かんたんシャープレシオ【2021年6月】更新しました

動産販売(Movables Contract) – ビジネスモデル体系

動産販売 - ビジネスモデル体系ビジネスモデル

動産販売 Movables Contract

商取引の基本構造

  1. 受発注方式
  2. 商品確認方法
  3. 売買形態
  4. 引渡方法
  5. 仕入方法
  6. 価格条件
  7. 決済条件
  8. チャネル形成選択条件
  9. 取引付帯条件
  10. ビフォア・アフター・サービス条件

売買の主体による分類

  • BtoB / B2B
    • 企業間取引、商人間の取引
    • B: Business
  • BtoC / B2C
    • 企業対消費者取引
    • C: Consumer

法的義務と経済的リスクの負担の度合いによる分類

一般的に、商人間(企業間)の取引において、各商人(企業)が、それぞれ独立して、売買当事者としての法的義務経済的リスクを負担する典型的な形式で売買取引が行われる。

  • 経済的リスク
    1. 在庫品についての価格変動リスク
    2. 自己の契約相手方の信用リスク
  • 帳合い取引(介入取引)
    • 実質的な売主・買主間において売買条件が決定され、卸売業者は、単に形式的な売買当事者として両者の中間に入り、売買金額の一定割合の形で算出される報酬口銭こうせんを取得
    • 卸売業者は、価格変動リスクを負わない
    • 卸売業者は、取扱商品の品質の不適合の責任を買主に負わない特約・取引慣行が多い
  • 返品条件付き買取仕入
    • 販売のため購入した商品を購入先に返品できる契約・取引慣行
    • アパレル業界、出版業界で一般的
  • 価格後決め仕入
    • 売買が行われた一年後に、商品市況を見て、既に履行された契約の価格を遡及して見直す
    • 素材産業に多い
    • 売主・買主双方にとって、原材料価格(商品市況)の乱高下の影響を緩和する目的のため

商取引の主体の関係性による分類

  • (通常の)売買取引
    • 売り手と買い手がそれぞれ取引の主体となって、相互間で商品・サービスが売買される
  • 仕切取引(帳合い取引、介入取引)
    • 契約交渉に関与するが売買契約当事者にならない
    • 工場の機械設備一式等のプロジェクト取引におけるメーカーとユーザの間に関与する商人(商社)は、「代行」と呼ばれる
    • 一方当事者に対する関係で売買契約当事者になるが、他方当事者からは取次ぎを引き受ける形で関与するものを「委託」と呼ぶ

商取引の性質による分類

  • 継続的取引
    • 売買契約において対等な立場である買い手と売り手が固定されている取引
    • 対等ではなく、下請け関係、特約店関係などが存在する場合もある
  • 反復的取引
    • 同種商品の反復的取引
    • 極端な場合、メーカーが生産計画を策定するために、仕入れ業者が月ごとに「枠取り」をする業界もある →自動車など
  • 実需に基づく取引
    • 卸売業者の場合、大量仕入れ・小口販売を意味する
  • 相場を張る取引
    • 投機的な需給を参考に、利ざやを稼ぐことを目的として行われる

契約の成立

  • 基本契約
    • 継続的取引全体に適用される基本的事項を予め取り決めておく
  • 個別契約
    • 基本契約の締結を前提に、個別の売買契約の締結にあたっては限定的な事項を取り決める
      • 商品明細:品名、規格(品質)、数量
      • 価格(単価、総代金、数量過不足の場合の具体的処理)
      • 納入条件:引渡しの時期・方法・場所、包装
      • 代金支払条件:支払時期、支払方法
  • 売買契約の成立には両当事者(売り手と買い手)の合意が必要で、申込承諾により成立するのが原則

