原価計算基準一六原価部門の設定（二）補助部門

原文
解説
1. 補助部門とは
2. 原価部門の分類
ポイント
1. 補助経営部門の用役提供先
2. 補助経営部門の規模
原価計算基準逐条詳解

原文

一六原価部門の設定

(二)　補助部門

　補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。

　補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれである。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。

　工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、試験研究部、工場事務部等がそれである。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

補助部門とは

「補助部門」とは、他部門の活動を補助支援するために、その部門で作り出した用役を製造部門あるいは他の補助部門に提供する部門である。補助部門はさらに「補助経営部門」と「工場管理部門」に細分化される。

「補助経営部門」は、自部門の用役を製造部門に対して提供し、生産活動を直接的に補助支援することを任務とする。例えば、動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれにあたる。

「工場管理部門」は、工場全体の管理事務のような管理的機能を担う補助部門である。例えば、工場事務部、労務部、企画部、試験研究部、材料部等がそれにあたる。

原価部門の分類

一旦、基準一六（一）では製造部門の細目まで見ていたが、本稿で改めて、補助部門の細目も併せてざっと一覧化しておく。

分類1	分類2	分類基準	分類3	例
製造部門	主経営部門	製品の種類別	–	A製品製造部門、B製品製造部門
		製品生成の段階	–	部品加工、製品組立、検査
		製造活動の種類	–	鋳造、鍛造、機械加工、組立
			機械設備の種類	切削、研磨、プレス、溶接、塗装
			作業区分	離線、解体、梱包、運搬、点検
	副経営部門	製品/生成段階/活動別	–	副産物の加工、包装品の製造
補助部門	補助経営部門	提供用役の種類	–	動力、修繕、運搬、検査
	補助経営部門	提供用役の種類	規模が大きい	⇒製造部門として取り扱う
	工場管理部門	提供用役の種類	–	工場事務、労務、企画、試験研究

まとめ

「補助部門」は他部門へ用役を提供するための部門である
補助部門には「補助経営部門」と「工場管理部門」がある
- 補助経営部門：製造部門に直接的に用役を提供する部門
  - 相当規模に成長したら、原価計算上は製造部門扱いとする
- 工場管理部門：工場全体の管理事務を行う部門

原価計算基準一六原価部門の設定（一）製造部門

原文一六原価部門の設定　原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は、次...

責任中心点と管理可能コスト Responsibility Centers & Controllable Costs

責任中心点と管理可能コスト Responsibility Centers & Controllable Costs イントロダクション企業組織内における業績管理は、責任中心点（責任センター、会計責任組織）を通じて実行されるのが一般的である...

ポイント

補助経営部門の用役提供先

前章では説明の分かりやすさから、「補助経営部門の用役提供先は製造部門である」と言い切った部分がある。しかしながら、例えば、動力部が提供する蒸気や電気、水などのユーティリティーは、必ずしも製造部門だけがその用役を享受するのではなく、各補助部門もその用役提供を受ける必要があることの方が多い。

これは基準一八（二）における補助部門費の各種配賦方法（階梯式配賦法など）のロジック選択にも関連する。物理的には、各補助部門も動力部から提供される動力源を確実に消費するも、原価計算上は、その事実は事実として、動力部の部門費を製造部門にだけ配賦するかもしれない。

部門別計算もロジックをデザインするうえで、何を重視して何を捨てるか、あるいは重要性の原則をどこまで適用するかという辺りがポイントとなる。

補助経営部門の規模

補助経営部門、例えば、工具製作部、修繕部、動力部などが、相当規模の大きさとなった場合には、これを独立の経営単位とし、原価計算上は製造部門扱いとする。この取り扱いの意味は、製品原価決定に対して金額的重要性が増した補助経営部門費は、他の製造部門へ配賦せずに、（賦課か配賦かは一旦脇に置いといて）直接的に製品に紐づけるということだ。

補助部門費として製造間接費扱いすると、製造部門への配賦計算の分だけ製品原価算出までに間に挟む途中計算が少なくとも１段階増える。

配賦された金額をまた別の基準の配賦すると、費用発生元から製品原価まで理論的に関係性を意識したまま辿ることがより困難になるため、原価改善のための差異分析が製品目線ではより難しくなる。堅牢な多段階配賦システムに拘るより、できるだけシンプルな製品原価への跡付け方法を見出して、製品原価削減の実効性を上げることの方を重視しようという規定と思われる。

個人的意見

なお、「相当規模」とはどの程度かという目安を示してほしいと思う所だが、企業規模や生産形態によって千差万別であろうから、原価計算基準に定量基準を求めてもしょうがない。

筆者による原価管理実務における皮膚感覚でいけば、総製造費用の5%を超えたあたりから、補助部門費として数段階の配賦計算に持ち込むのが辛くなってくる。とある基準でいったん配賦（1次配）された金額を別の基準でさらに別の配賦対象に配賦（2次配）するのは、とにかく心苦しくなる。

多段階配賦を受けたコストを原価管理の対象にするのはとにかく骨が折れる。ほぼ不可能に近いだろう。担当者の本音はきっとこうなるに違いない。「我に管理可能費を！」

しかも、元から補助部門費としての性質があるのだから、製品に賦課（直課）できる程の製品関連性があるケースの方が少ない。

であるから、この規定は、徒に配賦計算のステップを増やさずに実態をよく観察して、製品への直接的な紐づけ（配賦含む）の方法を可能な限り探求することが肝要である、という原価計算における大事な精神論の結露のひとつではないかと思う次第である。