かんたんシャープレシオ【2021年6月】更新しました

プロジェクトファイナンス(Project Finance)- ビジネスモデル体系

構成要素

  • エクイティ(事業のインベスターによる出資)
  • デット(金融機関による融資)

プロジェクト関連契約(Project Contracts)

  • 事業協定(Project Agreement)
    • オフテイク契約
      • オフテイカーが一定の価格で長期にわたって、事業が生み出す製品を購入する契約
    • 公共事業契約
      • 公共事業施設の建設・運営について、公共契約機関とプロジェクトカンパニーが締結する契約
  • 再委託契約
    • プロジェクトカンパニーが直接外部企業との間で、事業が生み出す製品の販売やインフラの提供を再委託する契約

注)公共契約機関(Contract Authority)
政府中央官庁、地域・州政府、県・市政府、その他の公共機関・公的機関

ストラクチャー

  • プロセスプラント事業
    • 事業の原材料に一定の処理が施され、最終的な製品が生み出される
  • インフラ事業
    • 経済インフラの民営化(港湾、空港など)
    • PPP(Public Private Partnerships)
      • コンセッション(Concession)
        • インフラ投資資金は完成後のユーザ課金により回収
      • PFI(Private Finance Initiative)
        • 施設整備と運営コストを公共契約機関がサービス対価として支払う

プロジェクトファイナンスを利用する際のデメリット

  • 企業全体の与信を前提にしたコーポレートファイナンスの方が、よりシンプル・迅速・低コストで融資を受けることができる
  • プロジェクトファイナンスはD/Eレシオが相対的に高いため、ハイ・レバレッジのリスク(貸し倒れ、デフォルト)に慎重に対応するため、より入念なデューデリジェンスを必要とする
  • プロジェクトファイナンスはハイ・レバレッジのリスクが高いため、短期的に発生する問題に耐えられるだけの頑強性(Robustness)を準備しておくことが必要になる
  • プロジェクトファイナンスはハイ・レバレッジのリスクが高いため、貸し手(レンダー)はプロジェクトカンパニーの事業運営を常にモニタリングしていなければならない
  • 貸し手(レンダー)の常時モニタリングは、インベスターにとって経営の独立性と自由度が低くなることを意味している

プロジェクトファイナンスを利用する際のメリット

インベスターにとってのメリット

  • ハイ・レバレッジを可能にする
  • 資金調達コストの縮減
  • 借入限度額の増加
  • 投資リスクの限定
  • リスク分散
  • 対インベスターの地位向上
  • 異業種パートナーシップ
  • 長期資金の調達
  • 信用力の向上
  • インベスター間の意思決定管理
  • タックスベネフィット(タックスシールド)
  • オフバランス化

オフテイカーや公共契約機関にとってのメリット

  • 安価な製品たサービスの安定供給
  • 公共インフラへの追加的投資
  • キャピタル・アット・リスク(Capital at Risk)
  • 初期投資費用の低減
  • 第三者によるデューデリジェンス
  • 透明性
  • 追加的な対内投資
  • 金融市場の発展
  • 技術移転

プロジェクトファイナンスのアクター

  • スポンサー
  • 二次的な出資者
  • 公共セクター
  • アドバイザー
  • 共同事業体(JV)
  • プロジェクトカンパニー

プロジェクトファイナンスの市場

  • 商業銀行
  • ボンド
  • 銀行以外の貸し手
  • その他の資金調達ソース
    • 劣後デット
    • メザニンデット
    • リースファイナンス
    • ベンダーファイナンス
    • イスラム金融
  • 比較的新しいモデル
    • 規制されたアセット・ベースド・ファイナンス(RAB)
    • アウトプット・ベースド・エイド(OBA)
    • ソーシャル・インパクト・ボンド(SIBs)
    • タックス・インクリメント・ファイナンス(TIF)

