方が、結果的により良いものが開発されるというメリットを享受することができる。

また、オープンソースで提供されるサービスを利用する側からすれば、特定のベンダー(サプライヤー)のみに依存するリスク(ベンダーロックイン)を回避できるというメリットも考えられる。

提携先のレバレッジ

自社が新たな市場に進出したり、既存市場で手ごわいコンペチターとの競争で不利になったとき、自社に足りない顧客ベース、技術/ノウハウ、経営資源を他社と提携して得ようとするものである。

対価として、ロイヤリティなどの名目で金銭的に支払うこともあるし、提携企業に自社ビジネスの一部や既存の経営資源をバーターで提供することもある。

スタートアップ企業ならば、新規ビジネスの立ち上げにおいて、ノウハウ、対外的信用、資金の不足を補うことができるし、逆に、それらの経営資源を提供する大企業にとっては、代わりに新規ビジネスのチャンスを得ることができる。

今や押しも押されぬその業界トップに上り詰めた、Google やワタミも、初期段階では、Yahoo!の補助検索エンジン提供の契約をてこに成長し、つぼ八のフランチャイジーとして居酒屋経営のノウハウを社内に蓄積することに成功した。

強者連合

業界順位の高い主要プレイヤー同士で提携し、❶製品仕様の共通化、❷販売提携、❸技術提携、❹コストダウンのための機能限定などの共同歩調、など、市場内の秩序を保つことで、業界下位企業を突き放したり、強者連合に組しない強敵に打撃を加え、シェアを奪うことを狙う。

同じ国の同じ市場内でのこのような提携は、各種カルテルを禁止する法律(独占禁止法など)に抵触する恐れがあるため、周辺産業の上位企業を加えたり、違う国の企業同士で行われる傾向にある。

規模の経済」のメリットを強化する方向で以下のような施策が打たれることが多い。

  1. ポイントプログラムの共通化
  2. 製品互換性(インターフェース)の確保
  3. 同等製品の地域バーター
  4. 相互技術供与(クロスライセンスなど)
  5. 物流機能の共通化(共同配送など)

資源の動的アロケーション

複数の事業体がそれぞれに固有のサービスや製品の生産・提供を企業・企業グループの枠を超えて動的に経営資源を割り当てることで、全体にかかる経営資源の稼働率を上げることで、サービス・製品単位当たりのコストを下げることで、販売単価をさらに下げて集客力を高め、資源の動的アロケーションに協力した企業の収益力を高める方法である。

コードシェア

航空業界では、「コードシェア」という形で、グローバルアライアンスごとに、機体を保有し運行を担当する航空会社と提携会社の路線コードに同じ機体が割り当てられ、提携先の航空会社の顧客も、自身が選択した航空会社の便と同様に共同運航される便を利用できる。

また、大半のケースでマイレージサービスも引き続き利用できる。

国際線の代表例:

共同配送

コンテナ輸送では、川崎汽船、COSCO(中国)、明陽(台湾)、韓進(韓国)の共同運航が知られている。それぞれが受注した貨物を自社を含めた共同運航パートナーのコンテナ船を柔軟に運用して輸送を行うことで、できるだけ最大積載量に近いレベルでの運航に努めている。

最近では、環境負荷を考慮したモーダルシフトが好まれるようになり、ますます業界を超えた共同配送(トラック便から船便や鉄道便へのシームレスな運搬)の動きが活発になっている。

クロスライセンス

複数の企業などがそれぞれの所有する知的財産権の使用を互いに許諾し合い、その許諾の範囲に含まれる知的財産の実施・利用については互いに対価を請求しない、または低額で利用できるようにする。

ある製品や技術分野に関連する重要な特許が複数ある場合、関連する特許を持つ複数の企業がコンソーシアム(企業連合)を結成して互いにクロスライセンス契約を結び、特許群を一体的に管理する仕組みを「パテントプール」(patent pool)という。

