原価計算基準 一二 労務費計算（二）間接労務費

原文
解説
1. 労務費の会計処理まとめ
2. 要支払額
ポイント
1. 直接工労務費の間接労務費化のロジック
原価計算基準逐条詳解

原文

一二労務費計算

(二)　間接労務費であって、間接工賃金、給料、賞与手当等は、原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

労務費の会計処理まとめ

間接労務費は、賃率×時間（出来高）で計算するほどの ❶金額的重要性がない、❷作業時間や作業量を特定の製品に直課するのが難しい（＝配賦しかできない）、という理由で、「原価計算期間の負担に属する要支払額」で計算するのを原則とする。

これは、基準一二（一）で直接賃金等の直接労務費の容認規定と同じである。ここで、基準一二における労務費についての原価処理方法を一覧にまとめる。

直接労務費	直接工の直接作業	賃金	賃率 × 時間（出来高）
直接労務費	直接工の直接作業	加給金	要支払額
間接労務費	直接工の間接作業	賃金	賃率 × 時間（出来高）
	直接工の間接作業	加給金	要支払額
	間接工の間接作業	給料＋加給金	要支払額
	雑給、従業員賞与・手当、退職給付引当金繰入額などの労務副費		要支払額

要支払額

要支払額による労務費の計算は、発生主義に基づく原価を定めるものである。よって、財務会計では経過勘定を用いるように、労務費の計算においても、実際の現金の収支に基づくものではなく、支払/未払の状態に無関係で期間原価として負担すべき金額をもって計算する。基準一二（一）の説明にて、勘定連絡図と仕訳でもって説明したが、ここでは、同じ説例について簡単なタイムチャートで念押しの説明を加える。

例）
6月という具体的な月において考える。
給与計算期間：5月21日～6月20日（20日締め）
給与支払日：6月25日（前月は5月25日で、翌月は7月25日の予定）
原価計算期間：6月1日～6月30日（暦日ベース）
給与（＝賃金）額：5月は87万円、6月以降は93万円

6月25日に賃金として93万円が支払われたが、93万円がそのまま6月度の労務費（要支払額）となるわけではない。

ここでは話を簡単にするために、賃金は休日無視で日割りした日額（日当）で計算する。その他の手当や社会保険料等の控除は考えない。

5月25日払分の日当＝ 87万円 ÷ 30日（4/21～5/20）= @2.9万円/日

6月25日払分の日当 = 93.0万円 ÷ 31日（5/21～6/20）= @3.0万円/日

7月25日払分の日当 = 93.0万円 ÷ 30日（6/21～7/20）= @3.1万円/日

6月度の労務費たる賃金 = （6月の実際・・支払額）－（5月分の未払・・額）＋（6月分の未払・・額）
=（5月21日～6月20日相当分）－（5月21日～5月31日相当分）＋（6月21日～6月30日支払見込額）
=（＠3.0万円×31日）－（＠2.9万円×11日）＋（＠3.1万円×10日）
＝ 93万円－ 31.9万円 + 31万円 = 92.1万円