プロジェクトファイナンスにおけるレンダーの業務

  • 商業銀行
  • ボンドの発行

事業協定

  • 事業期間の決定
    • 事業施設の耐用年数
    • インベスターのアフォーダビリティ
    • デットの返済期間
    • 投資回収期間
    • 残存価値
    • 事業内容の柔軟性
    • 大規模修繕と更新
    • 減価償却期間
    • 変更可能な事業期間の割合と部分
  • オフテイカー・公共契約機関による契約モニタリング
    • 設計と建設のモニタリング
    • 運営のモニタリング
    • 再委託契約のモニタリング
    • 資金調達のモニタリング
  • 契約履行保証
  • 損害賠償事由
  • 免責事項
  • 救済事由
  • 事業協約の解除
  • 所有権の変更
  • 紛争解決

その他の契約

  • 建設契約
  • O&M契約/メンテナンス契約
  • ビルサービス契約
  • 原料供給契約
  • 保険契約
  • 事業用地のリース/その他の使用権
  • 許認可
  • 再委託契約
  • 下請企業に対する親会社の保証(PCG)
  • 直接協定

プロジェクトファイナンスのリスク

コマーシャルリスク

  • 建設リスク(Construction Risk)
  • 収入リスク(Revenue Risk)
  • 運営リスク(Operating Risk)
  • 原料供給リスク(Input-Supply Risk)
  • 保険対象外リスク(Uninsured Risk)
  • 環境リスク(Environment Risk)
  • 残存価値リスク(Redisual Value Risk)

マクロ経済リスク

  • 金利変動リスク
  • 物価変動リスク
  • 為替変動リスク
  • リファイナンスリスク

政治リスク

  • 法令変更リスク
  • 投資リスク
  • 広義の政治リスク
    • 契約履行拒絶
    • 裁判
    • 強制収用
  • サブソブリン・リスク

クレジットリスクの改善施策

  • 建設リスクの分離
  • メザニンデット
  • スタンバイ・ファイナンス
  • ブレンディッド・テナー
  • 増資

事業のファイナンシャル・ストラクチャリングと文書

資金調達ストラクチャー

  • エクイティの構造
    • EqIRR
    • ブレインディッドEqIRR
  • デットカバーレシオ
  • D/Eレシオ
  • デットサービス計画
  • 金利/手数料
  • 追加コスト
    • 利払に対する源泉徴収税
    • 規制関連コスト(マンデトリーコスト)

ファイナンシャルモデル

ドキュメンテーション

  • タームシート
  • 建設期間:デットのドローダウン
  • 運営期間:キャッシュフローの管理
  • 報告義務
  • 融資契約の解除と期限前返済
  • 担保
  • 貸出先行条件
  • 表明/保証
  • コベナンツ
  • 許可/権利放棄・変更
  • 期限の利益の喪失事由
  • レンダーによる意思決定過程
  • 債権者問題
    • 金利スワップ・プロバイダー
    • 固定金利の提供者
    • 異なる担保権を有するレンダー
    • リースの供与者
    • 融資不能
  • 適用法と裁判管轄
  • リファイナンス
  • エクイティの譲渡

プロジェクトへの外部支援

公共セクターによる事業への財政支援

  • 融資
    • メザニンデット
    • スタンドバイ・ファイナンシング
    • リファイナンス
    • 政策銀行/開発銀行
    • クレジットギャランティ・ファイナンス
  • 補助金等
    • キャピタル・グラント
    • VGF
    • 部分建設
    • 補完投資
  • 債務保証
    • フル・デットギャランティ
    • ファーストロス・デットギャランティ
    • パリパス・デットギャランティ
    • デット・アンダーピニング
  • 収入支援
    • 最低収入保障(MRG)
    • 料金補助
  • 公的プロジェクトカンパニー

輸出信用機関(ECA)

  • 事業に係る資本設備を当該国から輸出する際に、ローンまたは財務リスク・政治リスクをカバーする保険・保証を提供する機関

開発金融機関(DFI)