商品の引き渡し

  • 買主に売買の過程で商品の占有を移転することは売主の基本的義務
  • 売買目的物の事実としての占有移転を、売主視点から「引き渡し(delivery)」、買主視点から「受取(receipt)」と呼ぶ
  • 買主が商品が契約条件に合致するか否かを検査した後にそれを受け入れる意志的行為を「受領(acceptance)」と呼ぶ
  • 引渡しの時期
    • 期日を定める
    • 期限を定める
    • 期間を定める
  • 引渡しの方法
    • 現物を買主に提供
    • 現物を倉庫営業者等第三者に寄託したまま倉荷証券等の物品証券を買主に提供
    • 売主を発行者とする受託者宛の荷渡指図書の交付を受けた買主が受寄者から現物を受け取る
  • 引渡しの場所
    • 契約など当事者の合意で取り決めのある場所
    • 当事者の合意により定まらない場合、
      • 特定物は契約時にその物が存在した場所
      • 不特定物は引渡しの履行時における債権者の営業所または住所
    • 契約および業界の商習慣で決まる
      • 売主工場渡し
      • 発駅貨車積渡し(積地売買)
      • 着駅オンレール渡し
      • 買主工場渡し
      • 買主指定場所据え付け渡し(揚地売買)

商品の受領

  • 目的物の検査と通知義務
  • 買主の目的物保管・供託義務

代金の支払い

  • 代金額
  • 支払時期
    • 即時決済
    • 信用供与
  • 支払方法
  • 不安の抗弁権

代金債権担保手段

  • 売主による動産販売の先取得権
    • 自社売り商品の引き揚げ
    • 動産売買の先取特権に基づく競売
    • 動産売買の先取特権に基づく物上代位
  • 解除特約
  • 所有権留保
  • 運送中の物品の取戻権

ビジネスモデル体系(概要)

ClassBlock説明
ターゲット
Target
顧客セグメント
Customer Segments
企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)
顧客との関係
Customer Relationships
顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、
顧客とどのような関係を構築したいか
チャネル
Channels
顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法
バリュー
Value
価値提案
Value Propositions
対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ
ケイパビリティ
Capability
リソース
Key Resources
ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係
主要活動
Key Activities
価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク
パートナー
Key Partners
どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか
収益モデル
Profit Models
コスト構造
Cost Structure
ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト
収益の流れ
Revenue Streams
企業が顧客セグメントから生み出すキャッシュフロー
顧客が支払いたいと思っている対象と望む支払方法

企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)

  1. 細分化・セグメンテーション
  2. マス市場
  3. スモールマス
  4. ニッチ市場
  5. 特定市場の支配
  6. プロダクトライフサイクル(PLC)
  7. BOPビジネス
  8. エシカル消費
  9. 究極の逸品
  1. 多角化
  2. マルチサイドプラットフォーム
  3. ロングテール
  4. ハイエンドからの新規参入
  5. ローエンドからの新規参入
  6. アズ・ア・サービス
  7. ロビンフッド
  1. ローカル・リーダーシップ
  2. 地域ドミナント
  3. クリームスキミング
  4. ペネトレーション・プライシング
  5. スキミング・プライシング

顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、顧客とどのような関係を構築したいか

  1. ポータル[広告]
  2. 検索語[広告]
  3. アイテム課金
  4. B2B eMP 有料会員
  5. 決済
  6. CGS 有料会員
  7. 友だち[広告]
  8. 仕事関係[マッチング]
  9. パーソナルアシスタンス
  10. セルフサービス
  11. 顧客ライフサイクルマネジメント
  12. 顧客の代理購買
  13. プラットフォーム
  14. ピアツーピア(個人間取引)
  15. 事業間顧客流入
  16. コバンザメ
  17. 外部リストの利用
  18. 御用聞き
  19. スイッチボード
  20. ロックイン
    • 商品ロックイン
    • ベンダーロックイン
  21. カスタマーロイヤルティ
  22. シェアリング
  23. 顧客データ活用
  24. プロシューマ―

顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法

  1. 世界統一プラットフォーム
  2. 2サイド・プラットフォーム
  3. コミュニティ
  4. オムニ・チャネル
  5. マルチレベルマーケティング
  6. 店舗内出店

対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ

  1. 時間利益
  2. イノベーション
  3. カスタマイゼーション
  4. ワンストップ・ショッピング
  5. スイッチボード
  6. フリーミアム
  7. 感動サービス
  8. 体験の販売
  9. スマイルカーブ
  10. ソリューション
  11. 同質化
  12. バンドリング
  13. アンバンドリング
  14. デファクトスタンダード
  15. ブルーオーシャン
  16. インテグレーター
  17. アグリゲーター
  18. データハブ
  19. 自社製品からの情報フィードバック
  20. マルチコンポーネント
  21. マルチウインドウ(利益増殖)
  22. IP (intellectual property)
  23. 製品ピラミッド
  24. サードパーティ利益
  25. デジタル化
  26. 稼働保証
  27. マス・カスタマイゼーション
  28. 格安商品
    • LCC
  29. リサイクル

ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係

  1. 機能外販
  2. リソース先制
  3. マニュアル化
  4. プロフェッショナルサービスファーム
  5. コーポレートベンチャーキャピタル
  6. 専門家利益
  7. ストックオプション
  8. 資金調達
    • コーポレートファイナンス
    • プロジェクトファイナンス
    • ソーシャルインパクトボンド
    • 優先株式
    • 転換社債
    • 荷為替信用状
    • ファイナンスリース

価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク

  1. レイヤーマスター
  2. オーケストレーター
  3. 製販分離型買収統合
  4. グローバル化
  5. インターナショナル化
  6. マルチナショナル化
  7. トランスナショナル化
  8. 直販モデル
  1. 垂直的マーケティング
  2. ブランド利益
  3. 素材ブランディング
  4. バーター
  1. リバースエンジニアリング
  2. リバースイノベーション
  1. VMI
  2. リベート
  3. 割引
  4. ボリュームディスカウント
  5. アローワンス
  6. 特売
  7. 補完的価格政策
  8. 系列システム(流通)
  9. 受発注
    • 定時発注
    • 発注点発注
    • かんばん方式
    • JIT
    • 買取仕入
    • 委託仕入
    • 返品条件付き買取仕入
    • 消化仕入
  10. 仲立人
  11. 民事仲立人
  12. 問屋
    • 金融商品取引業
    • 商品先物取引業
    • 委託販売
  13. 準問屋
    • 金融商品取引業(金融指標の数値の先物取引等の受託)
    • 商品先物取引業(商品指数などの先物取引等の受託)
    • 広告業者
  14. 運送取扱人
  15. 代理商
    • 締約代理商
    • 媒介代理商
    • 取次代理商
  16. 特約店
    • フランチャイズ
  17. 海外代理店
    • 総代理店
  1. 大量生産
  2. 垂直統合
  3. 川上統合によるブラックボックス化
  4. 水平分業
  5. 分散統治
  6. ITクラスター
  7. リーン生産
  8. 系列化(調達・生産)
  9. LCC
  10. 水平分業
  11. A&D
  12. 知財専業
  13. C+D
  14. オープン・イノベーション
  15. クラウド・ソーシング
  16. メイカームーブメント
  17. オープン・オーガニゼーション
  18. OEM
  19. ODM
  20. 見込生産(MTS)
  21. 受注組立生産(ATO)
  22. 受注仕様組立生産(CTO)
  23. 受注加工組立生産(BTO)
  24. 繰り返し受注生産(MTO)
  25. 個別受注生産(ETO/DTO)
  26. 混流生産
  27. セル生産
  1. SPA
  2. 売切SPA
  3. QR SPA
  4. クラウド・サービス
  5. 素材 SPA
  6. クラウド・システム
  7. オープン・サービス・イノベーション
  8. サプライチェーン種別の変更
  9. PB商品
  1. 在庫販売(STS)
  2. 小売業
  3. 卸売業
  4. 小型店チェーンストア
  5. 百貨店
  6. GMS
  7. 自己陳腐化
  8. 多ブランド化
  9. CVS
  10. 大規模店
  11. ディスカウントストア
  12. D2C
  13. B2B eMP
  14. C2C eMP
  15. C2B eMP
  16. フリート・マネジメント
  17. 会員制フラッシュセール
  18. クロスセル
  19. アップセル
  1. 物品運送
  2. 旅客運送
  1. 普通倉庫
  2. 冷蔵倉庫
  3. 水面倉庫
  4. トランクルーム
  5. 保護預り
  6. 一時預り
  7. 保税蔵置場
  1. 有線電気通信
  2. 無線通信
  3. 放送
  4. 専用回線再販サービス
  5. VAN(付加価値通信網)サービス
  6. インターネット接続サービス
  7. 電話サービス
  1. 民営保険
  2. 公営保険
  3. 少額短期保険
  4. 生命保険業
  5. 損害保険業
  6. 傷害保険・疾病保険(第三分野)
  1. 公益信託
  2. 私益信託
  3. 目的信託
  4. 特別法に基づく信託業
  5. 管理型信託業
  6. 信託業を営む金融機関の業務
  7. 信託銀行以外の金融機関の業務
  8. 信託契約代理業
  9. 金銭信託
  10. 金銭信託以外の金銭の信託(金外信)
  11. 有価証券の信託
  12. 金銭債権の信託
  13. 動産の信託
  14. 不動産の信託
  15. 知的財産権の信託
  1. 国際為替
  2. 公金為替
  3. 現金販売
  4. トラベラーズチェック
  5. クレジットカード
  6. 勧進帳
  7. マイクロ・クレジット
  8. マイクロ・ペイメント
  9. モバイル端末決済
  10. クラウド・ファンディング
  11. レンタル
  12. リース
  13. コーポレートファイナンス
  14. プロジェクトファイナンス Project Finance
  15. ヘッジファンド
  16. イスラム金融
  1. コーポレートガバナンス
  2. マネジメント
  3. ポートフォリオ管理

どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか

  1. アフィリエイト
  2. エコシステム
  3. オープンソース
  4. 提携先のレバレッジ
  5. 強者連合
  6. 資源の動的アロケーション
    • コードシェア
    • 共同配送
  7. クロスライセンス

ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト

  1. 規模の経済
  2. 範囲の経済
  3. 多角化の経済性
  4. 休眠資産の活用
  5. 多重目的の利用
  6. 副産物
  7. ロスリーダー
  8. 景気循環利益
  9. 相対的市場シェア利益
  1. シェアードサービス
  2. BPO
  3. 休眠資産の活用
  4. 価格破壊
  1. 替え刃(インストールベース利益)
  2. 広告
  3. 従量課金
  4. 定額制
  5. カートリッジ[替え刃]
  6. 逆替え刃
  7. アドオン
  8. ダイナミックプライシング
  9. サブスクリプション
  10. 敵の収入源の破壊
  11. リカーリング
  12. 残存者利益
  13. 自然独占
  14. 成功報酬
  15. コミッション
  16. ロイヤルティ
  17. コミットメントライン
  18. 保証プレミアム
  19. イールドマネジメント
  20. オークション
  21. 薄利多売
  22. ベストプライス
  23. EDLP
  24. ライセンシング
  25. 建値制度
  26. オープンプライス制
  27. ノープリント化
  28. ブロックバスター
  29. リース
  30. サブリース
  31. レンタル
  32. キャッシュマシン
  33. 投げ銭
  34. レベニューシェア
  1. 事業施設の所有権の移転による事業分類
    • BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)
    • BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)
    • BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)
    • BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)
    • BOO事業(Build-Own-Operate Projects)
  2. 事業協定 (Project Agreement) による事業分類

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