原価計算基準二四（二）原価配分法 6. 簡便法（期末仕掛品の無視）

原文
解説
1. 期末仕掛品を無視する意義
ポイント
1. 後入先出法の期首仕掛品換算量＝期末仕掛品換算量ケースとの相似
2. 基準二四（二）容認規定のまとめ
原価計算基準逐条詳解

原文

二四総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

(二)　次いで、当期製造費用及び期首仕掛品原価を、次のいずれかの方法により、完成品と期末仕掛品とに分割して、完成品総合原価と期末仕掛品原価とを計算する。

6. 期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合には、総合原価の計算上これを無視し、当期製造費用をもつてそのまま完成品総合原価とすることができる。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

期末仕掛品を無視する意義

主に「基準二四（二）2. 先入先出法」で見てきた通り、完成品原価を求める一番簡素な計算式にとっても、期末仕掛品原価の評価は避けることができない。

完成品原価 = 総製造費用－期末仕掛品原価

期末仕掛品原価を求めるためには、通常なら、

❶期末仕掛品の完成品換算量を計算する
❷当期受入完成品換算量（完成品換算総量）を求める
❸当期製造費用の単価を求めるか、完成品と期末仕掛品の完成品換算量の数量比を計算する
❹上記❸の情報から、完成品原価と期末仕掛品原価を按分計算で求める

平均法の場合、総製造費用を期末仕掛品の完成品換算量と完成品とで按分しなければならない。

先入先出法の場合、原則として、当期製造費用を期末仕掛品の完成品換算量と完成品とで按分しなければならない。

後入先出法の場合、原則として、期首仕掛品原価を期末仕掛品の完成品換算量と完成品とで按分しなければならない。

本容認規定は、期首仕掛品数量と期末仕掛品数量がほぼ・・同じ場合、直接材料費と加工費の別を問わず、❶から❹の計算をすべて省略できるという意味だ。

その理由はこうだ。

期首仕掛品数量と期末仕掛品数量がほぼ・・同じ　⇒　期首仕掛品の完成品換算量と期末仕掛品の完成品換算量がほぼ同じ　⇒　当期受入の完成品換算量と完成品数量がほぼ同じ　⇒　当期製造費用と完成品総合原価がほぼ同じ

とみなせると考えるからだ。

シャカリキに期末仕掛品の完成品換算量を計算して、当期受入の完成品換算量を求めなくても、比較的精度の高い完成品総合原価が求められるならそれに越したことはない。

ポイント

後入先出法の期首仕掛品換算量＝期末仕掛品換算量ケースとの相似

「基準二四（二）3. 後入先出法」にて、期末仕掛品原価の算定パータンを見てきた。この規定が容認される前提条件は、後入先出法の 期首＝期末 のケースに極めて相似している。

制度会計上は廃止された後入先出法が、理論問題として会計系試験で未だに人気があるのも頷ける。

基準二四（二）容認規定のまとめ

基準二四（二）では、簡便法として3つの容認規定があった。それぞれの性質を以下にまとめる。

特徴	4. 加工費計算の省略	5. 予定原価・正常原価の適用	6. 期末仕掛品の無視
適用の前提条件	加工費の期末仕掛品換算量の計算が困難	特になし	期末仕掛品数量が毎期ほぼ等しい
省略対象	加工費の換算計算	実際消費価格計算	棚卸計算のすべて
完成品原価	直材費＋当期の加工費総額	実際原価（期末仕掛品原価の価格差異含む）	当期製造費用
直接材料費	（従来通り）	総製造費用－期末仕掛品原価（価格差異含む）	当期製造費用
加工費	当期の加工費総額	総製造費用－期末仕掛品原価（価格差異含む）	当期製造費用
期末仕掛品原価	直接材料費のみ集計	予定原価	期首仕掛品原価と同じ
直接材料費	（従来通り）	予定価格×実際数量	期首仕掛品原価と同じ
加工費	－	予定価格×実際数量	期首仕掛品原価と同じ