二国間開発金融機関(二国間DFI)

  • 当該国外で実施される事業のために、アンタイドローンまたは政治リスクをカバーする保険・保証を提供する機関

多国間発金融機関(多国間DFI)

  • 世界銀行
  • IFC
  • IDA
  • MIGA
  • アジア開発銀行
  • アフリカ開発銀行
  • 欧州復興開発銀行
  • 欧州投資銀行
  • 米州開発銀行
  • 北欧投資銀行
  • イスラム開発銀行
  • ユーラシア開発銀行
  • アンデス開発公社(CAF)
  • 北アメリカ開発銀行
  • 中米経済統合銀行(CABEI)

ビジネスモデル体系(概要)

ClassBlock説明
ターゲット
Target
顧客セグメント
Customer Segments
企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)
顧客との関係
Customer Relationships
顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、
顧客とどのような関係を構築したいか
チャネル
Channels
顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法
バリュー
Value
価値提案
Value Propositions
対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ
ケイパビリティ
Capability
リソース
Key Resources
ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係
主要活動
Key Activities
価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク
パートナー
Key Partners
どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか
収益モデル
Profit Models
コスト構造
Cost Structure
ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト
収益の流れ
Revenue Streams
企業が顧客セグメントから生み出すキャッシュフロー
顧客が支払いたいと思っている対象と望む支払方法

企業が関わろうとする顧客を明確にする
(顧客としないセグメントは無視する)

  1. 細分化・セグメンテーション
  2. マス市場
  3. スモールマス
  4. ニッチ市場
  5. 特定市場の支配
  6. プロダクトライフサイクル(PLC)
  7. BOPビジネス
  8. エシカル消費
  9. 究極の逸品
  1. 多角化
  2. マルチサイドプラットフォーム
  3. ロングテール
  4. ハイエンドからの新規参入
  5. ローエンドからの新規参入
  6. アズ・ア・サービス
  7. ロビンフッド
  1. ローカル・リーダーシップ
  2. 地域ドミナント
  3. クリームスキミング
  4. ペネトレーション・プライシング
  5. スキミング・プライシング

顧客獲得・顧客維持・販売拡大の3点について、顧客とどのような関係を構築したいか

  1. ポータル[広告]
  2. 検索語[広告]
  3. アイテム課金
  4. B2B eMP 有料会員
  5. 決済
  6. CGS 有料会員
  7. 友だち[広告]
  8. 仕事関係[マッチング]
  9. パーソナルアシスタンス
  10. セルフサービス
  11. 顧客ライフサイクルマネジメント
  12. 顧客の代理購買
  13. プラットフォーム
  14. ピアツーピア(個人間取引)
  15. 事業間顧客流入
  16. コバンザメ
  17. 外部リストの利用
  18. 御用聞き
  19. スイッチボード
  20. ロックイン
    • 商品ロックイン
    • ベンダーロックイン
  21. カスタマーロイヤルティ
  22. シェアリング
  23. 顧客データ活用
  24. プロシューマ―

顧客セグメントとのコミュニケーションの方法
顧客セグメントに価値を届ける方法

  1. 世界統一プラットフォーム
  2. 2サイド・プラットフォーム
  3. コミュニティ
  4. オムニ・チャネル
  5. マルチレベルマーケティング
  6. 店舗内出店

対象顧客に対して、企業が提供できるベネフィットの総体
顧客が必要とする製品とサービスの組み合わせ

  1. 時間利益
  2. イノベーション
  3. カスタマイゼーション
  4. ワンストップ・ショッピング
  5. スイッチボード
  6. フリーミアム
  7. 感動サービス
  8. 体験の販売
  9. スマイルカーブ
  10. ソリューション
  11. 同質化
  12. バンドリング
  13. アンバンドリング
  14. デファクトスタンダード
  15. ブルーオーシャン
  16. インテグレーター
  17. アグリゲーター
  18. データハブ
  19. 自社製品からの情報フィードバック
  20. マルチコンポーネント
  21. マルチウインドウ(利益増殖)
  22. IP (intellectual property)
  23. 製品ピラミッド
  24. サードパーティ利益
  25. デジタル化
  26. 稼働保証
  27. マス・カスタマイゼーション
  28. 格安商品
    • LCC
  29. リサイクル

