[財務諸表分析]比率分析指標の体系と一覧 更新しました

プロジェクト型ビジネス(Projected Business) – ビジネスモデル体系

プロジェクト型ビジネス Projected Business

事業施設の所有権の移転による事業分類

この分類のポイントは、

  1. 事業の資産がオフテイカーや公共契約機関に移転するか否か
  2. 移転する場合はどの時点で移転するか

BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)

プロジェクトカンパニーが事業施設を建設した時点で、公共セクターに事業施設の所有権が移転される。

BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)

プロジェクトカンパニーは事業に必要な資産を保有することはない。所有権は公共セクターに残る。

プロジェクトカンパニーは公共契約機関との事業協定において定められた事業施設を建設し、事業運営による収入を得る権利を有する。

例:PPP事業 (Public Private Partnerships)

DBFO (Design-Build-Finance-Operate) 事業とも呼ぶ。

→ 日本でよく用いられる BOT (Build-Own-Transfer) 事業は、下記の BOOT事業と同義

BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)

BOTとの違いは、事業期間にわたって事業用地・関連施設をプロジェクトカンパニーに対してリースする点。

→ BLOT (Build-Lease-Operate-Transfer)事業とも呼ばれる。

この形態は、事業の公共性の観点から、民間企業が事業施設を所有することが適切ではないケースに適用される。

BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)

プロジェクトカンパニーは、事業施設を建設・所有し、定められた期間にわたって事業運営し、ユーザから収益を上げる。

プロジェクトカンパニーは、事業期間終了時に施設の所有権をオフテイカーや公共契約機関に移転する。

例:発電所を建設し、契約期間(20年等)にわたって電力を供給し、事業終了後に発電所の所有権をオフテイカーに移転

BOO事業(Build-Own-Operate Projects)

プロジェクトカンパニーは、事業施設を建設・所有する。所有権の移転は発生しない。

プロジェクトカンパニーは、事業施設の残存価値を活かし、追加的な利益を享受することができる。

例:民営化された発電所・携帯電話ネットワーク

事業協定 (Project Agreement) による事業分類

この分類のポイントは、資産の残存価値に着目して、

  1. 資産返還型契約 (Reverting Asset Contract)
    • 契約終了時に施設の所有権がオフテイカーや公共契約機関に戻る
  2. 資産非変換型契約 (Non-Reverting Asset Contract)
    • 契約終了時に施設の所有・運営権がプロジェクトカンパニーに残る

オフテイク契約 (Off-Take-Based-Contract)

プロジェクトカンパニーが何らかの製品を生産し、オフテイカーに販売する。

※ オフテイカー:プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者(引き取り手)

例:プロセスプラント事業

プロジェクトファイナンスにおいて、レバレッジの高い資金調達を行う場合、プロジェクトカンパニーが負うリスクを限定することの必要性が高い。

オフテイク契約は、最も容易にリスクを限定する契約締結方法のひとつ。

  • テイク・オア・ペイ契約 (Take-or-pay Contract)
  • テイク・アンド・ペイ契約 (Take-and-pay Contract)
  • 長期販売契約 (Long-term Sales Contract)
  • ヘッジ取引契約 (Hedging Contract)
  • CfD (Contract for Differences)
  • スループット契約 (Throughput Contract)
  • インプットプロセシング契約 (Input-processing Contract)
  • PPA (Power Purchase Agreement)
  • EPC契約
    • ランプサム契約
    • コストプラスフィー契約
    • タイムアンドマテリアル契約

アベイラビリティ契約 (Availability-Based-Contract)

公共契約機関がプロジェクトカンパニーに事業のアベイラビリティの対価を支払う。

例:PFI事業

  • サービスフィー
  • アウトプット仕様
  • アベイラビリティ
  • パフォーマンス
  • シャドウトール
  • RO (Rehabilitate-Operate)
  • サービス購入型
  • 独立採算型
  • ミックス型

コンセッション契約

プロジェクトカンパニーが、公共サービスを提供し、そのユーザから対価を徴収する。

例:コンセッション事業

  • ユーザーチャージ
  • レベニューシェアリング

PPP的契約

※ PPP: Public Private Partnership(官民連携)

