原価計算基準 一八（三）工程別集計と共通費

原文
解説
1. 部門費の小工程・作業単位への集計の位置づけ
2. 集計対象コスト
ポイント
1. 職長にとっての管理可能費の識別理由
原価計算基準逐条詳解

原文

一八部門別計算の手続

(三)　製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

部門費の小工程・作業単位への集計の位置づけ

基準一八では、部門別計算処理の手順を３段階にまとめている。

部門費の第１次集計（原価要素から部門へ集計）
部門費の第２次集計（補助部門から製造部門へ集計）
小工程・作業単位への集計（前工程から後工程へ集計）☚今ここ

「基準一五原価の部門別計算」で図示した部門別計算の全体像を再掲する。

部門費の小工程・作業単位への集計は、部門費の集計手続きの第3段階にあたるもので、主として原価管理のための手続きである。

製造部門といっても、実際的には複数の小工程や作業単位に分かれていることも多い。とある製造部の中に生産ラインが2つあれば、作業班も２つになり、職長が現場管理責任を負う単位も2つになるだろう。であれば、この職長の管理範囲の原価要素だけを集計して原価部門を形成させ、これまで見てきたように部門別計算の用を足せるようにして、適切な製品原価の計算や部門単位の原価管理に役立つようにした方が全体最適につながるだろう。

つまり、小工程や作業区分をひとつのコストセンターとして原価管理の単位とするのである。

責任中心点と管理可能コスト Responsibility Centers & Controllable Costs

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さらに、ここでいう小工程の単位は、「基準二五工程別総合原価計算」で言うところの工程ともなり得ると理解してよいだろう。もちろん製造部門全体でひとつの工程としてもよい。要は、適切な製品原価の計算に資する単位が設定できれば良い。

集計対象コスト

基準には小工程・作業単位に集計すべきコストとして、「その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計」と説明している。ここから、例えば、小工程を預かる職長にとっての管理可能費を定義づけることが肝要であることが分かる。直接労務費が例示されているのは、職長の管理可能費の典型例であるが故である。

基準ではこうした小工程・作業単位に集計されないコストは、「共通費」「他部門配賦費」とされている。

このときの共通費とは誰にとっての共通的な性質を持つかをきちんと把握する必要がある。あくまで当該製造部門内に包含されている小工程・作業単位における管理者の立場から見て共通費でなのであって、その一段上の管理集計単位である製造部門にとってみればこの共通費も部門固有費（自部門で発生していることが認められる）のひとつにすぎない。

用語の類似性だけをもって、この共通費を、基準一七で明らかにされた部門共通費と同一視するのは適切ではない。基準一七の部門共通費は、費目別集計されている原価要素を各部門（製造部門・補助部門）に跡づける際に配賦計算されるべき対象のものを意味する。中身を見れば同じものが該当することが多いかもしれないが、定義のための枠組みが異なることに留意すべきである。

また、他部門配賦費は文字通り、補助部門から第2次集計の手続きを経て製造部門に配賦された対象金額が該当するが、これも、補助部門から配賦された全額をそのまま意味しない。補助部門から配賦された金額の内、小工程等の職長が管理できない対象金額に限定して、他部門配賦費と呼ぶからだ。

結論はこうだ。

まとめ

小工程の職長にとって、直接労務費などの管理可能費だけを小工程・作業単位に集計する
小工程の職長にとって、管理不能費となるものには以下のものが含まれている
- 小工程を包含する製造部門共通で発生する共通費（例：製造部門長の給料）
- （主に）補助部門から配賦されてきた他部門配賦費（工場管理部門長の給料）

ポイント

職長にとっての管理可能費の識別理由

小工程を預かる職長にとって、管理可能費のみを小工程に集計するのは、職長に対して、責任と権限が一致する範囲において、当該小工程の原価管理を任せるためである。それゆえ、何が職長にとって管理可能費となるかの定義は大変重要だが、これも職場事情や生産対象品目によって千差万別で絶対にこれという定義を行うのは困難だ。

しかし、管理可能費の洗い出しのための検討作業のとっかかりを得るためには、最初から定義づけの努力を放棄するのも問題だ。以下に、あくまで参考指針としてやや強引な定義表を提示する。ご参考頂きたい。

構成要素	コストセンターの管理可能性	分類	処理方法
製造部門の部門個別費	管理可能費（例職工の賃金）	小工程費	・各コストセンターに集計・職長による原価管理・次工程へ振り替え
製造部門の部門個別費	管理不能費（例製造部門長給料）	共通費	・適当な配賦率で製品へ配賦
製造部門の部門共通費	管理不能費（例建物減価償却費）	共通費	・適当な配賦率で製品へ配賦
補助部門からの配賦額	管理可能費（例動力費）	小工程費	・各コストセンターに集計・職長による原価管理・次工程へ振り替え
補助部門からの配賦額	管理不能費（例工場管理部長給料）	他部門配賦費	・適当な配賦率で製品へ配賦