ビジネスモデルの実行に必要な経営資源の明確化
リソース獲得に必要な対価と収益の流れの相対的関係

  1. 機能外販
  2. リソース先制
  3. マニュアル化
  4. プロフェッショナルサービスファーム
  5. コーポレートベンチャーキャピタル
  6. 専門家利益
  7. ストックオプション
  8. 資金調達
    • コーポレートファイナンス
    • プロジェクトファイナンス
    • ソーシャルインパクトボンド
    • 優先株式
    • 転換社債
    • 荷為替信用状
    • ファイナンスリース

価値提供するために欠かせない活動
製造・問題解決・プラットフォーム・ネットワーク

  1. レイヤーマスター
  2. オーケストレーター
  3. 製販分離型買収統合
  4. グローバル化
  5. インターナショナル化
  6. マルチナショナル化
  7. トランスナショナル化
  8. 直販モデル
  1. 垂直的マーケティング
  2. ブランド利益
  3. 素材ブランディング
  4. バーター
  1. リバースエンジニアリング
  2. リバースイノベーション
  1. VMI
  2. リベート
  3. 割引
  4. ボリュームディスカウント
  5. アローワンス
  6. 特売
  7. 補完的価格政策
  8. 系列システム(流通)
  9. 受発注
    • 定時発注
    • 発注点発注
    • かんばん方式
    • JIT
    • 買取仕入
    • 委託仕入
    • 返品条件付き買取仕入
    • 消化仕入
  10. 仲立人
  11. 民事仲立人
  12. 問屋
    • 金融商品取引業
    • 商品先物取引業
    • 委託販売
  13. 準問屋
    • 金融商品取引業(金融指標の数値の先物取引等の受託)
    • 商品先物取引業(商品指数などの先物取引等の受託)
    • 広告業者
  14. 運送取扱人
  15. 代理商
    • 締約代理商
    • 媒介代理商
    • 取次代理商
  16. 特約店
    • フランチャイズ
  17. 海外代理店
    • 総代理店
  1. 大量生産
  2. 垂直統合
  3. 川上統合によるブラックボックス化
  4. 水平分業
  5. 分散統治
  6. ITクラスター
  7. リーン生産
  8. 系列化(調達・生産)
  9. LCC
  10. 水平分業
  11. A&D
  12. 知財専業
  13. C+D
  14. オープン・イノベーション
  15. クラウド・ソーシング
  16. メイカームーブメント
  17. オープン・オーガニゼーション
  18. OEM
  19. ODM
  20. 見込生産(MTS)
  21. 受注組立生産(ATO)
  22. 受注仕様組立生産(CTO)
  23. 受注加工組立生産(BTO)
  24. 繰り返し受注生産(MTO)
  25. 個別受注生産(ETO/DTO)
  26. 混流生産
  27. セル生産
  1. SPA
  2. 売切SPA
  3. QR SPA
  4. クラウド・サービス
  5. 素材 SPA
  6. クラウド・システム
  7. オープン・サービス・イノベーション
  8. サプライチェーン種別の変更
  9. PB商品
  1. 在庫販売(STS)
  2. 小売業
  3. 卸売業
  4. 小型店チェーンストア
  5. 百貨店
  6. GMS
  7. 自己陳腐化
  8. 多ブランド化
  9. CVS
  10. 大規模店
  11. ディスカウントストア
  12. D2C
  13. B2B eMP
  14. C2C eMP
  15. C2B eMP
  16. フリート・マネジメント
  17. 会員制フラッシュセール
  18. クロスセル
  19. アップセル
  1. 物品運送
  2. 旅客運送
  1. 普通倉庫
  2. 冷蔵倉庫
  3. 水面倉庫
  4. トランクルーム
  5. 保護預り
  6. 一時預り
  7. 保税蔵置場
  1. 有線電気通信
  2. 無線通信
  3. 放送
  4. 専用回線再販サービス
  5. VAN(付加価値通信網)サービス
  6. インターネット接続サービス
  7. 電話サービス
  1. 民営保険
  2. 公営保険
  3. 少額短期保険
  4. 生命保険業
  5. 損害保険業
  6. 傷害保険・疾病保険(第三分野)
  1. 公益信託
  2. 私益信託
  3. 目的信託
  4. 特別法に基づく信託業
  5. 管理型信託業
  6. 信託業を営む金融機関の業務
  7. 信託銀行以外の金融機関の業務
  8. 信託契約代理業
  9. 金銭信託
  10. 金銭信託以外の金銭の信託(金外信)
  11. 有価証券の信託
  12. 金銭債権の信託
  13. 動産の信託
  14. 不動産の信託
  15. 知的財産権の信託
  1. 国際為替
  2. 公金為替
  3. 現金販売
  4. トラベラーズチェック
  5. クレジットカード
  6. 勧進帳
  7. マイクロ・クレジット
  8. マイクロ・ペイメント
  9. モバイル端末決済
  10. クラウド・ファンディング
  11. レンタル
  12. リース
  13. コーポレートファイナンス
  14. プロジェクトファイナンス Project Finance
  15. ヘッジファンド
  16. イスラム金融
  1. コーポレートガバナンス
  2. マネジメント
  3. ポートフォリオ管理