パテントプールを利用するコンソーシアム外の(供出できる有力な特許を持たない)企業に対しては、共同で特許料の支払いを求め、参加企業間で分配して収益を共有することもある。

お互いに隣接しあうライセンスの多重利用(共同利用)が開発費の単位当たり負担額を削減することで高収益になることを期待する。

ただし、同一分野で過度に独占的に振る舞うコンソーシアムに対しては独占禁止法上の問題が生じることもある。

ビジネスモデル体系(概要) ビジネスモデル体系

ClassBlock説明
ターゲット
Target
ターゲット - ビジネスモデル体系
顧客セグメント
Customer Segments
顧客セグメント - ビジネスモデル体系
企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)
顧客との関係
Customer Relationships
顧客との関係 – ビジネスモデル体系
顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、
顧客とどのような関係を構築したいか
チャネル
Channels
チャネル(Channels) – ビジネスモデル体系
顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法
バリュー
Value
バリュー - ビジネスモデル体系
価値提案
Value Propositions
対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ
ケイパビリティ
Capability
ケイパビリティ - ビジネスモデル体系
リソース
Key Resources
リソース(Key Resources) - ビジネスモデル体系
ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係
主要活動
Key Activities
主要活動 - ビジネスモデル体系
価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク
パートナー
Key Partners
パートナー(Key Partners) - ビジネスモデル体系
どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか
収益モデル
Profit Models
収益モデル - ビジネスモデル体系
コスト構造
Cost Structure
コスト構造 Cost Structure – ビジネスモデル体系_v3
ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト
収益の流れ
Revenue Streams
収益の流れ Revenue Streams – ビジネスモデル体系
企業が顧客セグメントから生み出すキャッシュフロー
顧客が支払いたいと思っている対象と望む支払方法
▶の押下で下位階層が展開/名称・アイコンの押下でそのページが開く

企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)

  1. 細分化・セグメンテーション
  2. マス市場
  3. スモールマス
  4. ニッチ市場
  5. 特定市場の支配
  6. プロダクトライフサイクル(PLC)
  7. BOPビジネス
  8. エシカル消費
  9. 究極の逸品
  1. 多角化
  2. マルチサイドプラットフォーム
  3. ロングテール
  4. ハイエンドからの新規参入
  5. ローエンドからの新規参入
  6. アズ・ア・サービス
  7. ロビンフッド
  1. ローカル・リーダーシップ
  2. 地域ドミナント
  3. クリームスキミング
  4. ペネトレーション・プライシング
  5. スキミング・プライシング

顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、顧客とどのような関係を構築したいか

  1. ポータル[広告]
  2. 検索語[広告]
  3. アイテム課金
  4. B2B eMP
  5. C2C eMP
  6. B2C eMP
  7. 決済
  8. CGS 有料会員
  9. 友だち[広告]
  10. 仕事関係[マッチング]
  11. パーソナルアシスタンス
  12. セルフサービス
  13. 顧客ライフサイクルマネジメント
  14. 顧客の代理購買
  15. プラットフォーム
  16. ピアツーピア(個人間取引)
  17. 事業間顧客流入
  18. コバンザメ
  19. 外部リストの利用
  20. 御用聞き
  21. スイッチボード
  22. ロックイン
    • 商品ロックイン
    • ベンダーロックイン
  23. カスタマーロイヤルティ
  24. シェアリング
  25. 顧客データ活用
  26. プロシューマ―

顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法

  1. 世界統一プラットフォーム
  2. 2サイド・プラットフォーム
  3. コミュニティ
  4. オムニ・チャネル
  5. マルチレベルマーケティング
  6. 店舗内出店
  7. 店舗内店舗(ブランチインブランチ)

