原価計算基準 一五 原価の部門別計算

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解説
1. 部門別計算の目的
ポイント
1. 部門別計算と第3節の全体構造
原価計算基準逐条詳解

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一五原価の部門別計算

　原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。
第二章　実際原価の計算｜原価計算基準

解説

部門別計算の目的

部門別計算は、原価発生の場所別、原価を生じさせる機能別に原価を計算することで、原価計算手続きにおける第2段階に位置する。

❶費目別計算 ⇒ ❷部門別計算 ⇒ ❸製品別計算

小規模企業等では、重要性を考慮してこの部門別計算を省略することが可能だが、一般的には、次の目的を達成するために行われるべきとされる。

合理的な製品原価計算
- 基準一（一）財務諸表作成目的：期間損益計算のための売上原価と期末在庫の適切な評価
- 基準一（四）予算管理目的：製品の価格決定を通じた利益計画作成
基準一（三）原価管理目的：部門別の原価能率の測定と管理（予実管理・目標管理）

部門別計算が上記の目的に資するかどうかは、背理法で証明できる。例えば、工場全体の製造間接費をたったひとつの配賦率、つまり総括配賦率（blanket rate/plant wide rate）を用いて配賦されるものと仮定する。製造間接費の大半は、機械設備の減価償却費から成る場合、この工場で製造される労働集約的な製品Aと、機械作業中心で加工される製品Bとで、同じ製造間接費の負担割合となる。これは、過剰に負担する製品Aと過少にしか負担しない製品Bの製品別原価を著しく不正確なものにする可能性が高い。よって、合理的な製品別原価の算出のために、機械設備の減価償却費について部門別計算は必須となる。

なお、原価管理目的の視点からは、工程別計算をもって理解することができる。製品Ｘが、前工程の部品加工と、後工程の製品組立に分かれていた場合を考える。製品Ｘの原価が上昇したのは、部品加工工程の歩留まりが悪化したからなのか、製品組立工程の能率が悪化したからなのか、を知る必要がある。部門別集計（工程別集計）を実施していたならば、それぞれの部門（工程）毎の原価差異を測定できる。部門別計算を施しておけば、不利差異を生じさせた工程（部門）のカイゼン活動に注力することができるが、どんぶり計算だとそれが適わないのである。

ポイント

部門別計算と第3節の全体構造

原価計算基準第二章実際原価の計算第三節原価の部門別計算の全体構成は下記の通り。

一五原価の部門別計算
一六原価部門の設定
- （一）製造部門
- （二）補助部門
一七部門個別費と部門共通費
- 部門個別費
- 部門共通費
- 一般費
一八部門別計算の手続
- （一）製造部門と補助部門への賦課と配賦（部門費の1次集計）
- （二）補助部門費の製造部門への配賦（部門費の2次集計）
- （三）工程別計算と共通費