原価計算基準 四一 標準原価の算定 [本文]

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解説
1. 標準原価算定の対象
ポイント
原価計算基準逐条詳解

原文

四一標準原価の算定

　標準原価は、直接材料費、直接労務費等の直接費および製造間接費について、さらに製品原価について算定する。

　原価要素の標準は、原則として物量標準と価格標準との両面を考慮して算定する。
第三章標準原価の計算｜原価計算基準

解説

標準原価算定の対象

標準原価算定の単位は、総合原価計算・個別原価計算で共通的に使用される原価要素と製品そのものである。

原価要素
- 直接材料費
- 直接労務費
- 製造間接費
製品原価

原価要素の標準は、原則として、物量標準と価格標準の両面に対して設定される。この定義づけは2つの意味を持つ。

ひとつは、数量×単価＝金額 という形式で表現されること、もうひとつは、この金額が製品1単位当たりの標準原価、すなわち原価標準となることだ。

補足説明

本サイトでは繰り返し言及しているが、「原価標準」と「標準原価」とは言葉は似ているが別概念である。

原価標準＝製品１単位当たりの標準原価
標準原価 = 原価標準 × 生産量

詳細は「基準四三標準原価の指示」にて解説されるが、各原価要素ごとの原価標準を集計して、製品１単位当たりの標準原価として一表にまとめたものを「標準製品原価表」、通称「標準原価カード（standard cost card）」と呼ぶ。

「基準四二」は、この標準原価カードに記載される内容と形式を規定している。以下は標準原価カードの例示である。

上例を用いて言葉遣いを解説する。

まず、原価要素のひとつである直接材料費の物量標準は20kgで、価格標準は50円/kgとなる。物量標準と価格標準の乗算結果の1,000円/個は、この製品に対する直接材料費の原価標準となる。

直接材料費、直接労務費、製造間接費といった各原価要素の原価標準を全て合計すると、この製品の1単位当たり標準原価（円/個）となる。

ちなみに、製品1単位当たり標準原価に実際生産数を掛け算したものがこの製品の標準原価となる。

（標準原価 = 300個 × 3,000円/個 = 900,000円）

補足説明

原価標準とか製品1単位当たり標準原価などの識別をもっと意識的に行うには単価情報に付随する度量衡・・・に着目するとよいだろう。原価要素としての直接材料費の標準消費量単価は「円/kg」だが、直接材料費の原価標準は「円/個」だ。

「円/kg」は、直接材料費の標準原価差異を計算する際にも用いる。消費単価差異は「円/kg」で計算するし、消費数量差異は「kg」に対して計算する。

なお、度量衡については、材料も製品もkg表示の場合、材料が個で製品がkgの表示となることもある。「個」なら製品単位という思い込みが一番問題となる。

基準四一[本文]は、この標準原価カードに記載されるべき標準原価データの全揃えを指示している規定だと考えて間違いない。

まとめ

標準原価算定の対象
- 原価要素（標準数量 × 標準価格）
  - 直接材料費（標準消費量 × 標準単価）
  - 直接労務費（標準時間 × 標準賃率）
  - 製造間接費（標準配賦基準 × 標準間接費配賦率）
- 製品原価（製品1単位当たり標準原価）

ポイント

前提としている標準原価

「基準四（一）2. 標準原価」にて明言がある通り、「標準原価計算制度において用いられる標準原価は、現実的標準原価又は正常原価である」ということなので、ここで計算されるべき原価要素ごとの原価標準は、現実的標準原価または正常原価として算定されねばならない。

現実的標準原価（expected actual standard cost）とは、当座価格水準、達成可能高能率水準（期待実際能率水準）、期待実際操業度水準を組み合わせて設定した標準原価である。

正常標準原価（normal standard cost）とは、正常価格水準、正常能率水準、正常操業度を組み合わせて設定した標準原価である。

ちなみに原価計算基準は予定原価も標準原価として許容している。要素の組み合わせは、現実的標準原価のものと同一だが、製品単位当たりの財貨消費量（原単位）の算定方法が異なる。現実的標準原価の場合は、科学的・統計的調査に基づいて決定するが、予定原価の方は将来における実際消費量の見積りに基づいて決定する。

「直接材料費、直接労務費等・」の「等・」とは？

まず、直接材料費・直接労務費・製造間接費という三分法の成り立ちを考える。

「基準一〇費目別計算における原価要素の分類」では、「直間区分」に「形態別分類」を加え、下記のように分類する。

直間区分	形態別分類	組み合わせ
製造直接費	材料費	直接材料費
	労務費	直接労務費
	経費	直接経費
製造間接費	材料費	間接材料費
	労務費	間接労務費
	経費	間接経費