原価計算基準 一三 経費計算

原文
解説
1. 経費の種類
ポイント
1. 【容認】予定価格又は予定額
原価計算基準逐条詳解

原文

一三経費計算

(一)　経費は、原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし、必要ある場合には、予定価格又は予定額をもって計算することができる。

(二)　減価償却費、不動産賃借料等であって、数ヶ月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については、これを月割り計算する。

(三)　電力料、ガス代、水道料等であって、消費量を計量できる経費については、その実際消費量に基づいて計算する。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

経費の種類

この経費という費目は「基準八（一）形態別分類」にて次のように定義されている。

経費とは、材料費、労務費以外の原価要素をいい、減価償却費、たな卸減耗費および福利施設負担額、賃借料、修繕料、電力料、旅費交通費等の諸支払経費に細分する。
八（一）形態別分類から一部抜粋｜原価計算基準

経費とは支払経費であるとの大前提（のちに補足説明を付す）を受け、ここではさらに（一）発生経費、（二）月割経費、（三）測定経費 に細分している。なお、ここでは取り上げられていない直接経費（外注加工費など）を含めると、次のように整理できる。

分類		定義	例
直接経費		製造指図書ごとに直接認識される経費	外注加工費、特許権使用料、特殊機械賃借料、試作費、仕損費
間接経費	支払経費	実際の支払・請求書受入によって発生額が把握されるもの	旅費交通費、通信費、事務用消耗品費、保管料、雑費
	月割経費	年間で把握され各月に割り当てるもの	減価償却費、不動産賃借料、保険料、修繕費
	測定経費	その月の消費量を測定して把握されるもの	電力料、ガス代、水道料
	発生経費	実際の発生額をもってその原価計算期間の負担額とするもの	棚卸減耗費、仕損費

※複数の処理方法があるので、例示した費目が複数に分類されることもある

支払経費

実際の支払または請求受入によってその発生額が把握され、その支払伝票・支払請求書上に記載ある現金支払額・支払請求額がそのまま原価計算期間の費用（要支払額）となるものである。

月割経費

その原価計算期間の費用発生額を月割によって把握する経費である。減価償却費は償却計算によって年間総額を算出し、それを月割する。賃借料や保険料は、一度に数か月から数年分の支払いを一括で前払し、その支払額は支払伝票等によって把握できる。その金額を適用期間に月割で分割するので、支払票による支払いベースであってもこれらは月割経費とされる。

また、修繕費・棚卸減耗費・仕損費などは年間の発生額を見積り、これらを月割にした引当費用を当月の負担額とする。

なお、何の断りもなく「月・割」とあるのは、1か月＝原価計算期間という暗黙の了解が成立しているが故である。

測定経費

公共料金などは、その月の使用量・消費量を測定し、それに基準単価を乗じたものでその月の負担額を決定する。月々の支払票があるから支払経費と誤解されがちだが、支払額決定のための検量日（検針日）と原価計算のための検量日（検針日）とは異なるのが通常であるため、各工場が自主的に検量することを前提とした規定である。

しかしながら、重要性の原則により、支払用検針と自主検針とで差が僅少であることが自明である場合、支払用検針に基づく経費をそのまま原価計算期間の負担額としてよいことは言うまでもない。