(狭義)民間セクターによる事業の設計・建設・資金調達・運営のための長期契約

  • コンセッションとPFIによるPPPを両方含むケース
  • 全ての収入がユーザの支払に依存するコンセッションによるPFI契約に限定するケース

(広義)公共セクターと民間セクター間で締結される契約全般

  • フランチャイズ (Franchise)
  • アフェルマージュ (Affermage)
  • リース (Lease)
  • フォーフェイティング (Forfaiting)
  • ジョイントベンチャー (Joint Venture)
  • 公共所有物に関する条項 (Provision of Public Property)
  • サービス契約 (Service Contract)
  • マネジメント契約 (Management Contract)
    • GOCO (Government-Owned, Contractor-Operated)
  • 設計・建設契約 (Design & Build Contract)

ビジネスモデル体系(概要) ビジネスモデル体系

ClassBlock説明
ターゲット
Target
ターゲット - ビジネスモデル体系
顧客セグメント
Customer Segments
顧客セグメント - ビジネスモデル体系
企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)
顧客との関係
Customer Relationships
顧客との関係 – ビジネスモデル体系
顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、
顧客とどのような関係を構築したいか
チャネル
Channels
チャネル(Channels) – ビジネスモデル体系
顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法
バリュー
Value
バリュー - ビジネスモデル体系
価値提案
Value Propositions
対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ
ケイパビリティ
Capability
ケイパビリティ - ビジネスモデル体系
リソース
Key Resources
リソース(Key Resources) - ビジネスモデル体系
ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係
主要活動
Key Activities
主要活動 - ビジネスモデル体系
価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク
パートナー
Key Partners
パートナー(Key Partners) - ビジネスモデル体系
どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか
収益モデル
Profit Models
収益モデル - ビジネスモデル体系
コスト構造
Cost Structure
コスト構造 Cost Structure – ビジネスモデル体系_v3
ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト
収益の流れ
Revenue Streams
収益の流れ Revenue Streams – ビジネスモデル体系
企業が顧客セグメントから生み出すキャッシュフロー
顧客が支払いたいと思っている対象と望む支払方法
▶の押下で下位階層が展開/名称・アイコンの押下でそのページが開く

企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)

  1. 細分化・セグメンテーション
  2. マス市場
  3. スモールマス
  4. ニッチ市場
  5. 特定市場の支配
  6. プロダクトライフサイクル(PLC)
  7. BOPビジネス
  8. エシカル消費
  9. 究極の逸品
  1. 多角化
  2. マルチサイドプラットフォーム
  3. ロングテール
  4. ハイエンドからの新規参入
  5. ローエンドからの新規参入
  6. アズ・ア・サービス
  7. ロビンフッド
  1. ローカル・リーダーシップ
  2. 地域ドミナント
  3. クリームスキミング
  4. ペネトレーション・プライシング
  5. スキミング・プライシング

顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、顧客とどのような関係を構築したいか

  1. ポータル[広告]
  2. 検索語[広告]
  3. アイテム課金
  4. B2B eMP
  5. C2C eMP
  6. B2C eMP
  7. 決済
  8. CGS 有料会員
  9. 友だち[広告]
  10. 仕事関係[マッチング]
  11. パーソナルアシスタンス
  12. セルフサービス
  13. 顧客ライフサイクルマネジメント
  14. 顧客の代理購買
  15. プラットフォーム
  16. ピアツーピア(個人間取引)
  17. 事業間顧客流入
  18. コバンザメ
  19. 外部リストの利用
  20. 御用聞き
  21. スイッチボード
  22. ロックイン
    • 商品ロックイン
    • ベンダーロックイン
  23. カスタマーロイヤルティ
  24. シェアリング
  25. 顧客データ活用
  26. プロシューマ―

顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法

  1. 世界統一プラットフォーム
  2. 2サイド・プラットフォーム
  3. コミュニティ
  4. オムニ・チャネル
  5. マルチレベルマーケティング
  6. 店舗内出店
  7. 店舗内店舗(ブランチインブランチ)