どのリソースをサプライヤーから得ているか
どの主要活動をパートナーが行っているか

  1. アフィリエイト
  2. エコシステム
  3. オープンソース
  4. 提携先のレバレッジ
  5. 強者連合
  6. 資源の動的アロケーション
    • コードシェア
    • 共同配送
  7. クロスライセンス

ビジネスモデルの運営にあたって発生する全てのコスト

  1. 規模の経済
  2. 範囲の経済
  3. 多角化の経済性
  4. 休眠資産の活用
  5. 多重目的の利用
  6. 副産物
  7. ロスリーダー
  8. 景気循環利益
  9. 相対的市場シェア利益
  1. シェアードサービス
  2. BPO
  3. 休眠資産の活用
  4. 価格破壊
  1. 替え刃(インストールベース利益)
  2. 広告
  3. 従量課金
  4. 定額制
  5. カートリッジ[替え刃]
  6. 逆替え刃
  7. アドオン
  8. ダイナミックプライシング
  9. サブスクリプション
  10. 敵の収入源の破壊
  11. リカーリング
  12. 残存者利益
  13. 自然独占
  14. 成功報酬
  15. コミッション
  16. ロイヤルティ
  17. コミットメントライン
  18. 保証プレミアム
  19. イールドマネジメント
  20. オークション
  21. 薄利多売
  22. ベストプライス
  23. EDLP
  24. ライセンシング
  25. 建値制度
  26. オープンプライス制
  27. ノープリント化
  28. ブロックバスター
  29. リース
  30. サブリース
  31. レンタル
  32. キャッシュマシン
  33. 投げ銭
  34. レベニューシェア
  1. 事業施設の所有権の移転による事業分類
    • BTO事業(Build-Trasfer-Operate Projects)
    • BOT事業(Build-Operate-Trasfer Projects)
    • BLT事業(Build-Lease-Trasfer Projects)
    • BOOT事業(Build-Own-Operate-Trasfer Projects)
    • BOO事業(Build-Own-Operate Projects)
  2. 事業協定 (Project Agreement) による事業分類

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