対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ

  1. 時間利益
  2. イノベーション
  3. カスタマイゼーション
  4. ワンストップ・ショッピング
  5. スイッチボード
  6. フリーミアム
  7. 感動サービス
  8. 体験の販売
  9. スマイルカーブ
  10. ソリューション
  11. 同質化
  12. バンドリング
  13. アンバンドリング
  14. デファクトスタンダード
  15. ブルーオーシャン
  16. インテグレーター
  17. アグリゲーター
  18. データハブ
  19. 自社製品からの情報フィードバック
  20. マルチコンポーネント
  21. マルチウインドウ(利益増殖)
  22. IP (intellectual property)
  23. 製品ピラミッド
  24. サードパーティ利益
  25. デジタル化
  26. 稼働保証
  27. マス・カスタマイゼーション
  28. 格安商品
    • LCC
  29. リサイクル

ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係

  1. 機能外販
  2. リソース先制
  3. マニュアル化
  4. プロフェッショナルサービスファーム
  5. コーポレートベンチャーキャピタル
  6. 専門家利益
  7. ストックオプション
  8. 資金調達

価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク

  1. レイヤーマスター
  2. オーケストレーター
  3. 製販分離型買収統合
  4. グローバル化
  5. インターナショナル化
  6. マルチナショナル化
  7. トランスナショナル化
  8. 直販モデル
  1. 垂直的マーケティング
  2. ブランド利益
  3. 素材ブランディング
  4. バーター
  1. リバースエンジニアリング
  2. リバースイノベーション
  1. VMI
  2. リベート リベート制度(Rebate)- ビジネスモデル体系
  3. 割引 割引制度(Discount)- ビジネスモデル体系
  4. ボリュームディスカウント
  5. アローワンス アローワンス制度(Allowance)
  6. 特売
  7. 補完的価格政策
  8. 系列システム(流通)
  9. 受発注
    • 定時発注
    • 発注点発注
    • かんばん方式
    • JIT
    • 買取仕入
    • 委託仕入
    • 返品条件付き買取仕入
    • 消化仕入
  10. 仲立人
  11. 民事仲立人
  12. 問屋
    • 金融商品取引業
    • 商品先物取引業
    • 委託販売
  13. 準問屋
    • 金融商品取引業(金融指標の数値の先物取引等の受託)
    • 商品先物取引業(商品指数などの先物取引等の受託)
    • 広告業者
  14. 運送取扱人
  15. 代理商
    • 締約代理商
    • 媒介代理商
    • 取次代理商
  16. 特約店
    • フランチャイズ
  17. 海外代理店
    • 総代理店
  1. 大量生産 大量生産(Mass Production)
  2. 垂直統合
  3. 川上統合によるブラックボックス化
  4. 水平分業
  5. 分散統治
  6. ITクラスター
  7. リーン生産
  8. 系列化(調達・生産)
  9. LCC
  10. 水平分業
  11. A&D
  12. 知財専業
  13. C+D
  14. オープン・イノベーション
  15. クラウド・ソーシング
  16. メイカームーブメント
  17. オープン・オーガニゼーション
  18. OEM
  19. ODM
  20. 見込生産(MTS)
  21. 受注組立生産(ATO)
  22. 受注仕様組立生産(CTO)
  23. 受注加工組立生産(BTO)
  24. 繰り返し受注生産(MTO)
  25. 個別受注生産(ETO/DTO)
  26. 混流生産
  27. セル生産
  1. SPA
  2. 売切SPA
  3. QR SPA
  4. クラウド・サービス
  5. 素材 SPA
  6. クラウド・システム
  7. オープン・サービス・イノベーション
  8. サプライチェーン種別の変更
  9. PB商品
  1. 在庫販売(STS)
  2. 小売業 小売業(Retail)
  3. 卸売業
  4. 小型店チェーンストア
  5. 百貨店
  6. GMS
  7. 自己陳腐化
  8. 多ブランド化
  9. CVS
  10. 大規模店
  11. ディスカウントストア
  12. D2C
  13. B2B eMP
  14. C2C eMP
  15. C2B eMP
  16. フリート・マネジメント
  17. 会員制フラッシュセール
  18. クロスセル
  19. アップセル
  1. FOB条件
  2. CIF条件
  3. プラント輸出契約
  1. 販売信用取引
    • 割賦販売法
    • 前払式特定取引
      • 割賦・前払いによる商品売買の取次ぎ
      • 割賦・前払いによる指定役務の提供
  2. 特定商取引
    • 無店舗販売取引
      • 訪問販売
      • 電話勧誘販売
      • 通信販売
    • 特定継続的役務提供
    • 個人ビジネス勧誘型取引
      • 連鎖販売取引
      • 業務提供誘引販売取引
    • 訪問購入
  1. 物品運送
  2. 旅客運送
  1. 普通倉庫
  2. 冷蔵倉庫
  3. 水面倉庫
  4. トランクルーム
  5. 保護預り
  6. 一時預り
  7. 保税蔵置場
  1. 有線電気通信
  2. 無線通信
  3. 放送
  4. 専用回線再販サービス
  5. VAN(付加価値通信網)サービス
  6. インターネット接続サービス
  7. 電話サービス
  1. 民営保険
  2. 公営保険
  3. 少額短期保険
  4. 生命保険業
  5. 損害保険業
  6. 傷害保険・疾病保険(第三分野)
  1. 公益信託
  2. 私益信託
  3. 目的信託
  4. 特別法に基づく信託業
  5. 管理型信託業
  6. 信託業を営む金融機関の業務
  7. 信託銀行以外の金融機関の業務
  8. 信託契約代理業
  9. 金銭信託
  10. 金銭信託以外の金銭の信託(金外信)
  11. 有価証券の信託
  12. 金銭債権の信託
  13. 動産の信託
  14. 不動産の信託
  15. 知的財産権の信託
  1. 国際為替
  2. 公金為替
  3. 現金販売
  4. トラベラーズチェック
  5. クレジットカード
  6. 勧進帳
  7. マイクロ・クレジット
  8. マイクロ・ペイメント
  9. モバイル端末決済
  10. クラウド・ファンディング
  11. レンタル
  12. リース
  13. コーポレートファイナンス
  14. プロジェクトファイナンス Project Finance
  15. ヘッジファンド ヘッジファンド - ビジネスモデル体系
  16. イスラム金融 イスラム金融 - ビジネスモデル体系
  1. コーポレートガバナンス
  2. マネジメント
  3. ポートフォリオ管理

どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか

  1. アフィリエイト
  2. エコシステム
  3. オープンソース
  4. 提携先のレバレッジ
  5. 強者連合
  6. 資源の動的アロケーション
    • コードシェア
    • 共同配送
  7. クロスライセンス

ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト

  1. 規模の経済
  2. 範囲の経済
  3. 多角化の経済性
  4. 休眠資産の活用
  5. 多重目的の利用
  6. 副産物
  7. ロスリーダー
  8. 景気循環利益
  9. 相対的市場シェア利益
  1. シェアードサービス
  2. BPO
  3. 休眠資産の活用
  4. 価格破壊
  1. 薄利多売
  2. ベストプライス
  3. EDLP
  4. ブロックバスター
  5. 利益増殖モデル
  1. カートリッジ[替え刃](インストールベース利益)
  2. 逆替え刃
  3. アドオン
  4. キャッシュマシン
  1. リカーリング
  1. 従量課金
  2. 定額制
  3. ダイナミックプライシング
  4. オークション
  5. 建値制度
  6. オープンプライス制
  7. ノープリント化
  8. 投げ銭
  9. レベニューシェア
  1. 広告
  2. サブスクリプション
  3. 成功報酬
  4. コミッション
  5. ロイヤルティ
  6. コミットメントライン
  7. 保証プレミアム
  8. イールドマネジメント
  9. ライセンシング
  10. リース
  11. サブリース
  12. レンタル
  1. 敵の収入源の破壊
  2. 残存者利益
  3. 自然独占
  1. 事業施設の所有権の移転による事業分類
    • BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)
    • BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)
    • BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)
    • BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)
    • BOO事業(Build-Own-Operate Projects)
  2. 事業協定 (Project Agreement) による事業分類

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