対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ

  1. 時間利益
  2. イノベーション
  3. カスタマイゼーション
  4. ワンストップ・ショッピング
  5. スイッチボード
  6. フリーミアム
  7. 感動サービス
  8. 体験の販売
  9. スマイルカーブ
  10. ソリューション
  11. 同質化
  12. バンドリング
  13. アンバンドリング
  14. デファクトスタンダード
  15. ブルーオーシャン
  16. インテグレーター
  17. アグリゲーター
  18. データハブ
  19. 自社製品からの情報フィードバック
  20. マルチコンポーネント
  21. マルチウインドウ(利益増殖)
  22. IP (intellectual property)
  23. 製品ピラミッド
  24. サードパーティ利益
  25. デジタル化
  26. 稼働保証
  27. マス・カスタマイゼーション
  28. 格安商品
    • LCC
  29. リサイクル

ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係

  1. 機能外販
  2. リソース先制
  3. マニュアル化
  4. プロフェッショナルサービスファーム
  5. コーポレートベンチャーキャピタル
  6. 専門家利益
  7. ストックオプション
  8. 資金調達

価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク

  1. レイヤーマスター
  2. オーケストレーター
  3. 製販分離型買収統合
  4. グローバル化
  5. インターナショナル化
  6. マルチナショナル化
  7. トランスナショナル化
  8. 直販モデル
  1. 垂直的マーケティング
  2. ブランド利益
  3. 素材ブランディング
  4. バーター
  1. リバースエンジニアリング
  2. リバースイノベーション
  1. VMI
  2. リベート リベート制度(Rebate)- ビジネスモデル体系
  3. 割引 割引制度(Discount)- ビジネスモデル体系
  4. ボリュームディスカウント
  5. アローワンス アローワンス制度(Allowance)
  6. 特売
  7. 補完的価格政策
  8. 系列システム(流通)
  9. 受発注
    • 定時発注
    • 発注点発注
    • かんばん方式
    • JIT
    • 買取仕入
    • 委託仕入
    • 返品条件付き買取仕入
    • 消化仕入
  10. 仲立人
  11. 民事仲立人
  12. 問屋
    • 金融商品取引業
    • 商品先物取引業
    • 委託販売
  13. 準問屋
    • 金融商品取引業(金融指標の数値の先物取引等の受託)
    • 商品先物取引業(商品指数などの先物取引等の受託)
    • 広告業者
  14. 運送取扱人
  15. 代理商
    • 締約代理商
    • 媒介代理商
    • 取次代理商
  16. 特約店
    • フランチャイズ
  17. 海外代理店
    • 総代理店
  1. 大量生産 大量生産(Mass Production)
  2. 垂直統合
  3. 川上統合によるブラックボックス化
  4. 水平分業
  5. 分散統治
  6. ITクラスター
  7. リーン生産
  8. 系列化(調達・生産)
  9. LCC
  10. 水平分業
  11. A&D
  12. 知財専業
  13. C+D
  14. オープン・イノベーション
  15. クラウド・ソーシング
  16. メイカームーブメント
  17. オープン・オーガニゼーション
  18. OEM
  19. ODM
  20. 見込生産(MTS)
  21. 受注組立生産(ATO)
  22. 受注仕様組立生産(CTO)
  23. 受注加工組立生産(BTO)
  24. 繰り返し受注生産(MTO)
  25. 個別受注生産(ETO/DTO)
  26. 混流生産
  27. セル生産
  1. SPA
  2. 売切SPA
  3. QR SPA
  4. クラウド・サービス
  5. 素材 SPA
  6. クラウド・システム
  7. オープン・サービス・イノベーション
  8. サプライチェーン種別の変更
  9. PB商品
  1. 在庫販売(STS)
  2. 小売業 小売業(Retail)
  3. 卸売業
  4. 小型店チェーンストア
  5. 百貨店
  6. GMS
  7. 自己陳腐化
  8. 多ブランド化
  9. CVS
  10. 大規模店
  11. ディスカウントストア
  12. D2C
  13. B2B eMP
  14. C2C eMP
  15. C2B eMP
  16. フリート・マネジメント
  17. 会員制フラッシュセール
  18. クロスセル
  19. アップセル
  1. FOB条件
  2. CIF条件
  3. プラント輸出契約
  1. 販売信用取引
    • 割賦販売法
    • 前払式特定取引
      • 割賦・前払いによる商品売買の取次ぎ
      • 割賦・前払いによる指定役務の提供
  2. 特定商取引
    • 無店舗販売取引
      • 訪問販売
      • 電話勧誘販売
      • 通信販売
    • 特定継続的役務提供
    • 個人ビジネス勧誘型取引
      • 連鎖販売取引
      • 業務提供誘引販売取引
    • 訪問購入
  1. 物品運送
  2. 旅客運送
  1. 普通倉庫
  2. 冷蔵倉庫
  3. 水面倉庫
  4. トランクルーム
  5. 保護預り
  6. 一時預り
  7. 保税蔵置場
  1. 有線電気通信
  2. 無線通信
  3. 放送
  4. 専用回線再販サービス
  5. VAN(付加価値通信網)サービス
  6. インターネット接続サービス
  7. 電話サービス
  1. 民営保険
  2. 公営保険
  3. 少額短期保険
  4. 生命保険業
  5. 損害保険業
  6. 傷害保険・疾病保険(第三分野)
  1. 公益信託
  2. 私益信託
  3. 目的信託
  4. 特別法に基づく信託業
  5. 管理型信託業
  6. 信託業を営む金融機関の業務
  7. 信託銀行以外の金融機関の業務
  8. 信託契約代理業
  9. 金銭信託
  10. 金銭信託以外の金銭の信託(金外信)
  11. 有価証券の信託
  12. 金銭債権の信託
  13. 動産の信託
  14. 不動産の信託
  15. 知的財産権の信託
  1. 国際為替
  2. 公金為替
  3. 現金販売
  4. トラベラーズチェック
  5. クレジットカード
  6. 勧進帳
  7. マイクロ・クレジット
  8. マイクロ・ペイメント
  9. モバイル端末決済
  10. クラウド・ファンディング
  11. レンタル
  12. リース
  13. コーポレートファイナンス
  14. プロジェクトファイナンス Project Finance
  15. ヘッジファンド ヘッジファンド - ビジネスモデル体系
  16. イスラム金融 イスラム金融 - ビジネスモデル体系
  1. コーポレートガバナンス
  2. マネジメント
  3. ポートフォリオ管理

どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか

  1. アフィリエイト
  2. エコシステム
  3. オープンソース
  4. 提携先のレバレッジ
  5. 強者連合
  6. 資源の動的アロケーション
    • コードシェア
    • 共同配送
  7. クロスライセンス

ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト

  1. 規模の経済
  2. 範囲の経済
  3. 多角化の経済性
  4. 休眠資産の活用
  5. 多重目的の利用
  6. 副産物
  7. ロスリーダー
  8. 景気循環利益
  9. 相対的市場シェア利益
  1. シェアードサービス
  2. BPO
  3. 休眠資産の活用
  4. 価格破壊
  1. 薄利多売
  2. ベストプライス
  3. EDLP
  4. ブロックバスター
  5. 利益増殖モデル
  1. カートリッジ[替え刃](インストールベース利益)
  2. 逆替え刃
  3. アドオン
  4. キャッシュマシン
  1. リカーリング
  1. 従量課金
  2. 定額制
  3. ダイナミックプライシング
  4. オークション
  5. 建値制度
  6. オープンプライス制
  7. ノープリント化
  8. 投げ銭
  9. レベニューシェア
  1. 広告
  2. サブスクリプション
  3. 成功報酬
  4. コミッション
  5. ロイヤルティ
  6. コミットメントライン
  7. 保証プレミアム
  8. イールドマネジメント
  9. ライセンシング
  10. リース
  11. サブリース
  12. レンタル
  1. 敵の収入源の破壊
  2. 残存者利益
  3. 自然独占
  1. 事業施設の所有権の移転による事業分類
    • BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)
    • BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)
    • BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)
    • BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)
    • BOO事業(Build-Own-Operate Projects)
  2. 事業協定 (Project Agreement) による事業分類

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